石垣のりこ

○石垣のりこ君　この法案の子供を性犯罪から守るという、これに対して異論を唱える方はいらっしゃらないと思いますけれども、犯歴のある人は対象業種に応募しても犯歴確認されて就職できないということが認知されると、普通に考えると、対象事業種に応募しないようになっていくのではないかということが想定されます。そうなると、本法案の対象となる業種で働こうとする犯歴のない人が、犯歴の確認のために戸籍謄本を取得する手間及び手数料を支払うということになっていくと考えられます。 　つまり、この制度が浸透していくと、犯歴確認するのはほぼ犯歴のない人になるということになると思うんですが、この点をどう考えていらっしゃるのか。また、戸籍謄本の取得費用、負担軽減をしていきたいという御意見先ほどございましたけれども、例えば免除とか補助するような措置というのは考えられないんでしょうか。

○石垣のりこ君　その点、御検討をお願いしたいと思います。 　続いて、予防措置について伺います。 　本法案の第五条一項について、児童との面談等は具体的にどのようなことを想定しているのかということ、誰がどのぐらいの頻度でどのような内容で行うと考えているのか。これ、子供の年齢によって面談ということが可能であるかないかということもあると思います。 　及び、もう一点伺いたいのは、今回、講ずべき措置とされているこの相談体制の整備に関してなんですけれども、この相談体制で得られた情報ということをしっかりと精査して、一つのデータとして予防的措置、いろんな現状把握のための一つのデータとして活用していくということも考えてみてはどうかというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。

○石垣のりこ君　今もう進路相談であるとか、そんな相談のタイミングというのはあると思うんですけれども、更にプラスアルファしてこの法案に即した相談体制の構築というのは、それは事業者の負担もそうですし、これ時間的に確保ができるのか、人員的に確保できるのかというのを具体的に考えていくとかなり懸念がございます。今後、しっかりとこの点をやはり仕組みとしてちゃんと事業者の方にも理解していただきながら、そして子供たちがちゃんと相談しやすいような体制、本当にどういうふうに構築できるかと、これ大きな課題だと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　ちょっと時間になってしまいましたので、最後、一問飛ばしまして、本法案が成立しますと、二年と六か月を超えない範囲で施行期日を迎えるわけです。現職の教員等も対象です。配置転換の提案もございますけれども、これ、どの程度機能するのか、はっきり言って見通せな

○石垣のりこ君　時間が参りましたので、今後、内閣府令やガイドラインでどのように運用が定められているのかしっかりと注視をしていくことを申し上げまして、質問を終わります。

○石垣のりこ君　私は、ただいま可決されました子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　こどものみならず、その家族さらには若者世代を含めて、衣食住に困る等の生活困窮、十分な医療を受けられないこと等がないよう、貧困の解消に向けた対策を実施すること。 　二　相対的貧困率が著しく高いひとり親家庭を対象とした多面的な支援に取り組むこと。 　三　希望する全てのひとり親世帯が養育費を受領できるようにするこ

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　子ども・子育て支援法、いよいよもう佳境というところになりますけれども、これまでの質疑の中で幾つか具体的に検討していただきたい事項を申し上げたいと思います。 　まず、自営業、フリーランスの方たちへのこの支援の必要性に関してなんですが、自営業やフリーランスの方に対して、子供が一歳になるまでの期間、国民年金保険料を免除する措置というのが今回創設されます。これはこれで一歩前進とは思うんですが、雇用労働者と比較した場合、やはりまだまだ十分な支援とは言えません。 　雇用されていて雇用保険に加入している方は、社会保険料、厚生年金保険料の免除に加えて、雇用保険の育児休業給付を受け取ることができます。今回拡充されました最大二十八日の手取り十割相当、これは両親共に、一定条件

○石垣のりこ君　拡充していただくのはもちろんいいんですけれども、今挙げていただいたものというのは、もちろん誰でも受け取ることができる、でも、それは子供を産んで育てていくときに出ていくお金として基本的には受け取るものなんですよね。収入そのものがやはりなくなってしまうと、その生活を元々維持していた部分がなくなってしまうので、じゃ、その分は、自営業の皆さん、フリーランスの皆さん、ちゃんとためておいてくださいよというのは、ちょっと余りにも、やはりちょっと難しいところがあるんじゃないんですかというところで、これは早急にこういう体制を整える必要が、本当に二〇三〇年までが反転のチャンスだということであれば、できるだけ条件を整えるという意味で必要なんじゃないですかということを申し上げたんです。 　それが要らないということではなく、更にちゃんと、生活費の部分もこの通常の雇用保険同様にちゃんと見るべきではな

○石垣のりこ君　そうした効果も否定はしないんですけれども、じゃ、医療的ケア児において、生後六か月から三歳未満の間に、成長の観点から、どこでも、誰でもどこでも預けられるという制度にどの程度のニーズ、必要性があるかということに関して、全く否定するものではないんですけれども、ちょっと、これはきちっと丁寧に考えなければならないのではないかというちょっと問題提起をしたいと思うんですね。 　実際、その発達の状態も様々です。定型発達の子供たちとまた違う発達支援をしっかりとアセス取りながらやっていかなければならないというときに、そのインクルーシブを否定するわけではないんですが、医療的ケア児については集団移行がなかなか疾患状況から難しい時期があると。なので、子供の発達アセスをして次の集団につなげる、そういう体制が必要であると。 　例えば、まず必要なのは、今ある児童発達支援センター、ここの体制が本当にちゃ

○石垣のりこ君　今取り組んではいらっしゃるんだとは思うんですけれども、実態どうかというと、まだこれからというところがあるということは重々承知しつつ、一般社団法人全国児童発達支援協議会による昨年、二〇二三年三月に出されました厚生労働省令和四年度障害者総合福祉推進事業、障害児通所支援の支援内容に関する調査研究報告書、こちらに、児童発達支援センターと言われるところの中に、これ四類型に分けてアンケートを取られているんですけれども、特に指定がない児童発達支援センター、主に難聴のお子さん、主に重心のお子さん、そして医療型という四つのカテゴリーに分かれております。 　同じ児童発達支援センターで、ああ、ここだったらうちの子供をちゃんと見て発達支援してもらえるのかなと思いきや、医療型や重心の受入れは医療的ケア児のお子さんたちも進んでいます、でも一〇〇％ではありません。受け入れられていないのは、やはり特に指

○石垣のりこ君　児童発達支援センターの拡充に関して、より受入れができるように今整えているところだという御答弁だったと思うんですけれども、私がもう一つ伺いたいのは、この児童発達支援センター自体が、誰でも通園制度のこの誰でもの中に、定型発達のお子さんも誰でもの中に入っていて、いわゆる児童発達支援センターに誰でもの定型発達のお子さんも入るのかどうかということをどう検討されているんですかということです。