石垣のりこ

○石垣のりこ君　これまでの質疑を通して、政府は、評価対象者やその家族などについても重要経済基盤毀損活動に関係することであれば調査を行うことができるというふうに、私自身も受け止めているわけなんですけれども、同意を取らない家族などに関してはプライバシーの侵害に当たるのではないかと考えています。 　今回、本人の同意は、本人の同意は取るけれども、家族の同意を得る必要はないということで、重要経済基盤毀損活動に関する範囲での調査対象になり得るのであればやはり家族の同意も取る必要があると考えるんですが、その点はいかがでしょうか。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　続いて、ちょっと一点、また原参考人に伺いますが、適性評価の審査期間、いつまでにというこの期間ですね、が定められていないということで、国会での答弁でも政府は、個々の事情が違うので一概に期間を定めることはできないと答弁しています。 　適性評価の結果がなかなか出ない社員がいる場合、契約ができないなど企業にとっての不利益があると考えますが、いかがでしょうか。あとまた、標準審査期間というのを定める必要があると考えますが、その場合どの程度が合理的だというふうにお考えになるか、見解をお願いいたします。

○石垣のりこ君　なるべく早くということですけど、もし目安として期間を提案していただくとしたら、何となくありますでしょうか。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　その人の信頼に関わる重要な調査でございますので、中途半端な結果を出すわけにもいかないということも重々承知はしておるんですが、適性評価の結果がなかなか出ない社員はやはり不利益な取扱いを受ける可能性が高いのではないかと考えます。 　そこで、齋藤参考人に見解を伺いますが、この結果が出ないというような場合、どのような問題が生じ得るでしょうか。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　今、法案でははっきりしないであるとか、先ほど原参考人もありましたけど、引き続き下位法令等を注視していくということで、国会のこれまでの審議の中でも、やはり運用に、この後、決めていく中で分かっている、分かるとか、いろいろなことが決められるということで、私自身もこの法案の審議の冒頭でそのことに関して問題を指摘したところでございます。 　井原参考人に伺います。 　井原参考人のお話の中にもございました。適性評価の運用に関して想定される具体例を挙げて今お話を伺ってきたわけなんですが、この法案では、重要経済安保情報の指定、解除、適性評価の実施、適合事業者の認定に関して、第七章の雑則では、統一的な運用を図るための基準を定めるものとすると規定されています。また、第二十条には、この法律の実施のための手続、法律の施行に関して必要な事項は政令で定めるとございます。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　こうした国会の議論を空洞化させるような包括的委任規定、非常に今法案としては多く出てきます。これは、与野党問わず、行政府に対して厳に慎むべきであると私はこれ申し上げなくてはならないと考えております。お三方からいただきました御意見参考に、今後の議論も深めてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　本日も、今回のセキュリティークリアランス制度における適性評価について質問します。 　先ほど、福島委員が適性評価対象者本人の性的動向の調査に関する質疑がございましたけれども、私は、主にその評価対象者の家族及び同居人等の影響について伺っていきたいと思います。まずは、適性評価を受ける対象者に父母、子及び兄弟姉妹等、同居人も含みますが、氏名、生年月日、国籍、住所を届けさせる理由は何でしょうか。

○石垣のりこ君　調査する参考ということですが、四項目以上のことも調査されるということでしょうか。

○石垣のりこ君　今、外国籍の話がありましたけれども、外国籍の家族、同居人等がいたときにはこの重要経済基盤毀損活動に関わる可能性があるという判断がなされる可能性が高いということですか。

○石垣のりこ君　調査対象者本人の話ではなく、それに付随して調べられる家族のことを中心に伺っております。 　家族に関してはこの四項目以外には調査しないんですかという質問に対して、今お話があった、お答えがあったと思いますけれども、それ以上の調査はなさらないということでよろしいでしょうか。