平井康夫

○政府参考人（平井康夫君）　拉致問題を風化させないようにするためには啓発が必要であり、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっております。政府として、この点の取組を強化しております。 　例えば、毎年、全国の教育委員会に対しましてアニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、ＳＮＳを活用した発信の多様化に取り組んでおりまして、さらに、令和四年度においては若年層向け動画広告を作成し、配信したところであります。 　また、中高生を対象とした作文コンクールを実施するとともに、今年度、新たに、全国の中学生が東京に集まり、拉致問題について学び、拉致問題を同世代、家族、地域の人に自分事として考えてもらうためにはどうしたらよいかにつき議論を行ってもらう事業の実施を予定しているところであります。さらに、教員を目指す大学生を対象とした授業実践事業の実施、教員

○政府参考人（平井康夫君）　帰国された拉致被害者の方々等に対しましては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づいて、地方公共団体と連携しながら生活相談等の支援を行っているところであります。 　引き続き、地方公共団体の御要望を踏まえながら、広報啓発の取組や、拉致被害者の御家族を含めた支援を継続してまいりたいと考えております。

○政府参考人（平井康夫君）　先ほど大臣の方からも御答弁を申し上げた、全国の中学生が東京に集まり、拉致問題について学び、拉致問題を自分事として考えてもらう、そういった事業の実施を予定しているところでありますが、拉致問題についてより深く理解するためには、委員御指摘のとおり、拉致被害者御家族等による講話の機会を設けることは意義のあることであり、本件事業についてもしかるべく検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（平井康夫君）　政府としては、現在十七名を拉致被害者として認定しておりまして、うち五名は二〇〇二年十月に帰国、北朝鮮側は、安否不明の拉致被害者十二名のうち八名を死亡と主張し、四名については入境を否定しているところであります。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。 　拉致の可能性を排除できない行方不明者の御家族に対しましては、拉致問題に関する様々な情報を提供しているほか、御家族からの問合せや相談にも誠意を持って応じてきております。 　今後とも、御家族に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　二月二十六日に拉致被害者家族会、救う会の合同会議で今後の運動方針が決定されるとともに、北朝鮮指導者への三回目のメッセージが決定され、今月一日に岸田総理自ら手交を受けたところであります。政府として、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れと厳粛な思いで受け止めているところであります。 　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、引き続き全力で果断に行動してまいります。

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。 　拉致問題は重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題であります。拉致問題の解決に向けまして、米国を始めとする関係国と緊密な連携を進めていくと同時に、我が国自身が主体的に取組を進めていくことが重要であり、岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明しているところであります。 　今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細について明らかにできないことは御理解いただきたいと思いますが、政府として、北朝鮮に対しては拉致問題の解決に向けて様々な形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきております。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に行動してまいります。

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。 　国内における啓発につきましては、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっておりまして、この点の取組を強化しております。 　例えば、毎年、全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、ＳＮＳを活用した発信の多様化にも取り組んでおります。さらに、令和四年度においては、若年層向けの動画広告を作成し、配信したところであります。さらに、中高生を対象とした作文コンクールの実施や、初等中等教育に携わる教員を目指す大学生を対象とした拉致現場の視察や模擬授業の実施、学校現場における拉致問題に関する理解促進を一層強化することを目的とした教育委員会の指導主事及び教員を対象とした拉致問題に関する研修の実施等も行っております。 　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。 　国内における啓発については、例えば、毎年、全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、地方公共団体との共催によりまして、拉致問題啓発舞台劇を開催しております。さらに、ＳＮＳを活用した発信の多様化に取り組んでおりまして、令和四年度においては、若年層向け動画広告を作成し、配信したところであります。 　また、これらの活動に加えまして、中高生を対象とした作文コンクールの実施や、初等中等教育に携わる教員を目指す大学生を対象とした拉致現場の視察や模擬授業の実施、学校現場における拉致問題に関する理解促進を一層強化することを目的とした、教育委員会の指導主事及び教員を対象とした拉致問題に