村井正親

○村井政府参考人　お答えいたします。 　近年、豪雨や台風などの大規模な自然災害が頻発しております。農林水産業に甚大な被害が発生しております。令和四年には二千四百一億円の農林水産関係の被害が生じたところでございます。 　農林水産省では、農業者の数の推移は把握しておりますが、離農の原因が災害であるかどうか特定することはなかなか困難であるということから、災害を契機とした離農者の人数は把握をしておりません。 　被災した農業者の方につきましては、迅速に営農を再開できるよう、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　令和二年の全国農業会議所の調査の結果については、農林水産省としても承知をしておるところでございます。 　委員の方から今御紹介ございましたが、その結果を見ると、農地の受け手が不足している地域が多い一方で、就農希望者への、就農希望者へあっせんできる農地が少ない地域も多いというミスマッチが生じていることがうかがえると考えており、このことは重要な課題と受け止めております。 　農林水産省といたしましては、まずは農地の受け手を確保するため、就農に向けた研修資金や経営開始資金、経営発展のための機械等の導入支援などの施策を引き続きしっかりと講じてまいりたいと考えております。 　また、本年四月から施行されました改正基盤強化法では、市町村におきまして、これまでの人・農地プランを土台とし、地域の農業関係機関が一体となって話合いを行い、将来の農業の在り方や

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　食料・農業・農村基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、必要な施策を講ずるものとされております。農業所得で生計を立てる担い手については、大規模か小規模かを問わず、幅広く支援をしております。こういった中で、先般の大臣の答弁にもありましたが、稲作においても一経営体当たり二十ヘクタールを超えるような経営も増加をしてきていると、そういうような状況にあるというふうに認識をしております。 　一方で、稲作につきましては、国内市場の縮小などの課題に直面をし、その結果として所得が増えない、また基幹的農業従事者が平均で七十一歳となるまでに高齢化が進んで、今後その数が大幅に減少していくことが見込まれるなど、厳しい状況にあるというふうに認識をしておるところでございます。 　こういった中

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、食料・農業・農村基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する、そのために、農業所得で生計を立てる担い手については、規模の大小や家族、法人の別にかかわらず、幅広く育成、確保してきたということで、我々、各施策講じてきております。 　そういった意味で、必ずしもその規模ということではなく、まさしく農業所得で生計を立てておられるかどうか、そういったことを基本に、やはり農業所得で、農業で頑張っていこうということで努力をされている担い手の方、これは規模の大小にかかわらず、幅広く育成、確保していくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。 　一方で、そうした担い手以外の方々につきましても、農地の保全あるいは集落機能の維持など、農村地域社会を支える上で

○村井政府参考人　お答えいたします。 　収入保険は、全ての農産物を対象に自然災害や価格低下による販売収入の減少を補償する制度になっております。 　このため、四月の低温による収入の減少によって茶の販売収入が減少した場合は、その分については収入保険の対象になるというふうに考えていただければよろしいかと思います。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　平成二十六年の農協等に関する改革の推進に係る与党取りまとめにおいて、「単位農協は、農産物の有利販売と生産資材の有利調達に最重点を置いて事業運営を行う必要がある。」とされたところでございます。 　これを受けて、各地の農協におきまして取組が進められてきたところでございますけれども、ＪＡグループとして、令和三年十月の全国大会において、改めて、肥料や農機の共同購入、農薬の担い手直送規格の認知度向上及び普及拡大等による生産資材価格の低減に取り組むことを表明されたところでございます。 　各地の農協におきましては、生産資材価格の低減に向け、肥料、農薬の銘柄の集約、予約の積み上げによるスケールメリットを生かした発注等の取組が行われていると承知をしております。 　また、ＪＡ全農におきましても、同様に、農薬に係る銘柄の集約や予約の積み上げ、農薬に係る担い手直送規

○村井政府参考人　お答えいたします。 　その前に、先ほどの生産資材関係の答弁の中で、私、ＪＡ全農の取組の中で、農薬に係る銘柄の集約というふうにお答えしたかと思いますけれども、これは肥料の銘柄の集約の誤りでございました。大変失礼をいたしました。 　それでは、販売の関係、お答えをさせていただきたいと思います。 　ＪＡグループが、先ほど私の方から言及をいたしました令和三年十月の全国大会におきまして、マーケットと組合員の多様なニーズに対応していくため、有利販売の実現に取り組むことを表明されたと承知をしております。 　全国の農協では、有利販売の取組の一つとして、買取り販売が行われております。実施農協数が全体の農協数の約七割まで増加をするなど、農協が販売事業に力を入れる取組が広がってきているというふうに認識をしております。 　ＪＡ全農におきましても、米それから園芸作物につきまして、買取り販売

○村井政府参考人　お答えいたします。 　ＪＡグループは、生産基盤強化と所得増大を目的といたしまして、グループ一体となった輸出拡大の取組を図るため、海外拠点の整備や産地リレー等による販売力の強化を進めることを表明されていると承知をしております。 　全国の農協等では、農産物の輸出に向けた様々な取組が行われております。例えば、岐阜県の飛騨ミート農業協同組合連合会におきましては、国際的な食品安全規格の認証の取得等による徹底した衛生管理に取り組み、アメリカやＥＵ等へ飛騨牛を輸出しているほか、和歌山県の紀の里農協におきましては、卸売市場を経由する輸出形態でありながらも、数量や単価に係る商談への参加などにより、農家の所得安定を図りつつ、台湾や香港等への桃の輸出に取り組んでおられます。 　また、ＪＡ全農では、生産から販売まで一体となったサプライチェーンの構築に向け、輸出先国において、販売拠点だけでな

○村井政府参考人　お答えいたします。 　地域農業の担い手の育成、確保のため、多くの農協で、新規就農者への支援や事業承継の支援が行われているところでございます。例えば、長野県のＪＡ信州うえだにおきましては、新規就農者の育成のため、研修農場での研修生としての受入れや農地の貸借のあっせんをしております。また、石川県のＪＡ金沢市におきましては、事業承継を支援するため、農協の職員が親と子の話合いを取り持ち、営農や金融などの担当者が連携をして対応する、こういった取組が各地で工夫をされながら展開をされているというふうに承知をしております。 　また、農地の集積、集約化に向けましては、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定に当たりまして、農協が農業者団体として話合いに参加し、地域の営農に関する情報提供などを行うほか、地域によっては、農協やその子会社で農作業の受託等を行う例もあると承知をし

○村井政府参考人　お答えいたします。 　女性や青年が農業の現場で大変大きな役割を果たしておられます。平成二十七年の農協法改正におきましては、理事として農協の事業活動に活力を与えていただくことを促すため、農協の理事について、年齢や性別に著しい隔たりが生じないよう配慮することを農協法上明記したところでございます。また、第五次男女共同参画基本計画において、令和七年度までに農協役員に占める女性割合を一五％とする目標を設定しておりますが、現状、農協役員に占める女性割合は九・三％にとどまっております。 　こうした状況を踏まえまして、農林水産省としては、女性のスキルアップにつながるよう、令和五年度予算において、地域リーダーとなり得る女性農業者の育成に向けた研修を実施することとしているほか、農協における女性登用の取組事例と推進のポイントをまとめた手引書を公表して普及を進めるとともに、女性が登用されやす