石垣のりこ

○石垣のりこ君　安全性の判断をしてくれというふうに申し上げているわけではなくて、問題があったことをちゃんと把握しておくべきだということを申し上げているんです。そこのところを、論点を変えないでいただきたいと思います。 　およそ二十年にわたって性能試験におけるデータ改ざんがあった変圧器、これなんですけれども、この今回の能登半島地震で壊れた志賀原発二号機で使われている変圧器と同じであったということが分かりました。これ、五百ガルまで耐えられるはずなんですが、これ、最寄りの地震計によれば三百九十九ガルで壊れたということになります。 　この変圧器なんですけど、耐震性についても疑義が生じるのではないでしょうか。齋藤大臣、いかがですか。

○石垣のりこ君　今、山中規制委員長からお話ありましたけど、これ、別に原発だけで使われているものじゃなくて、先ほど経産大臣からもありましたけど、まあ火力や水力ですとかＪＲほかでも使われている変圧器が、一九八二年から二〇二二年の分までに、およそ二十年間にわたってですね、あっ、四十年、四十年間にわたっての不正の対象になっているものがあるんです。 　そのほかの部分に関して、齋藤大臣、どのように今回の件、お考えになりますか。

○石垣のりこ君　今後の調査結果を待つというところもあるようですけれども、やはりこれ、これだけ四十年にわたって、幾ら法令上の問題がないとはいえ、データの改ざんが行われてきたわけです。耐震性についても、今回、志賀原発のこの変圧器が壊れているわけですから、しっかりとこれ耐震性の確認が必要かと思いますけれども、規制庁、いかがでしょうか。

○石垣のりこ君　という規制委員会の答弁なんですけれども、総理、これだけ長い期間にわたって法令上問題ないとはいえデータ改ざんが行われていた三菱電機製のこの変圧器なんですけど、やはり耐震性も含めてもう一回検証し直すべきだというふうに私は考えますけれども、総理、いかがでしょうか。

○石垣のりこ君　適切にというのは、どのような点で適切に対応すべきということですか。もう少し具体的にお願いします。

○石垣のりこ君　ここまでやらなくて大丈夫だろう、こんなことはないだろうという油断が大きな事故を招くと。冒頭に齋藤経産大臣もおっしゃっていましたけれども、ヒューマンエラー、一つ一つの小さいヒューマンエラーでもそれが積み重なって大きな事故に招くというのが、東日本大震災のときの福島第一原発もそうですし、その前後における原発の事故もまさしくそのとおりだと思います。 　以前の委員会で、どうしてそうしたヒューマンエラーが起きるのかということに関して、やはりこれ現場で、否定されますが、多重請負の問題というのが私大きいというふうに、いろんな情報を総合して考えております。この点も今後しっかりと、やはり安全が何よりも大事ですし、そのことにおいては規制庁であっても経産省であってもこの基本は変わりませんので、どっちがどっちの役割だということではなく、しっかりと責任を持って対応していただきたいということをしっかり

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　まず、松野官房長官に伺います。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題についてです。 　一議員としての松野官房長官に伺うんですが、御自身は政治資金収支報告書に記載されていないキックバックを受け取られたことはあるでしょうか。端的にお答えいただけますか。

○石垣のりこ君　ない方は明確にないとお答えになって、そうじゃない方は結構強引にごまかし答弁をされるというのが今までの傾向かなと思うんですけれども、御自身では明確に説明責任を放棄されるということで受け止めました。 　この件に関しては以上でございます。 　続いてお伺いしたいと思うんですが、昨日、岸田総理がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行ったという報道がございました。岸田総理は、イスラム主義組織ハマスのテロを断固として非難するとともに、パレスチナ自治区ガザへの人道状況への懸念を示し、事態の早期鎮静化を呼びかけたという報道がなされております。 　今、イスラエルがガザへの攻撃を再開しまして、アメリカのオースティン国防長官が今月の二日に、パレスチナ自治区ガザでの民間人の犠牲の拡大についてイスラエルが警告に耳を傾けなければ、イスラム組織ハマスと再開した戦闘で戦略的敗北を喫する危険があると語

○石垣のりこ君　ちょっと前進したのは分かるんですけれども、やはりもう既に本当に多くの方が亡くなっているこのガザの状況を見て、もう、一つ一つ丁寧にということも分かるんですけど、明確に日本として意思表示をすべきだと私は申し上げたいと思います。 　引き続き、政府には明確な停戦への対応を求めたいと思います。 　続いて、前回、十一月九日の本委員会で、今年は関東大震災における朝鮮人等虐殺の件で質問をいたしました。そのときの答弁が非常に無責任で理解に苦しむものでしたので、改めて質問したいと思います。 　国立公文書館の所蔵する資料は政府内の文書ではないのかという私の質問に対して、松野官房長官は、国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国と異なる法人格を有するものであります、また、国立公文書館の所蔵する資料が政府内の文書に当たるかについては、組織に関し独立行政法人を含むのか、また文書に関し特

○石垣のりこ君　時の政権の都合によってとか、その時々によって公文書館所蔵の文書が政府内になったり政府外になったり、そういった恣意的な運用をされることが問題なんじゃないですかというふうに申し上げているんです。これ、しっかりと政府内の文書ということで扱っていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。というか、扱うべきであると思います。 　この閣議決定文書に関しても伺いますが、松野官房長官は、所管外であるため、お答えすることは困難でありますと前回の私の質問に対してお答えになっています。国立公文書館は内閣府所管の独立行政法人です。かつ、内閣官房の所掌事務には、一、閣議事項の整理、そのほか内閣の庶務、そして三には、閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務とございます。これ、所管外ではなくて、明らかに内閣官房長官の所管する、内閣官房の所管する文書であると言えるんじゃ