石垣のりこ

○石垣のりこ君　今、ＳＰＥＥＤＩというのは使っているということでよろしいんですか。

○石垣のりこ君　では、現在のこの避難措置というのはどのように行われているんでしょうか。

○石垣のりこ君　つまり、現在、放射性物質拡散予測というのは、結局はモニタリングポスト等の実測値を基に行われているという御回答だったと思います。 　これ、モニタリングポストは、もちろんその数値をきちんと測るということは重要なんですけれども、先ほどお話しいただきました緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるＳＰＥＥＤＩですね、これを使用しないと決定した理由を教えてください。

○石垣のりこ君　今お答えいただいたんですけれども、原子力規制庁はですね、規制委員会がＳＰＥＥＤＩについて、二〇一四年に緊急時の使用をやめたと、そして二〇一六年に防護措置の判断に使用しないということを決めたということで、今理由は御説明いただいたんですけれども、あくまで八年前だったり十年前だったり、その時点での御判断が今にも継続されていると思います。 　昨年九月に日本学術会議が、「より強靱な原子力災害対策に向けたアカデミアからの提案―放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべき時期に来たと考えます」という見解をまとめております。その中に書かれているということは、結局はその十年、十数年の間に非常にこのＳＰＥＥＤＩの性能も上がってきたと、モニタリングポストのこの数値を基にした判断だけでは非常に心もとないし、足りないところがある、それだけではできないことがあると、もちろんＳＰＥＥＤＩ自体もそれで

○石垣のりこ君　福一の事故の教訓は、このように日本学術会議の提言にもあるんですけれども、万全の安全対策をしていると思っていても、事故は人の、人知の及ばぬ事態によって起きてしまうことであると、そのような事故に対する国民のリスクを軽減するためには、拡散数値モデルによる予測情報を含むあらゆる準備可能な情報を活用して防護措置を講ずる必要があるというふうに書いてあるんです。一本足打法でやっていくことではなくて、それもＳＰＥＥＤＩが全てではなく、これも一つの選択肢として、これも一つの情報の一つとしてお使いになったらいかがですかという提案です。 　今指摘されていなかった、明確に回答がなかったという部分も含めて、じゃ、それをどうするのかということを話し合った上で、さらに、どういうふうに性能をアップしていけばいいのか、どういう活用が適切なのかということをまずは議論の俎上にのせることが大事なのではないんです

○石垣のりこ君　モニタリングデータのみに依存する防護策は、たとえ一時間先であっても予測情報を提供しない。さらに、仮に日本政府から公式に放射性物質の予測、拡散予測情報が発表されなかったとしても、海外で実施された複数の予測情報をインターネット経由で多くの国民が目にする状況が想定される。実際に東日本大震災でも、精度は粗いものでしたが、このような状況が起きております。海外では、複数の情報を総合して判断する、これがスタンダードなわけでございます。 　その上で、じゃ、伺います。 　予測して避難に活用という点では、気象庁の線状降水帯予測というのがございます。岸田総理は、昨年の臨時国会の所信表明演説で、線状降水帯の予測の高度化など、デジタルの力を国土強靱化に導入しますと取り上げるくらいお力を入れていらっしゃると。 　線状降水帯の予測に関してまず気象庁に伺いますけれども、どの程度の確率で予測ができてい

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　雨と放射性物質では物が違うというのはもちろん分かるんですけれどもね、予測の活用として一方は否定されて一方は肯定されると、更に精度を上げての予測もしようとしていると。これ、片方は使えて片方は使えない、これ何が違うんでしょうか。

○石垣のりこ君　いや、だからこそ逆に、いろんなその重大な問題が発生するからこそ、より精度を上げるために一つの情報として使ってくださいということを何度も申し上げているわけで、そのＳＰＥＥＤＩの予測を全てそのまま出してくださいというふうに申し上げているわけではないわけですよ。だから、いろんな情報が、いろんなデータがあった方が、それを専門的にちゃんと分析してより的確な情報、適切な情報を出すということにお使いになったらいいんじゃないですかということを再三申し上げているわけですが、御納得いただけないので、次に行きたいと思うんですけれども。 　予測と関連してなんですけれども、原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた際に、半径五キロ圏内の住民の方は即時避難ですよね。で、五キロから三十キロ圏内の住民の方は自宅などで屋内退避と。で、放射線量が一定の値を超えた場合には避難するというふうにされておりま

○石垣のりこ君　だから、震度五強クラスまでに耐えられるということで、完全な状態で壊れないということを想定されていないというのがこの放射線防護施設の耐震基準であると。実際に、資料二御覧いただければ、実際には使用、活用不可というような施設がたくさんあるわけで、更に大きな被害というのも想定され得るわけです。 　資料二御覧いただいてもまさしくそのとおりで、やはり、この能登半島地震で、屋内退避を前提にＵＰＺ内の避難を考えるということが、これかなり問題として挙げられているのではないかということを私はちょっと申し上げたいと思うんですけれども、屋内退避、まあ必ずしもこれができないということではないと思いますけど、屋内退避ができない事態も想定した避難計画ということに基本計画を見直すべきではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○石垣のりこ君　今のお話を伺うと、避難するときに結局は被曝することも否定できないという避難計画の前提があるということでよろしいですか。