伊原和人

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今先生から御紹介いただきましたように、今般の永住許可の適正化は、永住許可要件に公租公課の支払いが含まれることを明確にするとともに、故意に支払わない場合には永住者の在留資格を取り消すことができる、こういう規定が設けられると考えております。 　こうしたことは社会保険を運営していく意味では非常に重要なことだと考えておりまして、厚生労働省としましては、まずは、永住者等の方も含めまして、保険料納付の勧奨、相談の取組を引き続きしっかり運用いただくよう、各保険者に周知徹底してまいりたいと考えてございます。 　また、現行の保険証は、券面には氏名、生年月日、性別は記載されておりますけれども、顔写真がなく、医療機関を受診する際に資格確認において成り済ましのリスクがあるとかねてから指摘されているところでございます。 　現行の保険証につきましては、今年十二月二日に終

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先生から配付されている資料にこのデータが載っておりますので御説明させていただきますと、まず、マイナ保険証を過去に使ったことがある方は四人に一人となっております。一方で、五・四七％となっている理由でございますけれども、実はこのアンケートを踏まえてもう少し分析してみますと、実際に利用したことがある方について、今後とも利用したいと答えている方は三人に二人、大体六七・七％の方は利用したいと思っておられるようです。という意味で、やっぱり利用しようとしているか、したかどうかによって、その後、したいと思うか、そうじゃないかが分かれているような感じでございまして、利用した方がそれで断念しちゃっているというような結果ではどうもないんじゃないかと我々は思っております。 　それから、実際の利用状況を見ますと、医療機関と薬局で、施設ごとにもうほとんど利用がない

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、マイナ保険証の利用について、先ほどアンケートの話をさせていただきましたが、国民の方、やっぱり利用したいと思っておられる方、結構多いと認識しております。そういう意味では、まずはそういう利用したいという方に利用していただくことがまず第一、大事なことだと考えております。 　そういう意味で、確かに経済的なインセンティブというか状況で申し上げると、今、紙の保険証を使った場合とマイナンバーカードを使った場合、マイナンバーカードを使った場合の方が医療機関に払われる診療報酬が低くなりますので、その分患者負担も、さっき一割だと二円、三割だと六円ということだと思いますが、差を設けて、気持ちの上で御配慮いただいているようにしております。 　ただ、他方、片っ方で、先生が今御指摘いただいたように、自己負担割合を見直すと、仮にそれが一時的なものだとしまして

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　歯科技工士の方に対しても今回賃上げは必要だということで、診療報酬改定で、先ほど先生がお話しいただいたように、診療報酬で改善を、加算とか増点をいたしました。 　今先生からのお尋ねの中で、国としてどのような考え方でこの歯科医療機関と歯科技工所の関係を整理しているかということでございますけれども、診療報酬の算定告示におきまして、歯科診療報酬における歯冠修復及び欠損補綴料に含まれる費用のうち、主に歯科技工士が行う歯科技工の製作に係る技術である製作技工と歯科医師が行う製作管理の費用は、それぞれおおむね七割とおおむね三割という旨を示してございます。これは、歯科医療機関から歯科技工所に対する製作技工の委託を円滑に実施することを目的として標準的な割合を示したものでございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　平成二十六年度の診療報酬改定で、地域包括ケア病棟、これが創設されました。地域包括ケア病棟は、急性期治療を経過した患者さんの受入れ、いわゆるポストアキュート、それから、在宅で療養を行っている患者さんが入院が必要になった場合の受入れ、これはサブアキュートと呼びますけれども、そうした様々な役割を持っておりまして、現在、重要な機能を果たしていただいていると考えております。 　一方で、先生からも御指摘いただきましたように、近年の課題としまして、後期高齢者人口の増加、これに伴いまして高齢者の救急搬送が非常に増加しております。中でも、軽症、中等症が増加している、こういう状況からしますと、こうした在宅にいらっしゃる高齢の救急患者をどのように入院、受け入れるか、これが非常に課題となってございます。 　こうした中で、今年度の、六年度の診療報酬改定に向けて中医協で議

○伊原政府参考人　まさに今回の賃上げにつきましては、改定による措置のフォローアップの仕組みで適切に把握することにしております。具体的には、今月より開始しましたベースアップ評価料の届出の際に賃金改善計画書の提出を求めておりまして、今後、それを踏まえて収集、分析をしたいと考えております。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　薬価制度におきましては、市場実勢価格を踏まえた薬価改定を基本としながら、医療上の位置付けが確立し、広く臨床現場で使用されている医薬品の薬価を維持する基礎的医薬品のほか、保険医療上必要性が高い医薬品であって薬価が著しく低額であるため供給継続が困難であるものについて、薬価を引き上げる不採算品再算定といった仕組みによって薬価の維持ないし引上げを行っております。また、令和五年度そして今回の六年度の薬価改定では、原材料費の高騰等に対応するため、特例的に不採算品再算定の対応を拡充して薬価の引上げを行ったところでございます。 　このような特例的な対応が続いたため、令和六年度薬価制度改革方針の取りまとめにおきましては、今回の不採算品再算定が適用される品目については流通状況を検討するとともに、不採算品再算定の適用の在り方について今後検討するということにし

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今回の能登半島地震におきましては、このオンライン資格確認等システムの災害時モードを活用しまして、石川県、富山県を中心に一般開放していた先月七日までで約三万一千件の利用がございました。 　こうしたその利用を通じまして、医療機関や薬局でマイナンバーカードや健康保険証を持参できない場合でも薬剤情報等を確認することができまして、オンライン確認等システムが被災者への医療提供等に大いに役立ったと、このように評価してございます。 　厚生労働省といたしましては、日常におけるこのオンライン資格確認等システムの活用は無論のこと、こうした災害時におきましても非常に有効であるということ、この備えにつながるということを引き続き関係者の方々、特に地方自治体にしっかりと周知し、御利用いただきたいと考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今先生から御指摘いただきましたように、マイナ保険証の利用促進のためには、一つは医療機関や薬局における患者の皆様への声掛け、それから保険者や事業主による被保険者あるいは従業員に対する働きかけ、そして様々なメディアによる広報、こうした形で関係者が一体となって取り組むことが重要であると考えてございます。 　ちょうど来週になりますけれども、二十五日に日本健康会議を開催する予定にしてございまして、ここに医療界、保険者、経済界の代表が集いまして、マイナ保険証利用促進宣言、こうしたものを行いまして、これを皮切りに、五月から七月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間といたしまして、医療ＤＸのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進に取り組んでまいるということにしてございます。 　この集中取組月間におきましては、医療現場における利用率アップといたしまして

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今先生御紹介いただきましたように、厚生労働省におきましては、患者対応用のトークスクリプトあるいはＱアンドＡといった広報物を作成するとともに、各医療機関、薬局で流していただける動画、サムネイル、ところで流せる動画を多数用意しておりまして、関係団体にも連携しながら周知を図ってございます。実際、既に、私も先週受診した際、薬局を受診した際にはサムネイル表示で動画が流れておりまして、さらにポスターで利用促進もありましたし、最後に薬をいただくときにマイナンバーカードを使いませんかというチラシを配っておられて、随分浸透してきたなというふうな感じを持っておりますが、まだまだ多分やられているところ少ないと思っておりますので、多くのところにやっていただきたいと考えてございます。 　そういう意味で、先ほどちょっと申し上げましたように、来週、日本健康会議で促進