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里見朋香

里見朋香の発言26件(2023-02-20〜2023-12-05)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 法務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 教育 (69) 学校 (53) 免許 (32) 里見 (26) 文部 (25)

役職: 文部科学省大臣官房審議官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
里見朋香 衆議院 2023-03-29 国土交通委員会
○里見政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど御指摘いただきましたように、新しい事態に対しまして、常に継続的に危険箇所の点検、対策を学校の方でも実施をいたしまして、教育委員会と連携をしまして、道路管理者、警察等にしっかり伝えさせていただくというこの仕組みを通じた連携が重要であると考えております。  文部科学省でも引き続き、こういった連携体制を強化するように周知してまいりたいと考えております。
里見朋香 衆議院 2023-03-16 災害対策特別委員会
○里見政府参考人 お答えいたします。  学校における防災教育というのは非常に重要でございまして、令和四年三月に閣議決定をされました第三次学校教育の推進に関する計画におきまして、児童生徒が将来の地域防災力の担い手となるよう、実効性のある防災計画を推進するということが求められているところでございます。
里見朋香 衆議院 2023-02-21 予算委員会第三分科会
○里見政府参考人 お答えいたします。  教育を受ける権利を保障するために、仮放免の子供であっても、学齢の児童生徒の義務教育諸学校への就学機会を確保することは重要であると考えております。  仮放免のお子さん方につきましては、その保護者等が同意した場合には、地方出入国在留管理局から居住する市町村に対し、氏名や生年月日、住居等の情報が通知されることになっておりまして、これらの情報を基に市町村教育委員会が就学案内を行うことが可能となっているところでございます。文部科学省といたしましても、このような場合には就学案内等を行うよう通知をしているところでございます。  また、就学案内が届いていない場合でありましても、仮放免のお子様方の保護者が就学を希望するということを市町村教育委員会に申し出るということによりまして、就学は可能でございます。  文部科学省といたしましては、引き続き、仮放免のお子様方
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里見朋香 衆議院 2023-02-21 予算委員会第三分科会
○里見政府参考人 お答え申し上げます。  私ども文部科学省といたしましては、仮放免のお子様方に対する就学案内、どのような実態で行われているかという調査は、残念ながら行っておりませんので、詳細は把握はしておりませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、出入国在留管理局から通知があれば市町村から就学案内を行うようにという通知もしておりますし、保護者から申出がございましたら就学案内がなくても就学可能でございますので、是非お申出をいただけるようにしていただきたいというふうに思っています。
里見朋香 衆議院 2023-02-20 予算委員会第一分科会
○里見政府参考人 お答えいたします。  まず、お尋ねの学校の校舎や校庭を放課後児童クラブ、学童保育でございますが、に活用することでございますが、こちらは可能となっております。  平成三十年に文部科学省と厚生労働省とで作成いたしました新・放課後子ども総合プランでは、安全、安心な居場所を確保するため、余裕教室等の学校施設を活用した放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の実施に取り組むということにしておりまして、令和四年五月現在で五三・一%が学校の余裕教室や校庭などの学校敷地内で実施をされているところでございます。  また、お尋ねの二点目の学校と放課後児童クラブの管理運営上の責任という点でございますけれども、放課後児童クラブが学校施設を活用する場合には、学校と放課後児童クラブとの間で管理運営上の責任の所在を明確にするということで、現場の実態に応じた円滑かつ柔軟な対応が可能になってまいります。
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里見朋香 衆議院 2023-02-20 予算委員会第一分科会
○里見政府参考人 ただいま御紹介いただきました新座市のココフレンド事業では、ICTを活用した読み聞かせ、地域の歴史学習など、地域の方々の参画による様々な教育活動が行われていると承知をしておりまして、こうした取組は、子供たちが安全、安心に集える居場所となるとともに、地域の皆さんが集う交流の場としても極めて意義のある取組だと考えております。  このため、文部科学省では、地域学校協働活動推進に係る文部科学大臣表彰におきまして、令和元年度に大和田小学校の大和田ココフレンド、この活動を表彰させていただきますとともに、全国のこうした優良事例につきまして、ホームページで掲載するなどして周知等を行っているところでございます。  また、こうした地域学校協働活動の取組を行う自治体に対しまして、必要な経費を支援しているところでございまして、令和五年度予算案には、前年度比約二億円増の約七十一億円に拡充して計上
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