湯原俊二

○湯原委員　左の枠も右の枠も国民のための政策をやっているんじゃないかと。それは私もその部分は、でも分からないわけですよ。 　私は、ロビー活動で政策の中身、意見、そのことを公開しろと言っているんじゃないです。諸外国が、ＯＥＣＤが言ったように、ロビーイング活動を定義づけして、ロビイストを登録して、大体どの程度政治資金を使ってどうしていますかという、この大枠の透明化を図っていく。一々ロビイストが何をどういう政治家に言った、それとは別に、全体像を透明化すべきではないかということを申し上げておきたいと思います。 　時間がないので、次の、最後のシチズンシップ教育。 　これは、昨年の補正予算でもデジタルシチズンシップありましたけれども、やはりその中でも新聞を利活用した教育のことを挙げたいと思います。 　御案内の新聞は、社会への興味、関心を喚起し、社会に主体的に関わろうとする態度を育てていると思い

○湯原委員　終わります。

○湯原分科員　お疲れさまです。立憲民主党の湯原俊二です。 　斉藤大臣始め政務三役の方、朝からお疲れさまでございます。 　私、地元が鳥取県でして、今日は地元の問題を、斉藤大臣始め皆さん方に質問させていただければなというふうに思っています。 　一点目が、地元では北東アジアのゲートウェーと言っておりますけれども、境港の機能強化、整備について質問をさせていただきたいと思います。 　私自身が、二〇〇九年の民主党政権のときに衆議院議員にならせていただきました。三年三か月、一期だけ出ていたんですけれども、当時は、民主党政権では、選択と集中ということで、港湾の整備を、あちこち満遍なく少しずつ予算をつけてやるよりは、選んだところに集中して予算の配分をしようじゃないかと。 　これはなぜかというと、例えば横浜、あるいは神戸、福岡、北九州などが、なかなか、あちこちに予算をつけるものですから、思い切った予

○湯原分科員　斉藤大臣、ありがとうございます。 　今、御答弁いただきました。基本的に選択と集中は変わっていないという御答弁であったと思います。国際戦略港湾、あとはバルク港湾もおっしゃって、クルーズ船の寄港の港湾、あと、新しい、当時の民主党では余りなかった、ここまではあったんですけれども、これから、さっきおっしゃった洋上風力発電の拠点港ということもおっしゃいました。これは当時の民主党政権ではなかったことであります。 　いずれにしても、各国際戦略港湾、あるいはバルクの港湾、クルーズ船の港湾、あるいは洋上風力発電の建設のための拠点港湾だと思いますけれども、こうしたものを選んで、選択と集中ということは、私も大いに大賛成であります。 　その後うれしかったのは、境港の名前を挙げていただいて、対岸諸国の経済が著しいところの経済を取り入れる意味で、境港を始め、こうしたところを、既存の施設を充実させて

○湯原分科員　斉藤大臣からも同様の、私の意見に同様だったと思います。物流、特に災害時が非常に大切だということで、いろいろハードの面で、特にハードの面は整備されている、臨港道路ですかね、あるいは波を打つ波浪に対する対応とか、いろいろしていくと。それから、港湾整備をしていくし、太平洋側の港湾と日本海側の港湾の連携といいますか、これも非常に大切じゃないか、その上で、ハードだけじゃなくてソフトもということで、私も全く同意見です。 　ですから、先ほど冒頭申し上げたように、選択と集中をしていく、日本海側の拠点港もそういうことで必要だということで、いろいろな項目に絞ってこれからも整備をしていく、そして、なおかつ、境港の名前を挙げていただきながら、南海トラフという危機管理の上からも、日本海側の港湾の必要性が、やはり必要なんじゃないかと。 　私も全く同意見でして、議員でありますので、地元選挙区のハード整

○湯原分科員　ありがとうございます。 　斉藤大臣からは、フィーダーは一便増になった、一方で、中国の関係が減少した、あと、クルーズ船では、これはコロナのことがあってでしょうけれども減少したという、中国の減についても、これも新型コロナウイルスのことが大きく影響しているのかなということだと思います。 　おっしゃるように、外港の方では、コンテナの貨物量、計画では六・四万ＴＥＵなのが三・二、約半分の状況でありますし、クルーズ船は先ほど申し上げたとおりであります。 　私、冒頭申し上げたように、やはり国家戦略を持つ必要があると思っています。ですから、現状は、確かに、特にこの減になった部分はコロナの影響が非常に大きいんじゃないか。それまでは、簡単に言うと、そちらから見ると、こうやって右肩上がりで増えてきたんだけれども、コンテナも人も、インバウンドですね、クルーズ船もそうなんですけれども、コロナがあっ

○湯原分科員　昭和四十八年の米子市内の五キロ区間ということで当時の検討の状況、そして、その後、大臣もお認めいただいたのはありがたいですけれども、インバウンドも増加しているということと、私が申し上げた原発避難路ということでも承知しているということで、ただ、一方で、今は市街地がありますのでそこを通るということで、どういうやり方で通るか等、いろいろ問題があると思いますので、こうしたことも踏まえて今現在は検討しているということであります。分かりました。 　ちなみに、国交省の御担当の方と意見交換すると、先ほど申し上げたように、社会情勢の変化ということではある意味でお認めいただいていると思いますが、もう一つ、地元の熱意ということを、よく声ということをおっしゃっていただいております。 　私が地元はどういうことをやっているのと聞きましたら、令和二年に中海・宍道湖圏域の道路整備勉強会を作り、そして、令和

○湯原分科員　一言だけ。 　ありがとうございました。港湾のことも道路のことも共通して言えるのは、やはりハードですから、国土交通行政、特に、こういった強靱化をするときには、予算投下してから実際に完成するまでに十年以上のスパンがかかるということで、是非、この地元の話もそうでありますけれども、国家戦略として、日本海側の国土軸の在り方とかあるいは大規模災害のときの危機管理の在り方を含めて、これから先の国家戦略をどうしていくかということで、先を見越して、是非、御検討していって進めていただければなというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○湯原委員　おはようございます。ありがとうございます。立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。 　それでは、まず、マイナンバーカード、問いとしては一問になると思いますけれども、先日も、同僚議員のおおつき議員が質問しましたけれども、岡山県の備前市の話であります。 　御案内のように、岡山県備前市が、保育料無償、あるいは給食費の無償、農林水産業の補助等についても、世帯全員のマイナンバーカード取得が条件というふうにして、昨日、私も改めて備前市さんに確認しましたけれども、その方向性は変わっていないように承りました。これは、あくまでもマイナンバーカードは任意取得でありますので、任意取得のマイナンバーカードのはずなのに、やはりおかしいと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。 　こうした備前市さんの方針を、改めて、総務省としてはどう捉えているのか、御答弁願いたいと思います。

○湯原委員　今、総務大臣からあったわけでありますけれども、一つ二つ、答弁を要約して申し上げると、備前市さんが今検討中だというふうな認識を持っていらっしゃる、これが一つ。もう一つは、各自治体で判断されることという御認識。その上で、マイナンバーカードを取得しているかどうかで様々な行政サービスを停止することを要請するものではない、こういう答弁であったかと思います。 　しかし、検討中であることですけれども、結果的に、もしこのまま進んでいけばどうなるのかと見ると、総務省さんとしては任意取得といって始まったマイナンバーカードを持っているかどうかによって、例えば教育における行政サービスに差が出てしまうということに結果としてなるわけです。総務省さんは、地域主権というか地方分権で、それぞれの自治体の権限ですよ、あるいは停止を要請するものではないですよと言いながら、結果として、任意取得であるマイナンバーカー