石垣のりこ

○石垣のりこ君　今こども家庭庁さんにお答えいただきましたけれども、確認ですけれども、従事予定者から、あるいは委任を受けた事業者等からこども家庭庁に送られてきた戸籍情報、ここを照合をしてこれを法務省あるいは検察庁に送り、その情報と犯罪歴との照合を行うという作業があるわけですけれども、この具体的な犯罪歴、データベースになっているもの、そして、先ほども話に出ていましたように裁判書という形で残っているものとあると思うんですが、この照合の部分というのは、さすがに委託業者ではなくて、法務省あるいは検察庁の職員が行うということになると思いますが、この点、間違いないですか。

○石垣のりこ君　非常に取扱いをきちんとしなければいけない案件であると思います。これ、なかなか委託ということができないということで、こども家庭庁さんはもちろんなんですけれども、法務省さん又は検察庁さんの負担というのがこの部分でかなり重くのしかかってくると思います。 　法案の第三十八条に、犯罪事実確認記録等の廃棄及び消去に関して、犯罪事実確認書に記載された確認日から起算して五年を経過した日の属する年度の末日から三十日を経過する日までに、中は中略しますが、廃棄し、消去しなければならないという規定がございますが、このような期間設定にしている理由を教えてください。

○石垣のりこ君　確認のタイミングが一斉に来るということで、その都度細かくチェックをしていく必要がなくて、負担軽減の部分もあると思うんですけれども、今お話にありましたように、これ、継続して雇用している従事者に対しても五年後にやっぱり再度この犯歴確認を行うということなんですよね。 　つまり、現時点の対象者数で考えれば二百三十万人以上の確認作業を、この施行後から三年掛けてですので、五年間の間におよそ三年間掛けてやっていくという作業がずっと継続的に続いていくという認識で間違いないですか。

○石垣のりこ君　なので、特にその子供を対象とする業種に就いている方で転職をしなかったとしても、五年に一回この犯歴を繰り返さなきゃいけないわけですよね。その作業が基本的には新しい方も含めて永遠に続いていくということになっているということです。 　こども家庭庁は、犯罪事実確認書の交付は職員で行うことになって、法務省若しくは検察庁、犯歴確認を職員で行うことになるという話でございました。それぞれ、現状の業務に加えて更にこの業務が加わるということで、こども家庭庁、法務省若しくは検察庁、それぞれやはり人員体制を増やしていかないとかなり対応が厳しくなるのではないか、特に機微な情報を扱うので片手間にできることでもございません。 　これなら、やはり犯罪事実確認の事務は法務省が仮に役割分担として行うことにして、人員をしっかり増員した上で一つ新たな組織を法務省の下に設けるということも考えられたのではないかと

○石垣のりこ君　従事予定者の方から戸籍謄本が送られてきて、照合して、ところまではあれですけれども、でも、その犯歴を持っているのが法務省、検察庁ということになりますので、そこの作業はそこでやらざるを得ないわけですよね。その部分の人員の負担というのが、やっぱりここ、委託できないから大変なんじゃないんですかという話を今申し上げたところでございます。 　ここもしっかりと今後検討をしていただきながら、作業を効率的に行えるところはいいんですけれども、変に効率的にしようと思ったり省略することによって、マイナンバーのひも付けじゃないですけれども、いろんな支障が生じているわけですね。こういうことがあってはならない話なので、ちゃんと仕組みを構築していく必要があると思いますので、是非その点、こども家庭庁さんが今法案の所管ということで、しっかりとやっていただきたいと思います。 　もう一言、じゃ、お願いします。

○石垣のりこ君　こども家庭庁として法務省さんの人員増やしてくださいよというのをどの程度言えるのかあれですけれども、内閣の中で連携を取っていただいて、しっかりと対応していただきたいと思います。 　続いては、認定事業者について伺います。 　今回、民間教育保育等事業者は手挙げ方式で認定を受けることになりますが、法案が施行されればですね、認定を希望する事業者が新たに整えなければならないことというのがあると思います。これを具体的に教えてください。

○石垣のりこ君　認定を受けようとすると、もちろんそれによって信頼も増すということはあるんですけれども、事業者へ掛かる負担というのが結構あるということだと思います。ましてや、個人情報の扱いに関しては、一定程度今行われているとは思うんですけれども、さらに、やはりこの犯罪、犯歴情報の扱いがあるということで、より高度なこの情報管理が求められるということで、この点の負担というのは増える可能性というのは否定できないということでいいでしょうか。

○石垣のりこ君　次の質問のお答えをしていただいていたようですけれども、個人情報の取扱いについての今ちょっと更問いをさせてもらいました。 　要配慮個人情報ということで、個人情報保護法第二条第三項に規定されるということで、今通常扱っている個人情報よりも、やっぱり犯歴を扱うということで、より事業者の情報管理体制を強化しなければならないということで、今以上にこの情報管理という点で負担が増えるんじゃないんですかということを私は今質問申し上げて、その先の、手数料がどのくらいになるんですかということに対しての今お答えをいただいておりました。ちょっと行き違いありましたけれども、是非この点も事業者の皆さんに周知をしていただきたいなというふうに思います。 　手数料の件も今お話しいただきました。まだ具体的な金額は分からないということですが、この点も、メリットはあるといえども、これが手挙げ方式とはいえども、大

○石垣のりこ君　丁寧に対応していただくということで、登録されているメールに送ってそれで終わりではなくて、事あるごとに、いろんな申請書などもあるんでしょうから、窓口できちんとお話をしていただく、あとは書面で送る等の御対応をしっかりとしていただきたいと思います。 　対応していただくのはいいんですが、これらの事業の主な利用者というのはやっぱり大人の障害を持った方となると。そうすると、その中でお子さんも対象としている事業者の方がこれ取らなきゃいけないようなことになるんだったら、子供の今対象になっている人は少ないからもうやめてしまった方が、もろもろ、先ほどの情報管理の面も含めて負担も多いし、いろんな人が入ってきたときに逐一犯罪か犯歴確認しなきゃいけないから、大変だから、子供は、じゃ、うちの事業者ではもうやめようかというような、認定を、ことを認識をされるような事業者が増えてしまうのではないかという懸

○石垣のりこ君　ということで、それでなくても人手不足の業界、なかなか対応してくれる事業者が少ない中で、こういう制度を導入することによって対象から外してしまうというような事業者が出てこないかということ、また、保育所を始めとして福祉事業に従事する従業者、賃金もなかなか平均賃金に至らない場合とか、あと人手不足が深刻な業種です。仕事に就くに当たって、逐一戸籍提出して犯歴の確認をされるとなると、特にそこに、別に自分は犯歴ないんだけどなというような方でも面倒だと、だったらもうちょっと違う仕事にしようかというようなふうに気持ちが向く可能性というのも否定できないと思います。 　こういう事態を生じさせないために、加藤大臣、何かこう、どういうふうに対応したらいいのかというお考えはございますでしょうか。