村井正親

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　地域計画は、将来の農地利用の姿を明確化するための、農業を担う者ごとに利用する農地を定め、地図に表示するものであり、その策定主体である市町村、農業委員会の皆様方には、負担がかかる作業に取り組んでいただいているところと認識をしております。 　各市町村では、平成二十四年から人・農地プラン作りに取り組んできていただいたところであります。今回の地域計画については、それを土台として作っていただくことが、協議を円滑に進め、充実したものになることが期待されるとともに、市町村、農業委員会の事務負担の軽減にもつながると考えているところでございます。 　このため、農林水産省から各市町村、農業委員会などに示している地域計画策定の手引におきましては、協議の場の区域について、これまでの人・農地プランの範囲や地域の歴史的まとまりの経緯を参考に設定する旨、記載しているところ

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど坂本大臣から答弁をさせていただいたとおり、この地域計画につきましては、十年先を見据えて地域できちんと話合いをしていただくということ、これがまず基本でございます。 　ただ、これまで人・農地プランを策定をしてきた経緯等も踏まえて、それぞれの地域において、やはり、地域の中で具体的にどういった将来の姿を描くのかというところでの、熟度といいますか、違いは、差はあるというふうに考えております。 　そういった中で、地域の実情に応じて策定をしていただくということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、やはり、これまで、地域としてのまとまり、地域農業のエリアというのはそれぞれの地域ごとに異なってくるというところがございますので、そういったことを十分、地域の実情を踏まえて、各市町村、自治事務として取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えて

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　それぞれの産地、地域によって、どういった数の経営体で地域農業を営んでいるかというのは、やはり地域によって相当差があるというのが現在実情でございます。 　そういった中で、例えば、千を超えるような経営体で一つの産地等を形成しているところ、あるいは、今おっしゃったような非常に少ない経営体で地域農業を営んでいる、それぞれございますので、一律に、数で地域計画として適正かどうかということを、具体的な数で判断をするということは我々としても控えたいというふうに考えております。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　地域計画策定推進緊急対策事業では、地域計画の策定に向けた取組を支援しております。計画策定主体の市町村を支援する市町村推進事業、それから目標地図の素案を作成する農業委員会を支援する農業委員会推進事業、さらには市町村の取組をサポートする都道府県推進事業の三本で構成されております。 　具体的には、まず、市町村と都道府県に対しましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門家の活用、臨時職員の雇用、正規職員の超過勤務に対する実働に応じた対価、協議の場や説明会に必要な事務等経費、これらを支援対象としております。また、農業委員会に対しましては、目標地図の素案作成に係る経費を支援対象としております。 　令和五年度では、予算額約八億円を措置をし、地域計画を策定する全国の市町村の約三分の一の市町村が取り組んでいるところでございます。これを受けて、令和六年度では

○村井政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました三つのカテゴリー、これは我々、全て担い手ということで捉えて、事業の対象としているところでございます。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題であることから、これを是正するため、また、長きにわたって我が国の農業を担う者を確保、育成するため、四十九歳以下の若い就農者、要するに四十代以下ということになりますけれども、四十九歳以下の若い就農者に対して、資金面及び経営発展のための機械、施設の導入等の支援を行っているところでございます。 　他方、五十歳以上の方につきましても、地域の担い手として活躍することが期待されることから、農業大学校における就農を希望する方向けの研修に加えまして、令和四年度から新たに措置をしている、地域における就農相談体制や実践的な研修農場の整備等、サポート体制の充実のための支援につきましては、年齢に関係なく、新規に就農する方が農業技術等を身につけるための支援として実施をしているところで

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたように、農林水産の人口減少等が進行する中、外国人材を含め、農業あるいは漁業等の現場におけます労働力確保は重要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、外国人材の技能を評価するための技能試験の実施、相談窓口の設置や優良事例の収集、周知等、それから、外国における現地説明、相談会の実施などの取組を支援することによって、外国人材が働きやすい環境整備を行っているところでございます。 　引き続き、これらの取組を推進するとともに、現在検討されております制度見直しにおきましても、農業あるいは漁業等の現場の実情を踏まえた制度となるよう、関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　地域で持続的に農業生産が行われるためには、担い手のほか、多様な農業人材の役割が重要と認識しております。本年六月の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方向においても、担い手とともに、生産基盤の維持強化が図られるよう一定の施策を講ずる旨記載されているところでございます。 　これを踏まえまして、今般の補正予算案において、地域内の作業を請け負うことで技術面をサポートするサービス事業体による新規事業の立ち上げや農業機械の導入等の取組への支援、それから、多様な農業人材が連携して地域農業の持続可能性を確保するために新たな担い手の育成を図る取組などを盛り込んだところでございます。これに加えまして、多面的機能支払、中山間直接支払などにより多様な農業人材による営農をしっかり支えてまいりたいと考えてお

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農林水産省におきましては、インボイス制度の円滑な実施と定着に向けて、これまで、農業者等を対象とした説明会の開催、それから専用ダイヤルによる相談受付等によって農業者等の声を把握してきたところでございます。 　インボイス制度の導入に当たりましては、協同組合特例や卸売市場特例が措置されており、多くの農業者は免税事業者のままであっても影響はほとんどないと考えておりますが、一方で、農協や卸売市場以外に出荷している農業者等からは、出荷先の事業者から取引価格の見直しや課税事業者への転換などを求められているがどうしたらいいか、またインボイス発行事業者になるためにはどのような手続が必要なのか、さらにはインボイスに対応した経理ソフトやレジ購入等に使える補助金はないかなどの問合せが寄せられており、インボイス制度への対応に悩んでおられる方もいらっしゃるという

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　改正経営基盤強化促進法に基づく地域計画でございますけれども、将来の農業の在り方を明確化する地域農業の設計図として重要であり、令和七年三月までに策定することになっております。 　その策定主体は市町村ですが、担い手不足など地域の課題解決に向け、この地域計画の取組を生かしていくためには、委員御指摘のとおり、地域の農業者に加え、ＪＡ、土地改良区等の農業関係者が地域計画の意義を理解した上で積極的に計画策定に関わることが重要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、都道府県の果たす役割も重要との考え方に立ち、市町村への支援に加えまして、市町村職員のスキル向上のための研修や、計画策定推進チームによる市町村へのサポートなどの取組を都道府県が行えるように支援しております。 　引き続き、都道府県や市町村をサポートしながら地域計画策定の進捗