村井正親

○村井政府参考人　お答えいたします。 　就農準備資金は、就農に向けて農業技術や経営ノウハウを習得するために研修中の方の所得を確保する観点から給付をしておるものでございます。 　将来、親元就農する場合には、制度の創設当初は、経営リスクを伴わないことから支援の対象外としておりましたが、平成二十五年度補正予算からは、就農後五年以内に経営を継承しリスクを負う場合に限って支援対象としたところでございます。 　これに加え、親が個人経営体だったとしても、就農後五年以内に経営を法人化し、親と共同経営を行う場合も事業を活用できる仕組みとしており、農家子弟が親とともに経営を行うことを可能としておりますけれども、経営リスクの観点から、御指摘のありました個人経営体での共同経営を交付対象とすることについては難しい面があることを御理解いただければというふうに考えております。 　今後も、若い世代の新規就農者を育

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　農地法におきましては、法人の農地取得は農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しております。当該法人は、取得する農地の全てを効率的に利用する、また、役員の過半が農業に常時従事する株主であるなどの要件を満たす必要があります。このため、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない者は農地を取得することはできず、外国法人、外国人が農地を取得することは基本的に困難であると考えております。 　なお、農地取得への外資規制の導入につきましては、外務省の答弁にもあったとおり、我が国が締結している国際約束との関係に十分留意するとともに、制限目的の正当性や制限手段の必要性、合理性の観点から慎重な検討が必要であると考えております。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　令和二年、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、財務省におかれましては、日本政策金融公庫国民生活事業による融資につきまして、農業者を含め、業況悪化を来している事業者に対して、実質無利子無担保での貸付けを行えるコロナ特別貸付けを措置されたものと承知をしております。 　このコロナ特別貸付けにつきましては、昨年十月からは、低利無担保での貸付措置として継続されており、また、本制度に加えまして、今般の物価高騰等の影響を受けている事業者に対しましても、低利の融資制度が措置されているというふうに承知をしております。 　これらの対応と並行いたしまして、農林水産省といたしましても、令和二年、日本政策金融公庫農林水産事業による農林漁業セーフティネット資金等の融資につきまして、新型コロナ感染症による影響を受ける農業者への資金繰り支援として、実質無利子無担保で

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農事組合法人制度でございますけれども、この制度の目的は、その構成員たる組合員の農業生産について協業を図ることによって、その共同の利益を増進することとされております。 　農事組合法人における従事分量配当とは、農事組合法人の剰余金を組合員の労働の寄与度に応じて分配をするというものでございます。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御説明をさせていただきました従事分量配当でございますけれども、これは、農事組合法人の組合員に対する剰余金の労働の寄与度に応じた分配ということでございますけれども、一方で、農事組合法人におきましては、企業と同様に、法人が組合員と雇用契約を締結をして、報酬を賃金として支払うという形態もございます。これに加えて、元々これは農協法の規定に基づいてということになりますけれども、組合員に対する剰余金の分配ということで、従事分量配当として組合の剰余金を組合員に分配をする、こういったケースもあるということでございます。 　この従事分量配当は、農事組合法人を含む協同組合特有の制度というふうに認識をしております。組合員の農業生産の協業により生じた法人の剰余金を、その本来の享受者たるべき組合員に帰属をさせるという趣旨により設けられているというふうに理解をしてお

○村井政府参考人　お答えを申し上げます。 　我々も、今委員からの御指摘のございました出役日数との関係で制度的な問題があるかどうかということについては、大変申し訳ございませんが、具体的にちょっと承知をしておりません。 　農事組合法人に参画される方々に対して報酬を賃金として支払う際、どういった課題といいますか制度的な問題があるかということで、我々として認識をしておりますのが、まず、組合員の労働に対する報酬を賃金として支払う場合、従事分量配当が剰余金の範囲で分配されるのに対して、賃金は労働時間に応じて最低賃金法で定める最低賃金を下回らない定額を支払うことになります。そういった意味で、場合によっては剰余金の範囲を超える、端的に言うと赤字になる可能性があるというような課題があるということ。それから、賃金として支払う場合、法人と組合員は雇用契約を締結することとなりますので、社会保険制度が適用されて

○村井政府参考人　お答えいたします。 　委員から御指摘いただきましたように、農業者の高齢化、減少が進んでおります。基幹的農業従事者につきましては、六十五歳以上が約七割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっております。 　このため、農林水産省におきましては、若者が新規に農業経営を開始する際の資金面や投資面の負担が軽減されるよう、新規就農者育成総合対策の中で経営開始資金の支援や機械、施設等の導入支援を行っているところであります。 　こうした支援は、基本的に経営開始時の負担軽減を目的としていることから、親元に就農される場合については、五年以内に少なくとも経営の一部を継承する場合に限らせていただいております。 　今後も、若い方々に農業を職業として選択していただけるよう、これらの総合的な支援を通じて、農業を担う人材の育成、確保を一層推進してまいりたいと考えております。 　また

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員の方から数字、御紹介ございましたけれども、令和五年度までに全農地の八割を担い手に集積するという目標に対して、令和三年度では五八・九％ということになっております。年々増加はしておりますけれども、現状、そういった数字になっているということでございます。 　農地バンクが創設されました平成二十六年度以降、農地集積面積は、令和三年度末で二百五十六万ヘクタールとなっております。農地バンク創設前の平成二十五年度末に比べまして、約三十五万二千ヘクタール増加をしているという状況でございます。 　このうち、農地バンクによる集積面積は約十五万七千ヘクタール、増加面積全体の四割強を占めている、そういった状況にございます。また、年々、担い手への農地集積面積に占める農地バンクの割合は増加傾向にあるということで御理解をいただければと思います。 　一方、令和五年度ま

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農地バンクの現地コーディネーターは、農地バンクを活用した農地の貸借を推進するため、都道府県庁あるいは都道府県の農協中央会職員のＯＢ等を配置をしておりまして、令和四年度時点で全国で約七百名となっております。 　令和五年度予算案におきましても引き続き増員に必要な予算を計上しており、農地バンクに対して、地域の実情に詳しい普及指導員ですとか、あるいは農協の営農指導員のＯＢ、集落の代表者等の農地や地域農業に精通した人材にまで募集の範囲を広げてその確保をお願いしているところであります。 　今後、目標地図の実現に向けて、現地コーディネーターについて、農家負担ゼロの基盤整備の実施に向けた土地改良区との実施区域の調整や、受け手が不足する地域における中山間地域等直接支払いの活動組織が行う農作業受託の調整、さらには、農地バンクによる遊休農地解消に向けた関係者との調整

○村井政府参考人　お答えをいたします。 　担当局が参っておりませんで、農地の関連ということで、農地制度を所管しております私の方からお答えをさせていただきますけれども、各地域のそれぞれの状況に応じて、大変、農地をめぐっていろいろな問題が発生してきているというのは我々も重々承知をしておりますけれども、一方で、食料安全保障が課題となっている中で優良農地をいかに確保していくか、こういった視点も極めて重要であるというふうに考えております。 　我々の立場といたしましては、優良農地をしっかりと確保して、それをきちんと適正に、総合的に利用していく、そういった視点から、引き続き農地制度については検討を進めてまいりたいというふうに考えております。