湯原俊二

○湯原委員　分かりました。 　ただ、いずれも資格確認書は案内等々含めて申請を促すなんですね。強制ではないですし、義務ではないわけですから。最大限やるとおっしゃっていても、マイナンバー保険証を進めていくことで、その一方で、漏れてくる方が出てくるのはやはり間違いないんだろうなというふうに思っています。 　促して、できるだけマイナンバー保険証を取ってもらえるように御努力されるのは分かりますけれども、結果としては、やはり、あくまでも任意のものでありますので、その過程で漏れてくる方がおられ、国民皆保険制度では果たしてどうなのかなということを申し上げておきたいと思います。 　先ほどもありましたけれども、特に、中山間地域とか、あるいは御高齢のお医者さんがいる診療所等では、システムがつながることのサイバー攻撃を受ける可能性、先ほどもありましたけれども、質問は省きますけれども、私は非常に懸念をしている

○湯原委員　ありがとうございます。 　大臣から答弁いただいて、ガバメントクラウドの関係では、セキュリティーについて含めて、スペック、そのレベルのところを昨年、おととしになりますか、選んでいったときはたまたま四社になった。二社から、それプラス二社になって四社ですね、オラクルとかいろいろ入ってきて。 　ただ、私も、最初のときの、入札のときの、公募のときの要件を見ますと、これはちょっと平行線になると思いますけれども、どちらかというと、最初やったアマゾン等々のアメリカにある巨大企業の受注要件といいますか、例えば翻訳、通訳機能を持ったりとか、いろいろ要件の中身が外資系に有利に働くように、例えばデータセンターは幾つか持つとか、いろいろあったんじゃないかなという私なりには思いを持っています。ただ、ある程度のスペックを持てば国内企業でも参加できますよということで、取りあえず今日のところは了としておきま

○湯原委員　大臣から、すさまじい可能性という御答弁、内閣人事局では働き方改革に使ったらどうか、デジ庁としてもサポートとおっしゃったですかね。それから、データの取扱いを明確にすべきだ、中身がブラックボックス化で正確でないもの、大臣自身のこともおっしゃったわけであります。 　私も、これを否定するわけではありません。ただ、やはり、その影の部分といいますか副作用の部分、これをやはりちゃんと政治や行政がフォローしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。 　御案内のとおりで、個人情報の観点からいうと、法的根拠なしに膨大な個人情報を収集、処理したということでイタリアが一時使用を中止しておりましたり、あるいはドイツやフランスでも規制をかける可能性が、私は仄聞、報道を受けているだけでありますけれども。また、アメリカでは著作権の関係で訴訟が起こっているとも聞いております。 　やはり、

○湯原委員　今、ヨーロッパで、大臣からの所感というか思い、見方だと思いますけれども、私もそれは一緒であります。ヨーロッパの方は、どちらかというと事前の規制を、人権とか著作権とか、人権といえば個人情報とか、著作権の関係もあって、事前に規制をかける方。日米は、どちらかというと、やってもらって、後からこういった不都合が出たらそれを抑える。私も、電気通信事業法の改正のときにもそういう議論をさせていただきまして、そういう部分はあるのかなと思っております。 　いずれにしても、きっちり意見交換、議論をして、国民の皆さんに情報提供していただくということでありますので、是非これはしていただきたいなというふうに思っております。 　同じように、私、これも所感で結構なんですね。デジタルの関係でいうと、今、ネット検索やＳＮＳ、あるいは今回のチャットＧＰＴもそうでありますけれども、いろいろな、国民の、利用者の志向

○湯原委員　個人情報の部分はそうだと思いますし、その後、大臣の御所管、守備範囲というよりは経産省になるかもしれませんけれども、それをプロファイリングして、ターゲティング広告で莫大な収益を上げている、そういった現実もあるということで。 　私は、今回のマイナンバーの関係では、中山間地域、地方で、もしかしたら、これは懸念でありますけれども、医療アクセスできない人が、政府は取り残されないとおっしゃっていますけれども、取り残される人が出てくるんじゃないかという懸念ですね、デジタル化によって。このことを申し上げましたし、先ほどのチャットＧＰＴにおいても、やはり負の部分ですね。大臣は、すさまじい可能性もあるけれども、一方で中身はブラックボックス、データの取扱いという答弁をされたように、この負というか影の部分、これも私は前倒しでやはり検討を始めて、いろいろな議論をしていくべきだというふうに思っております

○湯原委員　丁寧にゆっくり御答弁いただいてありがとうございます。 　もう時間が来ましたので一つだけ言うと、サイバーの問題も、インターネット上で非常に便利なんですけれども、インターネット上でこういった犯罪を起こしたり、ウイルスをやったり等して、これも負の部分、影の部分であると思いますので、今日は時間が来てしまいましたからあれですけれども、また次の機会に質問したいと思いますが、日本の体制が本当に各国と比較して万全な体制になっているのかどうかということ、岸田総理は一月から準備室を立ち上げてスピード感を持ってとおっしゃっておりましたけれども、その点についてはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、総務省の行政相談委員制度についてであります。 　行政相談は、委嘱された行政相談委員が、地域で、身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望を受け付け、担当行政機関へ伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度であります。 　行政相談委員は、総務大臣の委嘱によるものです。任期は二年。全国に五千人おられます。行政相談委員が相談所を開設した場合、実費弁償として一日に千百円が支給され、月に一、二回開かれております。年間で数万円の実費弁償であります。いわゆるボランティアであります。残念ながら、全国的には欠員が生じている現状であります。 　この行政相談委員の方が都道府県ごとに協議会をつくっておられますけれども、その会費は年間で五千円であります。年間の合計で数万円

○湯原委員　御答弁では、法律に基づいて実費弁償をしているということで、自主的に運営されているので協議会への参加費は難しいのではないか、こういう御答弁だったと思います。 　総務大臣、私がどうして国会の総務委員会でこの行政相談委員制度の、それも会費についての質問をしたかというと、私は思っておりまして、これは省庁は違いますけれども、民生・児童委員、民生委員もありますね、こういったものが厚労省関係で、あるいは人権擁護委員、保護司、これらもあるわけですが、ほとんどがボランティアに近い状況なんです。あと、総務委員会でいつも議論になるのは、消防団員の皆さん方がやはりなり手不足。今、統一地方選挙、前半戦が今度ですけれども、後半戦もあるんですけれども、地方議会議員も今非常に不足している、こういう状況が全国的にあると考えております。 　ちなみにでありますけれども、行政相談委員の充足率は九六・五％、民生委員

○湯原委員　ありがとうございます。 　大臣から、研修もやっています、感謝状を渡して顕彰もしていますということで、それで報いたというと、なかなか。以前は、簡単に言うと、昔、昭和の時代だったらそれで皆さん喜んでいらっしゃったかもしれません。まあ、顕彰は必要なものだと思いますけれども。 　検討していくということでありますので、是非検討していただいて、今の時代に、私も、実費弁償、例えば何十万も何百万も出してください、そういう話ではないんですけれども、負担感を感じてまでやらなきゃいけないのかと思われたときに、若干、それは制度そのものが崩壊に近づいていくんじゃないかという懸念を持っておりますので、御検討いただきたいと思います。 　次に、遺留金の問題であります。 　総務省は、先日発表しておりますけれども、引取り者のいない亡くなられた方の遺留金等に関する実態調査を初めて行いまして、結果をまとめまし

○湯原委員　ありがとうございます。 　フォローアップするということで、二〇二一年に厚労省と法務省が手引を作ったけれども、三年たった今ではなかなかということで、総務省の行政評価ということで動いて実態調査をして、もう一度勧告を出されたという状況ですので、是としますし、私は、総務省自らというわけにはいかないかもしれませんけれども、これは法律がいろいろありますので、生活保護法に絡んだり、行旅法とか、絡む法律が三法ありますので、総務省だけでは難しいとは思いますが、ただ、やはり、先ほど大臣もおっしゃったように、超高齢社会、社会の希薄化ということをおっしゃいました。私は、先ほど行政相談委員の問題も申し上げましたけれども、以前と社会のありようが変わってきた中で、行政がどう対応しなきゃいけないということを、やはりこの問題においても考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけであります。 　是非こ