里見朋香

○里見政府参考人　お答えいたします。 　今回のマイナンバー法改正案におきます対象事務は、教育職員免許法による教育職員の免許に関する事務のみとなっておりますので、それ以外の目的でマイナンバーを利用することはできません。したがいまして、免許状の授与等に必要な情報、具体的には、免許状を授与する際の免許原簿及び免許状へ記入するための氏名や生年月日、本籍地がマイナンバーとひもづけられることになります。 　なお、免許状の種類などの資格情報をマイナポータルと連携する場合については、別途の連携のための識別子を用いることとなっております。 　一方、委員から御指摘がございました教員研修の受講履歴などは、マイナンバーにひもづけをするということは想定されておりません。教員研修の受講履歴等につきましては、教育公務員特例法に基づきまして、別のシステム等により記録をすることになります。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーの活用は、マイナンバー法別表第一に掲げる者が、同表に掲げる事務に限り利用するということになってございます。 　今回の改正案では、教員免許につきましては、教員免許の授与権者である都道府県教育委員会が、教育職員免許法による教育職員の免許に関する事務について利用すると規定をしております。 　その具体の内容ですが、教育職員免許の管理者である都道府県教育委員会が教育職員免許法に定められた教育職員免許という資格に関する情報を正確かつ最新の状態に管理するために活用するものでありまして、例えば免許状を授与する際の免許原簿及び免許状へ記入するための本籍地の確認、免許状の書換えに当たっての氏名や本籍地の変更の確認などに活用されることとなります。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正案では、教育職員免許に関するマイナンバー法における対象事務は、教育職員免許法による教育職員の免許に関する事務のみとなっており、教員採用やその他のものは含まれておりません。 　このため、今回の改正法案におきましては、委員が御懸念のような、教員免許データベースと医療機関受診に関わるデータベースとをひもづけし、活用するということは想定しておりません。

○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。 　学校保健安全法に基づき策定をされました第三次学校安全の推進に関する計画におきましては、児童生徒が将来の地域防災力の担い手となるよう、実効性のある防災教育を推進することが求められております。 　お尋ねの学習指導要領におきましては、例えば、小学校理科で、流れる水の働きと土地の変化について学ぶ際に自然災害について触れること、高等学校地理歴史科で、様々な自然災害に対応したハザードマップなどの地理情報を収集し、読み取り、まとめる地理的技能を身に付けるといったことが記載されております。各学校におきましては、学習指導要領に基づき、各学校の実情や各教科の特質、児童生徒の発達の段階も踏まえ、指導がされていると承知しております。 　なお、ハザードマップの活用事例といたしましては、小学生がハザードマップを用いて地区の地形の特徴や過去の災害を学んだ実践や、

○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。 　命の安全教育は、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないということを目的とする安全教育でございます。この命の安全教育の資料といたしましては、幼児期から高校までの各段階に応じた五段階の教材と、卒業直前の高校生、大学生、一般向けの啓発資料「お互いの心と体を大切にするために」を作成をしているところでございます。 　この啓発資料におきましては、妊娠が心配な場合は被害から七十二時間以内であれば緊急避妊薬により妊娠を防げます、すぐ産婦人科に相談しましょうとの記載がございます。また、教師向けの指導の手引きにおきましては、この啓発資料を高校卒業直前に配布し、生徒の実情等を踏まえて必要に応じて指導するものとしているところでございます。 　これらの資料を用いまして、引き続き効果的な命の安全教育が行われるよう取り組んでまいります。

○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。 　命の安全教育は、先ほど御説明いたしましたように、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者としないということを目的とする安全教育でございますので、性に関する指導とは目的を異にしているものでございます。 　具体的には、命の尊さを学び命を大切にする教育、自分や相手一人一人を尊重する教育を更に推進することに加えまして、性暴力や性被害の予防や対処に関する教育を行うものでございます。この中には性に関する指導の内容と重なる部分も含まれてはおりますが、防犯教育あるいは情報モラル教育など、性に関する指導にとどまらない事柄も広く含んでいるものでございます。

○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。 　学校におきまして、児童生徒に対して、性に関して正しく理解をし適切な行動が取れるようにすることは非常に重要であると考えております。このため、学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき、保護者の理解を得ながら、児童生徒の発達段階に応じて、保健教育科や特別活動を始め学校教育活動全体を通じて行われております。 　具体的には、例えば体育科、保健教育科において、小学校では、思春期になると体つきが変わったり初経、精通などが起こったりすること、中学校では、思春期には内分泌の働きによって生殖に係る機能が成熟することや、こうした身体の機能の成熟とともに異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となること、高等学校では、思春期や結婚生活と健康課題について、受精、妊娠、出産と、それに伴う健康課題、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身へ

○里見政府参考人　お答えいたします。 　熱中症の未然防止のためには、学校保健安全法で各学校に作成が義務づけられております危機管理マニュアルにおきまして、暑さ指数等を活用し、各種活動を中止するかどうかの判断基準、そして誰がその判断をするのかという判断者を具体的に定めておくということが重要でありまして、危機管理マニュアルへの記載につきまして繰り返し通知等で周知をしてまいったところでございます。 　また、先ほど環境省から御説明がございましたように、令和三年五月に文部科学省と環境省とで、各教育委員会に向けた学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを共同で作成いたしまして、その中におきましても、熱中症の危険性の判断基準として暑さ指数を示し、グラウンド、体育館、プール等での各種活動の対応を適切に判断するよう促しているところでございます。 　また、御質問がございましたように、特に体育の授業あ

○里見政府参考人　通学時の熱中症予防対策についてお答えをいたします。 　近年、気候変動等の影響がある中で、子供たちの健康と安全を守るために、学校で活動している時間に加えて、御指摘のとおり、登下校中についても適切な熱中症対策を行うことが重要となっております。 　このため、文部科学省におきましては、各学校が作成することとなっております危機管理マニュアルに、熱中症警戒アラートの活用や、登下校中の涼しい服装あるいは帽子の着用、そして適切な水分補給等、熱中症の防止に係る記載を促すとともに、児童生徒が熱中症に対する適切な知識、対応を身につけられる指導を行うことを促してまいりました。 　また、令和三年五月に、環境省と共同で、教育委員会等の学校設置者向けに、学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを作成をいたしまして、各地域の特性等を踏まえた熱中症対策ガイドラインの策定、改定に活用するよう、累

○里見政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど国土交通大臣からもお話がございましたけれども、通学路の合同点検は、平成二十四年の京都府亀岡市での事故を受けまして、各自治体において、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者等による市町村単位の推進体制が構築をされ、以後、継続的に危険箇所の点検、対策が実施されていると承知しているところでございます。 　また、令和三年六月に千葉県八街市で発生した事故を踏まえまして、文部科学省、国土交通省、警察庁とで連携いたしまして、全国の自治体に対して、見通しのよい道路や、幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所など、新たな観点も踏まえまして通学路の合同点検を実施したところでございます。 　こうした通学路の合同点検は、各自治体で構築された推進体制の下で実証され、点検の結果、抽出された対策必要箇所につきましては、学校、教育委員会、道