石垣のりこ

○石垣のりこ君　今年に入りましても、厚生労働省の職業安定分科会で、医療・介護・保育分野における職業紹介事業についてというのがテーマになっております。これ、二〇一八年に職業安定法が改正になって、こういう事業者を取り締まるべく法は改正がなされたにもかかわらず、同じような事案が発生しているということになります。この対策はもちろんされているんでしょうけれども、そもそも、やっぱりこれって構造的な問題をはらんでいると思います。 　人材不足が著しい業種においては、職業紹介事業者からの紹介ではなく、やはり公的機関が人材不足を解消する役割というのをもっともっと担っていくべきではないかと私は考えます。これ、結局、保育、介護とか看護もそうですけれども、すぐに人材を手配してくれるところに頼まないと、配置基準を満たしていない、満たしていないと運営ができないということで足下を見られるわけですね。 　資料の五と六、

○石垣のりこ君　残念なことに、現状、ハローワークですとか保育士・保育所支援センターが職業紹介事業者にとって保育士求人をしている保育所のリストを入手できる格好な情報源になってしまっていると。その人材派遣を、そうじゃなくて、そこに求人を求めている企業に対して職業紹介事業者が、あっ、ここが求人を出しているんだったらうちのところ使ってくださいという、そういうリストを探すための場所になってしまっていると。現実に登録したもうその後すぐに、うちのところでいい人材がいます、いかがですかという電話がこういう保育所とかにも掛かってくる、メールも来る、こういう現状があるわけです。 　何度も申し上げますように、この保育、医療、介護など、配置基準が設定されていて人員が欠けると運営できなくなるような社会福祉全般、医療全般のこういう業種に関しては、民間の職業紹介業者ではない公的機関の責任というのが本当に重要で、これも

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　総理、私も、年度内成立ありきのこの無理やりな国会日程のこの進め方に強い憤りを持っております。これ、結局、期限内に成立させることが優先されて、この国会での議論を尽くさない、熟議を尽くさない。国会軽視じゃないですか。

○石垣のりこ君　いや、それだったら強行で土曜日の開催とかしないと思うんですね。 　そして、このような国会軽視があるからこそ、今様々な疑問が呈されているこの予算の中身、非常に中途半端なものになっているんじゃないでしょうか。そのことをしっかりと私、この質疑の中でも問いただしていきたいと思いますが、まず、ガザの件について伺います。 　総理、今のこのガザの現状をどのように捉えていらっしゃいますか。

○石垣のりこ君　非常に他人事なんですけれども。 　外務大臣に伺います。 　政府が二月二十七日、ガザ地区における人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力を行うと発表しました。その内容を教えてください。

○石垣のりこ君　ＷＨＯなど様々な国際機関ですとか国連の機関を通じて支援を行うということなんですけれども、今お話にありましたように、ＵＮＲＷＡへの支援再開が入っていないんですね。これ既にＥＵなどがＵＮＲＷＡへの支援、再開し始めています。 　上川大臣、ＵＮＲＷＡへの支援、再開する条件って何でしょうか。

○石垣のりこ君　これ、随分時間が掛かるんではないかと思います。これ、かなり今深刻な状況ということは御認識いただいていると思いますが、今月二日にはアメリカ軍がガザ地区に空から食料を投下しています。そういう本当に緊急な状況ということです。本当にいち早くＵＮＲＷＡへの支援の再開も求めたいと思います。 　外務省に伺いますが、政府として把握している昨年十月七日以降のパレスチナ紛争におけるパレスチナ、イスラエル双方の非戦闘員の犠牲者の数を教えてください。

○石垣のりこ君　これ、報道ベースであるかと思うんですけれども、日本政府として把握している数字というのが今これで、報道ベースでよろしかったですか。確認です。

○石垣のりこ君　これ、桁違いなんですよね。余りにも一方的に、圧倒的数字でパレスチナ側の犠牲が出ています。 　先般、国際司法裁判所、ＩＣＪが、イスラエルに対しまして、ガザ地区でジェノサイド、大量虐殺を防止するためにあらゆる措置を講じるよう暫定措置命令を下しました。三万人の非戦闘員の犠牲者、そしてＩＣＪのこの暫定措置命令、この二つを直視すれば、イスラエルに対してジェノサイドをやめよとやはり日本政府として真っすぐに抗議すべきではないかと思いますが、上川大臣そして岸田総理の見解を求めます。

○石垣のりこ君　もちろん、そういう考え方ももちろんあるとは思いますけれども、現状どういうことをイスラエルがやっているか。私も申し上げましたけれども、結局、これだけの犠牲が出ている、かつ、これほどの人道状況の危機が訪れている。餓死をしている子供も出ています。それを目の当たりにして、日本として、これはジェノサイドであるという認識を示せないことというのは、本当、非常に残念なことだと思います。 　子供を殺すな、市民を殺すな、そしてジェノサイドをやめよと強く私から申し上げて、次の質問に移ります。 　さて、今年は、政府の中で農政の憲法ともいうべき食料・農業・農村基本計画の見直しが行われる年です。総理は所信で農政の基本は現場にありますと述べておられますが、総理には一体どんな現場の声が届いているでしょうか。