村井正親

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業者の高齢化、減少が進む中、農業生産を安定的に行っていくためには、農業の現場で必要な人材を確保していくことが重要であると考えております。 　ただ、現実は非常に厳しい状況にあるというふうに我々も認識をしております。四十代以下の新規就農者につきましては、令和四年で一万七千人程度となっております。これまで以上にしっかりと新規就農対策を推進する必要があると考えております。 　このため、令和四年度から政策の見直しを行い、先ほど大臣からも御答弁させていただいたとおりでございますけれども、支援の内容充実を図っているところでございます。 　今後も、次代の農業を担う人材の確保から育成、定着までを一層推進してまいりたいと考えております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　これは基本法改正法案の審議の中でも繰り返し御答弁させていただいておりますけれども、個人経営体の基幹的農業従事者につきましては、この二十年間でおおむね半減をしております。一方で、法人等につきましては、農業従事者が増加をし、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっております。その結果、農業総産出額は約九兆円を維持しているという状況でございます。また、四十代以下の新規就農者のうち、雇用就農者が四割強を占めるという状況になっております。こういったことで、農地や雇用の受皿として農業法人が果たす役割はますます重要になっていると我々は認識をしております。 　こうした農業法人が農地を新たに引き受けたり、事業の多角化などに取り組んだりしていく上では、御指摘があったように、より一層の経営管理能力の向上が必要になると考えております。 　このため、基本

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農協法上、制度のたてつけとしては、例えばいわゆる県域ＪＡも含めて、各都道府県のＪＡは、複数県にまたがらない限りは、監督行政庁は都道府県ということになります。法律に基づく指導というのはそういった意味では都道府県からやっていただくということになるんですが、一方で、国の様々な施策についてＪＡグループとして協力してほしいという要請、お願いをするということについては、これは法律上の指導とは別の次元の話になりますので、そういったことは、我々国としても、ＪＡグループといろいろな対話をしながらお願いをするということは可能であるというふうに考えております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　地域計画は、地域農業関係者による話合いを基に将来の地域農業の在り方などを明確化するものであり、地域農業の将来設計にとって大変重要であります。 　農林水産省において各市町村に地域計画の取組状況についてお伺いしたところ、令和五年十一月末時点で、計画の策定期限である令和七年三月末までに全国千六百三十六市町村の約二万三千地区で策定いただく予定となっております。 　これは、地域計画として法定化する前に取り組んでいただいていた人・農地プランがございますけれども、人・農地プランが全国千五百五十五市町村、約二万二千地区で取り組んでいただいていたという実績になっておりますので、この人・農地プランよりも多いという数字になっております。各地の市町村、農業委員会や農業関係者の皆様方の御理解と御協力によるものと認識をしております。 　農林水産省といたしましては、現場

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　被災した農業用施設や農業用機械の再建、修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプにつきましては、被災前の状態への復旧を支援する事業ということで、機能向上部分については自己負担で対応いただくことが原則となっておりますが、建築時には適法だった農業用倉庫が、その後の法改正により耐震基準を満たさない状態になっていた場合には、耐震基準を満たさないまま復旧することは適当ではないということで、現行の耐震基準を満たすために必要な工事も含め、原形復旧のための取組として支援対象としております。 　この場合、石川県で申しますと、国が二分の一、県と市町村が合わせて十分の四の上乗せ補助を行うということになっておりますので、合計、補助率十分の九の支援を受けることが可能であるということで御理解をいただければと思います。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の基準に合致をするために、今委員お話がありましたように一億一千万かかるということであれば、それは一億一千万が補助対象になるということで御理解をいただければと思います。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御説明させていただきましたように、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでございますけれども、被災前の状態への復旧を支援する事業ということで、一般的な農業用機械等が被災した場合にスマート農業機械等を導入する場合には機能向上ということになりますので、原形復旧を超える部分については自己負担で対応をいただかなければいけないということになります。 　ただし、今回の災害をきっかけに、個々の経営体で被災した農業用機械等を個別に復旧するのではなくて、地域の共同活動により農業を継続しようとする場合、個々の被災農業用機械の復旧に要する費用を上限に、共同利用に必要な農業用機械を導入することが可能となります。共同利用に必要な範囲で、機能向上を、例えば大型化ですとか、スマート化ですとか、そういった機能向上した農業用機械を導入することは可能であるというふ

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　地域計画の目標地図に位置づけられる担い手に対しまして、経営改善に必要な農業機械等の導入を支援する施策といたしまして農地利用効率化等支援交付金を措置をしております。この農地利用効率化等支援交付金につきましては、個人、法人を問わず、一経営体での申請が可能となっております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　担い手以外の多様な農業者とは、農業を副業的に営む経営体などを示すものと考えております。主に生産する作物は米であると考えておりまして、その平均作付面積は約一ヘクタールとなっております。 　なお、米の主業経営体で見ますと、平均作付面積は約三・三ヘクタールとなっているところでございます。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　我々も、今後の日本の農業を支える担い手となり得べき若い世代の人材の確保、これは大変重要だというふうに考えております。 　そういった中で、今委員の方から御紹介がありましたような、ＪＡ共済連の調査結果といいますか、アンケートの結果なども出ておりますけれども、そういった中で、最近、我々もいろいろな施策を展開をしている中で、若い方に農業の魅力を感じてもらえるような、そういった傾向といいますか、兆しが出てきているということは感じながら施策の展開をしております。 　ただ、先ほど総括審議官の方からの答弁もありましたけれども、現在の基幹的農業従事者の年齢構成を見ますと、七十歳以上の層が約七十万人というような状況にあるわけでございます。 　そういった中で、若い人に当然入ってきてもらわなきゃいけないということではありますけれども、こういった現状を踏まえると、ど