伊原和人

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　国民医療費につきまして、保険料、公費、自己負担の財源別に見ますと、保険料の割合は、近年、十年から二十年で見ますと、五〇％前後でおおむね安定して推移していると考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今先生が御指摘になりました、標準治療前に実施されますがん遺伝子パネル検査につきましては、現在、保険適用の可能性を含めまして、先進医療の枠組みで評価が行われております。 　今後、その結果によって得られる有効性、安全性に係るエビデンスを含めまして、関係学会の学術的見解も伺いながら、中医協において具体的な議論を進めることになると考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　マイナ保険証は、医療ＤＸのパスポートとしまして、本人の薬剤情報や診療情報に基づくより良い医療の提供のほか、先生御紹介いただきましたように、マイナポータルを通じまして利用者御本人が特定健診情報などを閲覧できるようになるといったメリットがございます。特に、今年の二月からは、四十歳未満の事業主健診情報についてもマイナポータルで閲覧可能としております。 　このマイナポータルにおきましては、こうした事業主健診情報以外にも、過去五回分、具体的には令和二年度実施分以降の特定健診情報が収載されておりまして、経時的な健康、医療データの確認などに御活用いただいて、健康管理や生活習慣病を予防する行動につなぐことができると考えてございます。 　いずれにつきましても、こうした点も含めまして、マイナ保険証、それからマイナポータルのメリット、これを広く国民の皆様に

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　お尋ねの後期高齢者医療の窓口負担割合を一律二割に変更した場合の給付費への影響につきましては、現時点におきまして厚生労働省で具体的な見直しの方針が決まっておりませんので、お尋ねのような試算は行っておりません。

○政府参考人（伊原和人君）　一般論としてのお答えになりますけれども、やっぱり窓口負担割合の見直しを行うためには具体的な制度見直しを検討していくことが必要で、その場合には、御指摘のように、医療費に与える影響等も含めて様々な定量的な評価を行った上で検討していくということが重要だと考えてございます。 　そうした意味におきましては、先ほど大臣も申し上げましたように、昨年末の改革工程で三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しを検討するとされておりますので、今後はこうした見直しの検討の際に具体的な医療費に与える影響の試算も併せて行っていくというふうに考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今先生から御紹介いただきましたように、医薬品の安定供給の確保の観点から、令和五年度それから令和六年度の薬価改定におきまして、原材料費の高騰等に対応するために、特例的に不採算品再算定の対応を拡充して薬価の維持、引上げを行いました。 　この措置による具体的な影響額というものについては算出しておりませんけれども、まず適用品目数について申し上げると、令和五年度の薬価改定では千百品目と、収載品目全体の約六％を対象にいたしました。それから、六年度の薬価改定では千九百四十三品目、全体の約一一％を対象として見直したところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、新薬の開発に向けて研究開発意欲を損なうことがないようにということで、イノベーションの評価という観点からは、令和五年度の薬価改定では、臨時特例的な措置ではございますけれども、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色ない水準に改めました。 　それから、今年の、六年度の薬価改定では、革新的な新薬の有用性等の評価の充実や特許期間中の薬価を維持できるように新薬創出等加算の仕組みを見直しを行って、イノベーションの推進に配慮したところでございます。 　次に、毎年の薬価改定につきましては、これは市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するという観点から、平成二十八年の四大臣合意で令和三年度から実施しているところでございまして、こうしたイノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立しつつ進めていくということは引き続き必要ではないかと考えてござ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今月八日に、三月時点の国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用状況を公表しております。国共済全体としては、昨年十一月時点から一・三一倍と増加してございます。 　そうした中で、今先生の御質問にございますけれども、マイナ保険証を利用しない理由につきまして聞き取り調査というのは行っておりません。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　保険診療につきましては、医学的な必要性に基づきまして診療の必要があると認められる疾病に対して、的確な診断を基に行うこととなっております。したがいまして、診療報酬上も、生物学的な性別に特有の疾患に対する診療につきまして、戸籍上の性別に係る制限は設けておりません。 　このため、例えば、女性器である子宮を有する方であって戸籍上の性別を女性から男性に変更した方が子宮がんに罹患した場合における手術等の診療については、保険診療の対象であるということは明らかでございまして、先生が御指摘のようなこと、誤解がないように、しっかりと現場に対処、対応してまいりたいと考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、親や子供に対する訪問看護につきましては、まず今般の診療報酬改定、様々な措置を打ちましたので、こうした影響も含めまして、それから、先生が今挙げられたような好事例、こうした現場での取組状況を把握することが非常に大事だと考えてございます。 　その上で、療養しながら生活する親や子供に対する支援の在り方について、その具体的な周知の方法も含め、ホームページに掲載するとか、そういうやり方も含めまして、関係部署と連携しながら検討してまいりたいと考えております。