湯原俊二

○湯原委員　ありがとうございます。 　令和四年で検挙件数一万二千件という数字をおっしゃいましたね。それから、これはランサムウェアという身の代金型のネットのウイルスでありますけれども、二百三十件。これは、警察庁の資料を見ると前年度比五七・五％増という数字でありまして、急激に増えている。それから、北朝鮮のラザルスという、北朝鮮の、国を挙げてラザルスという組織から暗号資産を取りにいっているという、いろいろな資料を見ますと、これが暗号資産で取った原資でミサイルが飛んでいるんじゃないかという、北朝鮮も以前は密輸とか麻薬でやっていたのを今はこういったネット上でお金を、暗号資産を集めてミサイルの原資にしているんじゃないかなという、こういうことであります。 　あと、警察庁で、簡潔にと言いましたけれども、おっしゃらなかったんですけれども、資料をいろいろ見ますと、アドレスのチェック数、ターミナルのチェック

○湯原委員　ありがとうございます。 　重要分野、非常に大きな影響を及ぼすものと思われるところであります。昨年も大阪で、ランサムウェアとおぼしき、医療機関が止まってしまった。この数日間のうちでも、大きい会社の通信障害があったり、あるいはシステム障害で飛行機が飛ばなかったりとか、これはサイバー上の攻撃かどうかは別として、システムが止まること自体、我々国民に対しては非常に多大なる影響が出るということで、重要インフラを守らなきゃいけないということで、重要分野が設定されているわけであると思います。 　そこで、日本のサイバー防御体制は、官房長官を本部長としてサイバーセキュリティ本部がありまして、その事務局として内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣがあることであります。このＮＩＳＣが重要インフラと関係省庁、機関と連携、あくまでも連携でありますけれども、連携することになっています。 　防衛三文

○湯原委員　一つだけ意見を申し上げて、質問を終わりたいと思います。残余の質問はまた別の機会にしたいと思います。 　お手元に資料を、せっかくですから配付したのを、これは、二〇一八年に笹川財団が出した、ですから、五年前に出した提言書でありますし、私もサイバー防御の質問をするに当たって、国立国会図書館から各国のサイバー防御の在り方、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イスラエル等々、資料を取り寄せてみました。簡単に言うと、やはり、二〇一五年前後には、各国は、民間任せではなく、軍を挙げて全体の事業者を守るんだという意思の下で対応してきている、これが各国の対応の仕方であります。 　二〇一五年、つまりは、岸田総理はこれからスピード感を持って体制の準備室をやっていくとおっしゃいましたけれども、簡単に言うと十年ぐらい遅れているんじゃないかなというふうに思っています。各国の資料を見ると、やはり民間任せ

○湯原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 　一　特定法人による農地取得事業については、遅くとも構造改革特別区域計画の認定の申請期限である令和九年三月末までに、その活用状況を踏まえ、制度の存廃も含めて在り方を検討すること。 　二　特定法人による農地所有を認めるに当たっては、法人が取得した農地等に係る営農型太陽光発電における農地等の収量基準を満たさない事例の発生をはじめ、当該農地等が目的外使用、転売又は開発行為等により荒廃すること等のないよう、必要な措置を講ずること。 　

○湯原委員　お疲れさまです。立憲民主党の湯原俊二です。 　では、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、大臣、よろしいでしょうか。いいですか。入らせていただきます。 　地方税法、地方交付税の一部改正についてでありますけれども、大きく広くちょっと見てもらいたいと思いますが、私も、鳥取県出身でありますけれども、今の地方の疲弊した状況を歩いております。国政に出る前から、県議会議員も十四年間しておりますので、ずっと歩いてまいりましたが、現在思うと、やはり、中山間地域、過疎地域では米価が下がって、よく言われるのは、年金をつぎ込んでまで稲作をしなければならないか、こうおっしゃる方もおられますし、御案内のように、円安で資材が高騰して、畜産、酪農、もう廃業の危機に立たされている、こういう方々の切実な声も聞いております。 　マイナス金利政策で、地方銀行が体力を消耗して支店の統廃合を進めていく。年金

○湯原委員　ありがとうございます。 　昨年の臨時国会でも同じような答弁があったと認識しておりますが、私は、実情を認識しているということは、御出身が兵庫県でありますので了としますが、地方を元気にすること、誰も取り残さない。 　過疎法は、昭和四十五年、佐藤内閣のとき。私が昨年の臨時国会でも同じことを申し上げたのは、過疎法で、佐藤内閣のときの過疎地域に指定されたのは全国で二七％。三割を切る状況であったのが、今の岸田政権では六割を超える地域まで過疎が拡大をしていっている。 　大臣がおっしゃるように、一定の成果があるのではないか、まあ、デジタルの構想も分かりますけれども、成果があるのではないかとおっしゃいますけれども、実態は逆の方向に過疎が拡大していっている、地方がどんどん疲弊していっているのではないかというふうに私は思っておりまして、地方交付税制度が全てではないとは思いますけれども、あくまで

○湯原委員　原局長からありました。総じて言うと、総務省も頑張っているよということと、地方財政の財源を確保することが前提ですよねということだったと思います。条件不利地域に割増しをしているんだからと。 　ただ、私が申し上げたいのは、冒頭大臣にも申し上げたのは、されているのは分かっているんです、結果として今の状況がどうなっていますかということなんですね、危機意識を持っているのは。様々な制度をやっていても、頑張っていらっしゃるのは認めますが、今、日本の地方をずっと歩けば、これは一つの自治体どころではありません、どこの中山間地域、過疎地域もどんどんと疲弊していっている。消費弱者にもなるし、第一次産業でも大変厳しい状況に置かれている。金融弱者にもなっている。先日申し上げた医療弱者にもなっている。人口が流出していって地方がどんどんと疲弊していっている現実があるわけでありまして、御努力いただいているのは

○湯原委員　留意という言葉でありますから、今後また議論をしていかなきゃいけませんけれども、やはり地方財政をしっかり守っていただくということで御明言いただきたいと思います。 　次のテーマに行きますけれども、ロビーイング活動についての透明化を図る、これは地方交付税と関係ないのではないかと言われるかもしれませんけれども、国もそうでありますけれども、地方自治体に対してもロビーイング活動は行われておりまして、政策意思形成過程で関係しているのかなというふうに思っています。 　私、先日、先ほど申し上げたように、医師の偏在、地方の医師不足、このことを申し上げたときに、いろいろずっと調べていくと、最終的に何が当たるかというと、医師会の皆さん方の、医師の所在地は自由にしてもらいたい、変に偏在を抑制するようなことはしてもらいたくないという、こういう医師会の意向もあったと推察をしております。 　あるいは、私

○湯原委員　ありがとうございます。 　ロビーイングの定義をどう考えるかということと、様々な意見があると。 　意思形成過程、大臣は透明性を持つということはいいことじゃないかということをおっしゃいましたけれども、私は、諸外国の状況、透明性、規制の状況を見ました。勉強させていただきました。 　アメリカでは、ロビイストとして一万二千人が登録されています。登録です。そして、二〇二〇年には四千億円をロビー活動に使ったということで、報告、公開になっています、アメリカでは。二〇二一年、ＧＡＦＡＭ、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトがロビー活動に使った費用は七十五億円と、明確に明らかになっています。これはアメリカの状況であります。 　欧州の市民団体がまとめたものでは、欧州ではこのＧＡＦＡＭがロビー活動に三十億円使ったと。これも、透明性を持って公開されています。 　これらの

○湯原委員　大臣から御答弁いただきましたが、先ほど来、ロビーイング活動は様々な意見ということでおっしゃっておりますが、政策の意思決定過程は透明性を図るということはおっしゃっていると思いますが、私は、議事録を開示すればそれで全てかというと、違うと思っています。その前の段階もあるし、その取り巻くいろいろなところを欧米諸国はできるだけ透明性を持ってやろうということで、先ほど申し上げた、ＧＡＦＡＭが幾ら使ったかということまで登録制をもって分かっている、こういうことであります。 　お手元に、資料一、これは、ＯＥＣＤの各国におけるロビー活動の規制と書いてありますが、私は透明性でいいと思っていますけれども、法令等の有無です。二〇二一年、一昨年になると思います。星印はＧ７であります。ロビー活動の透明性、あるいは規制を設けている国は左側であります。Ｇ７中六か国は、何らかの透明性を持つ、あるいは規制を持って