石垣のりこ

○石垣のりこ君　今日は日本の司法制度自体が否定されるような答弁がありました。裏金よりもある意味深刻な国家の破壊だと私は言わざるを得ません。これまで多くの記録があるにもかかわらず、この歴史の事実から逃げることこそ国家の損害です。国賊とのそしりを免れないと思います。 　こんな内閣に日本のかじ取りをさせるわけにはいかないと申し上げて、私の質問を終わります。

○石垣のりこ君　私は、ただいま可決されました旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者（以下「優生手術等を受けた者」という。）が御高齢となっており、一刻の猶予もないことを踏まえ、一時金の支給について効果的な広報を早急に行うこと。また、広報の実施に際しては、障害種別に応じて、分か

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣でございます。 　昨日、東日本大震災から丸十三年となりました。各地の潜在的な地域の課題と相まって、本当にまだまだこれから復興への長い道のりを歩んでいかなければならないと実感したところでございます。被災地出身の議員としてもしっかり取り組んでいきたいということを申し上げて、質問に入ります。 　加藤大臣に伺います。 　こども政策担当大臣ということで、所信で、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいりますと、このように述べておられると思います。 　まず、伺いますけど、この所信にありますマジョリティーの方というのは、どういう方を指すんでしょうか。

○石垣のりこ君　全ての国民がひとしくというのはもちろんそうなんですけれども、その後の文言が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受というふうに書いてあります。 　これ、そもそもこの性的マイノリティーの方々というのは、ここで言うこのマジョリティーの方々が当然のように享受できている権利ということが侵害されているということになると思います。そうした不均衡な状態にあるにもかかわらず、お互いにこの人権や尊厳を大切にしと言えてしまうこと自体というのは非常に、そもそもマジョリティーが無自覚に持っている権利、特権的な認識が欠けている、理解が至っていないということを述べていることにはなるのではないかと私は考えるんですけれども、大臣、いかがですか。

○石垣のりこ君　だから、お互いに平等な立場で権利を有しているということはもちろんいいんですけれども、この理解増進法において、この理解増進法そのものの構成自体におかしいところがあるという根本的な問題はあるんですが、この不平等な関係において、資料一、御覧いただければいいと思うんですけれども、優越的な立場にあるこのマジョリティーの権利をここであえて言及するということの醜悪さと私はもう感じるほど、これは、こういうことを言うべきではないというふうに感じております。これは、もうここでこういう発言をしてしまうことによって、そもそも、この理解増進法、この理解を進めるべき立場にある政府、そして担当大臣である加藤大臣の認識が問われる発言ではないかというふうに考えております。 　まあどうぞ、御答弁あれば。

○石垣のりこ君　ジェンダーの多様性とか性の多様性を言うときに、そもそものこの、もう既に権利として当たり前に特権が与えられている人たちのことを言うのではなく、スポットを当てるべきは性的マイノリティーの方たちなわけですよ。そこにおいて不平等な状態にあって、その権利を侵害している側が、あなた、私の権利も大事にしてよって言うこと自体おかしいんじゃないですかということを申し上げております。 　この話をしていくとなかなからちが明かないようでございますので、ＬＧＢＴ差別解消法、そして婚姻平等法、この成立を改めて必要だということを強く実感をいたしました。この件に関しては、ここで一旦とどめたいと思います。 　続いて、子ども・子育て支援法の改正について伺います。 　七十五年ぶりに、四歳児以上、四、五歳児の保育配置基準が見直されまして、また、三歳児は二十人に一人から十五人に一人ということが提示されておりま

○石垣のりこ君　政府としては、特に四、五歳児の七十六年ぶりの改定ということなんですけれども、この見直しの必要性というのはいつから認識されていたんでしょうか。

○石垣のりこ君　政府は、予算、そして現場の混乱、確保できないと運営の危機があるなどを理由に、数十年にわたって、もう今のお話ですと一九六〇年代ということですから六十年ですか、にわたって、度重なる現場の要請を現場の自主的な加配という形でお茶を濁してきたことになると思います。これ、やっぱり政治の無責任、不作為ということを言わざるを得ないんですが、その点いかがでしょうか。

○石垣のりこ君　そう言いながら、どんどんどんどん少子化が進んでいった、で、ようやくですよね、それで七十六年ぶりの改正ということで、全く何もやっていないとは申し上げませんけれども、余りにも遅過ぎます。 　今回の改定によって、不十分ではありますけれども、配置基準が見直されて、保育の質の向上に向けて一歩、まあ一歩と言っていいのか、前進したことは評価するものなんですが、しかしながら、既に一人でこの四、五歳児三十人というのは現実的に厳しいということで、保育所の自主的な保育士の加配などで、およそ二人体制で対応しているところがほとんどではないかと考えます。 　この加配ではなくて配置基準として設定されることで保育所の人員配置の安定性というのは高まると思うんですが、保育の質の向上という点では、実際にもう現実的に対応が厳しいので、一人ではなく二人で対応しているところが多いと。ここでまた更に二人というふうに

○石垣のりこ君　配置基準の見直しが行われるということで、これ問題はやはり今度は保育士の確保になると思います。保育士不足が叫ばれて久しく、これまでも少しずつ保育士給与の加算などを行っているということは承知しているんですけれども、それでも全産業平均を五万円ほど下回っているという現状もあると。労働の割には給料が少ないとの声が現場から絶えません。有効求人倍率、二〇二二年の時点で全職業が一・一九倍、保育士が二・四六倍ということで、もうこれ非常に高い水準でこの保育士不足が続いているという現状がございます。 　配置基準の見直しは今すぐにでも実施すべき政策だとは思うんですが、こうした保育人材不足が生じておりますので、保育所側の人材確保のこの窮状に付け込むような、例えば年収の三割を紹介料とする、資格はあったとしても、短期で何度も転職を繰り返して、転職して紹介料を稼ぐのが目的のような人材をあっせんするなど、