村井正親

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、経営規模の大小や家族、法人を問わず、農業で生計を立てている農業者である担い手と農業以外で生計を立てる多様な農業者では農業において果たしている役割は異なるものと考えております。 　こういった観点から、今委員からの御指摘ありました担い手以外の現状維持をしたい農家の大宗、これらの農家の方々は農業収入以外で生計を立てておられる方々と我々認識をしておりますので、そういった方々の農業収入に直接着目をした支援は行っていないという状況でございます。 　ただ、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、これらの多様な農業者の皆さんも農地の保全管理あるいは集落機能の維持などの役割を果たしていただいているということで、代表的な政策で申しますと多面的機能支払等などが挙げられますけれども、そういった支援策で我々支えているという状況でございます

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　まず、加入状況についてお答えいたします。収入保険の加入者数は、令和六年一月末現在で約九万三千経営体となっております。また、農業共済の加入者数につきましては、主な品目で申しますと、令和四年産で水稲共済が約七十三万六千経営体、麦共済が約二万四千経営体、大豆共済が約一万八千経営体となっております。 　次に、未加入の理由ということでございますけれども、収入保険につきまして加入しない主な理由として、必要性は感じるけれども費用負担が大きい、多品目栽培等を展開している関係上リスク分散がそれでできているというようなことで必要性を感じない、さらには、現在加入している制度で十分といった声に加えまして青色申告が手続的に負担だというようなお話をされる方もいらっしゃるというふうに聞いております。また、農業共済につきましても、加入しない理由としては費用負担を挙げ

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　我が国全体で人口が減少する中、農業につきましても、まず個人経営体の基幹的農業従事者につきましてはこの二十年間でおおむね半減をしております。また、法人等につきましては、農業従事者が増加をし、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっております。その結果、農業総産出額で見ますと二十年前と同水準である約九兆円を維持していると、そういった状況にございます。 　基幹的農業従事者の平均年齢が六十八・七歳であることを踏まえますと、個人経営体の農業従事者は今後も大きく減少することが見込まれます。次代の農業人材を育成、確保するとの基本法の考え方を踏まえ、就農に向けてサポート体制の充実などの取組を引き続き行ってまいる必要があると考えております。 　それでも、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことも想定しておかなければならない

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業女子プロジェクトでございますけれども、平成二十五年、二〇一三年に、当初は三十七名の女性農業者をメンバーとしてスタートをいたしました。現在、十周年を迎えておりますけれども、メンバーの数も一千名を超え、地域、世代を超えた全国レベルの女性ネットワークに成長していると考えております。 　これまで、例えば企業との連携によって女性が使いやすい農機具等の開発ですとか、農産物の販売イベントといった全国段階でのプロジェクトに取り組んでまいりましたけれども、これらのプロジェクトで得ましたノウハウあるいは発信力を生かして、先ほど委員と大臣との質疑の中でも言及のありました熊本県のＡｇｕＲｏｋｋａのように、地域単位でのグループ活動の設立に至った例も出てきているという状況でございます。また、高校ですとか大学等におきまして、農業女子メンバーが農業の面白さなどを

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　ロボット技術、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を農業で活用するスマート農業ですけれども、女性や若者など不慣れな方でも作業が可能になる、危険、重労働や現場の張り付きから解放されるなどの効果があることから、農業を志す若者にスマート農業について学んでいただくことは大変重要であると考えております。 　このため、農林水産省におきましては、令和二年度から農業高校等におけるスマート農業機械等の導入を支援をしております。これまでに百十六校の農業高校において当該支援が活用されているという実績になっております。また、農業高校が実施をする農機メーカー等の外部講師によるスマート農機の実演会ですとか、スマート農業を体験する実地、失礼いたしました、スマート農業を体験する現地実習などの取組についても支援を行っております。ハード、ソフトの両面からスマート農業を学べる環境整

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　我々としても、国としての支援、まだまだ充実を図らなければいけないという認識でおります。先ほど申しましたように、これまでの実績として、全国で百十六校の農業高校に導入支援、活用していただいているということでございますけれども、今後も、我々、予算の確保も含めて最大限努力をしてまいりたいと思いますので、委員の先生方の御支援、またよろしくお願いできればと思っております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、農地などの食料の生産基盤を維持し、食料の安定供給を図るため、次世代の農業人材をしっかりと育成、確保していかなければならないと考えております。 　このため、令和四年度から措置をしております新規就農者育成総合対策におきましては、就農準備資金あるいは経営開始資金といった資金面の支援に加えまして、経営発展のための機械、施設等の導入、地域におけるサポート体制の充実等を支援をしておるところでございます。 　また、委員から御指摘のありました、農業における働き方改革を一層推進をしていく必要がございます。令和五年度補正予算におきまして新たに労働力確保体制強化事業を措置をいたしまして、農繁期における短期、短時間の働き手を確保するための労働力募集アプリの活用ですとか、あるいは、繁閑期の異なる他産地、他産業との調整のための体制構築。労働時間、休日の設定や保険加

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産業、加工流通業につきましては、自然災害等による影響を受けやすく、投下資本の回収に時間がかかる、あるいは他産業に比べて自己資本も脆弱であるといった実態にございます。このため、民間金融機関にとりましては貸付けリスクが高い業種ということになろうかと思います。一般的に農林漁業者等が十分な資金供給を受けにくい構造が基本的にはあるというふうに認識をしております。 　このため、政府が全額出資をする株式会社日本政策金融公庫が長期、大型の資金を融通することによって、農林漁業者あるいは加工流通業者への資金の円滑な供給を図っているところでございます。 　日本政策金融公庫の具体的な資金メニューにつきましては、公庫法、あるいは本日御審議をいただいております特定農産加工法等の各法律の規定の範囲内で政府が決定をするという仕組みになっておりますが、農林水産省といたし

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　企業の農地所有につきましては、従来から、農業からの撤退、あるいは農地転用、地域との調和等の観点から、農業現場において懸念が存在をしていたという経緯がございます。 　そういったことで、現在、農地法におきまして、法人による農地の所有につきましては、農地所有適格法人という形で様々な要件を課させていただいているということでございます。 　一方、先ほど大臣の方から答弁させていただきましたように、一般企業についても、リース方式であれば農地の利用権の取得ができるという制度になっているということでございます。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　リース方式による企業の農地利用につきましては、賃借期間が短く設備投資をしづらいといった声がございました。ただ、地域を限定しないリース方式の全面解禁を行った平成二十一年の農地法改正の際に、借入期間を従来の二十年以内から五十年以内に延ばしたところでございます。これによって、企業が必要な投資を行いつつ、リースでの参入が可能になったと我々も考えております。 　現在の参入法人数でございますけれども、平成二十一年、改正前の五倍のペースで増加をしております。令和四年一月時点で約四千法人がリース方式で参入をしているところでございます。