石垣のりこ

○石垣のりこ君　もう六十年以上続いているこの、その途中経過もありますけれども、概算要求基準自体、これがまあほとんど形骸化しているんじゃないかという問題もあって、これ根本的な予算の立て方の考え直しをしなければならない時期に来ているのかなということも、まあちょっと今日は時間がありませんのでそれ以上は追及しませんけれども、例えばその財政法二十九条の問題でいうのであれば、どこの国でも同じように補正予算にどうしてもお金をプラスアルファして要求を獲得しようという動きというのはあるようで、例えば、アメリカでは財政規律の抜け穴となる緊急の補正予算の対応が問題視されていて、濫用を防ぐための緊急の定義を法律に明記する等の対応もなされているということはもう皆さんも御承知なんだと思いますけれども、本当にこれは国益を損なうことにもつながりかねませんので、こういうこの予算、補正予算と当初予算の関係というのは、これしっ

○石垣のりこ君　続いて、ちょっと一問飛ばしまして、政府情報システムの運用等経費等三割削減目標について伺います。 　現在、政府は、地方公共団体の基幹業務システムを統一・標準化しまして、国と地方公共団体が共通利用できるデジタル基盤、ガバメントクラウドに移行する環境整備を進めています。 　遡ること二〇一三年の六月に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、政府は、業務の見直しも踏まえた大規模な刷新が必要なシステム等特別な検討を要するものを除き、二〇二一年度をめどに原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティーに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する、三割減を目指すとしていました。 　これ、結果としてどうなったかというと、予算総額は、二〇一三年の三千八百億円から、二〇二一年度、こちらで四千二百億円と、むしろ一割増加しています。 　ここ

○石垣のりこ君　日進月歩のデジタル環境で、二〇一三年と二〇二一年度が同じ環境でということを考えること自体がそもそもおかしい話だと思うんですね。これ、ＩＴ国家の全体図を示す宣言に書かれているもので、その大枠の話をしているわけですよ、この部分では。こんな細かい条件設定を前提にした運用コストの三割減ということに触れている文書ではないわけです。 　この政府情報システム関連予算なんですが、そもそもこの全体が減るということ自体、私は結構これはもう幻想ではないかというふうに考えます。 　そこでお尋ねしますが、二〇二〇年度から二〇二四年度までの政府情報システムの関連総予算は幾らでしょうか。

○石垣のりこ君　年々増えているわけですよね。ちなみに、これ本予算のみですよね。補正予算入っていないでしょうか。確認します。

○石垣のりこ君　そうなんです。だから、これにさらに、本当に決算ベースでしっかりと検証しないと、本当にこれだけの予算が必要でどれだけの費用対効果が見込まれているかということがしっかりとやはり把握できないという状況になっているのではないかという懸念を持っております。 　携帯電話でもどんどん機能が付加されればよりやっぱり価格も上がっていきますし、現在、賃金アップも進めていかなきゃいけない、物価も上がっていると。これ、予算の中で階段の踊り場的な一定の同じぐらいの価格で推移することはあるかもしれませんが、トータルとしてやはりこのデジタル化を進めていくというのはどうしてもやっぱり費用が掛かる、予算が増えていくというふうに私考えざるを得ないと思うんですね。 　にもかかわらず、昨年六月の閣議決定、デジタル社会の実現に向けた重点計画では、二〇二〇年時点での政府情報システム運用経費及び整備経費のうちのシス

○石垣のりこ君　この三割削減というのも一体どこから出ているのかということもあるんですけれども、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化とガバメントクラウドの状況についても伺います。 　これ、情報システム運用費等の三割削減を目指すということで、ここでもまた三割という言葉が出てくるんですね。地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、ガバメントクラウドへの移行というのが進められているんですが、先行実施した投資対効果の検証では、八地域中、八つの地域のうち五つの地域において、移行によってランニングコストが逆に増加するという結果が出ています。 　三割削減を目指していたのに逆に増加してしまったという、これはあくまでも途中経過ではあるんですけれども、中には、これ、資料の何ページ目でしょうか、六ページ目御覧いただければお分かりいただけると思います。京都府の笠置町、一番下のところですね、現行およそ

○石垣のりこ君　これ、実証、検証の結果ということでまだ最終結果は出ておりませんが、五地域でランニングコストが減るどころか増える結果になっているというのはこれ想定していたんでしょうか。また、その理由というのをどのように分析されていらっしゃいますか。

○石垣のりこ君　ということで、ちょっと検証がより精度を増して、具体的にその個別の事案によってどう変わっていくかというのは、これも注視していきたいと思います。 　その中で、やはりこの基幹業務システムの統一・標準化において、二〇二五年度末までとしている移行期間内に作業が完了しないと回答しているおよそ一割の団体がございます。これは資料の七を御覧いただきますと具体的にそのように調査結果が出ております。千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムのうち、現時点で百七十一団体（一〇％）、七百二システム（二％）が移行困難システムに該当するということですが、これおよそ一割のこの団体の人口に占める割合というのはどうなりますか。

○石垣のりこ君　約四〇％あるんです。何か、ああ、一割の百七十一団体なんだ、システムにしても全体の二％なんだと、この数字だけ見ると大きくはうまく移行が進んでいるように見えるんですけれども、この該当する都市というのが、政令指定都市、東京ですと二十三区内のうち十九が、あっ、十の区が該当していたり、いわゆる大きな人口を抱えている都市がほとんど入っているわけなんですね。歴史もあるし、独自に築いているシステムがあってなかなか移行がしづらいということで、実際は四割。 　さらには、今、判断保留の団体数が五十ございます。この五十ある団体の人口、その団体が全て期間内に移行不可能となった場合、完了しないと回答している団体も合わせて全人口に占める割合はどのくらいになりますでしょうか。

○石垣のりこ君　まだこの分からない、不明としているところがどうなるかは分かりませんけれども、最大で四五％の人口カバー率、ここのところのシステムが移行困難だと、令和七年、二〇二五年度末までに移行が難しいと答えているというのが現状だというこの今結果が出ているわけです。 　令和七年度末まで、二〇二五年度末までの期間内の移行が難しいと回答している団体のこれ各々事情に応じたやはり期限の再検討というのがこれ必要になってくるのではないかと私は思います。それぞれやはり進めていきたいけれども、なかなかそういうわけにもいかないということで、各自治体が悲鳴を上げているんですよね。 　現状では業者の選択肢が限られており、高い費用設定でも受け入れざるを得ない、もう少し時間があれば、業者のサービスや価格の幅も広がり、費用も抑えることができるのではないかと東京都中央区の担当者の声で新聞などにも掲載されております。