平井康夫

お答え申し上げます。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者を始め、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であります。 　このような考えから、政府としては、今委員のお話にありましたとおり、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を自ら運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じて、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の放送枠の中でも別途「ふるさとの風」の放送を行っているところでございます。 　御指摘の「ふるさとの風」の委託放送につきましては、予算措置を講じまして、今般の送信費用増加に対応する形で調査会との間で業務委託契約を締結したところでございます。今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信を

お答え申し上げます。 　二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことについては、痛恨の極みでございまして、誠に申し訳なく思っております。 　委員御指摘の教訓については、一概に申し上げることは困難でございますが、政府としては、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けたこれまでの取組等について整理するとともに、北朝鮮情勢に関する情報収集、分析や国際社会との連携を行いながら、拉致問題を含む北朝鮮に対する対応について、何が最も効果的かという観点から不断に検討してきているところでございます。 　いずれにせよ、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。 　拉致問題の啓発につきましては、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題となっており、この点の取組を強化しております。 　例えば、小中学生を対象とした子供向けパンフレットを作成し、全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」と併せて教育現場での活用をお願いしており、拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名で依頼文書を発出しております。また、ＳＮＳによる情報発信やデジタル広告等も含め、発信の多様化にも取り組んでおります。さらに、中高生を対象とした作文コンクールを実施するとともに、令和五年度からの新たな取組として、全国の中学生が集まる中学生サミットを開催しております。また、教員を目指す大学生を対象とした拉致問題を取り扱う授業を実施できるようにすることを目的とした講座や、教員等を対象とした拉致問題に関する

○政府参考人（平井康夫君）　先週二十日、埼玉県議会が拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例を可決したと承知しております。 　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。条例の制定を含めまして、地方自治体や地方議会が様々な活動をしていただいていることについては、大変心強いと考えております。 　条例の制定に関しては、各地方公共団体や地方議会でそれぞれ自主的に取り組まれているものと考えており、政府として一律に条例の制定などを呼びかけることは現状考えておりませんが、政府としては、今後とも、地方自治体とも連携しつつ、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　御家族の皆様とは、平素より情報提供や意見交換に努めるなど緊密にやり取りをしているところではございますが、その個別のやり取りの詳細につきましては、大変恐縮でございますが、お答えすることは差し控えたいと存じます。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　アニメ「めぐみ」のＤＶＤにつきましては、平成二十年度に、全国の小中高校だけでなく、特別支援学校や高等専門学校等も含めまして、三万九千六百十枚配付したところでございます。 　その費用につきましては、アニメ「めぐみ」の配付等に係る契約文書の保存期間が経過しておりますことから、お答えすることは困難であることに御理解をいただければと思います。 　なお、ユーチューブ、拉致問題対策本部公式動画チャンネルにおきましても、アニメ「めぐみ」は常時視聴可能となっているところでございます。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者を始め北朝鮮市民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であり、「しおかぜ」による拉致被害者等に対する情報発信も非常に重要であると考えているところでございます。 　御指摘の「しおかぜ」の送信設備の移行工事期間につきましては、ＮＨＫから、年明け一月から最大十か月間を見込んでいると聞いております。また、ＮＨＫからは、「しおかぜ」の二波同時送信による安定的運用の重要性に鑑み、国会等における議論も踏まえＮＨＫとして検討を重ねた結果、今年度内についてはこれまでと同様の二波体制が維持されることになったと聞いております。 　来年度以降につきましては、御指摘の放送時間も含めまして、ＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会、ＮＨＫ

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。 　まず一問目についてですが、御指摘の拉致問題を否定していた国会議員に関する非公開の調査資料が具体的に何を指すのか明らかではなく、お答えは困難でございますが、そのようなものが存在するとは承知しておりません。 　また、二問目につきまして、過去に特定の国会議員及び政党から示された見解につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと存じます。 　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなるところ、政府といたしましては、拉致問題に関する啓発活動に力を入れております。このような視点から、ウェブサイト等の内容は、国民の皆様に拉致問題の理解を深めていただくとともに、拉致被害者御家族の切実な思いを共有していただくようなものとしております。 　

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。 　拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが拉致問題解決に向けた力強い後押しとなるところ、拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっております。 　そこで、政府では、若い世代への啓発の取組を強化しておりまして、例えば、小中学生を対象とした子供向けパンフレットを作成し、毎年全国の教育委員会に対してアニメ「めぐみ」と併せて教育現場での活用をお願いしているほか、ＳＮＳを活用した発信の多様化にも取り組んでおります。 　また、中高生を対象とした作文コンクールを実施するとともに、令和五年度からの新たな取組として、全国の都道府県及び政令指定都市教育委員会から推薦された中学生が東京に集まり、拉致問題について学び、拉致問題を同世代、家族、地域の人に自分事として考えて

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の家族会、救う会の今後の運動方針につきましては、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めているところでございます。 　政府といたしましては、これまでも、拉致問題に関する国際連携や世論の喚起に向けて、政府主催のイベントの機会に御家族に御登壇いただくなど、家族会や救う会を始めとする関係団体と連携してきているところでございます。 　今後とも、御家族の気持ちに寄り添いつつ、家族会、救う会を始めとする関係団体とも連携しながら、拉致問題の解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。