石垣のりこ

○石垣のりこ君　運用のしやすさというのはあるとは思うんですけれども、こういう作業員の危険性も考えて、しっかりとこの活用の方法というか、せっかくあるんですので、使っていただくような方法というのをもうちょっと明確に今後提示していただきたいというふうに考えます。 　危険な作業というのはこの配管の洗浄だけではなくて、吸着塔のフィルター交換作業においてもあるということで、この吸着材によっては交換のタイミングで固まってしまっているものもあるそうですが、そうした場合、どのようにフィルター交換を行っているんでしょうか、御説明をお願いします。

○石垣のりこ君　ちょっと、今の説明でちょっとイメージがしづらいと思いますので、資料の五を御覧いただきたいと思いますが、パネルを使わせていただきます。皆さんのお手元にもあると思いますが、見づらいという方はこちらを御覧いただいてもいいかと思いますが。（資料提示） 　結局、まれに作業があるとおっしゃいましたけれども、吸着材などが固まってしまった場合に、こういう細長い金属の棒で上からその吸着の塔をつついて削り取るという作業を作業員の方がなさっているそうなんですね。こうやって棒を持って、ちょっと、がつがつという、こう取っている姿想像していただければいいと思うんですけど、こういうもう基本的なアナログな作業がこのＡＬＰＳの中でやらざるを得ない作業として作業員が担当せざるを得ないと。こういうこと私ちょっと聞いたときに、何か、高性能ＡＬＰＳ、まあ性能だけじゃなくて、多核種除去設備、ＡＬＰＳという名前だけ聞

○石垣のりこ君　活用していくということで、この三十基はなくならないという御回答でございました。 　これ、敷地内にタンクの置場がないといって、汚染水減らすためにも海洋放出しか選択がないというふうにおっしゃって海洋放出を今年の八月に半ば強行したわけなんですけれども、タンクっていつからなくなっていく、減っていくんでしょうか。

○石垣のりこ君　その見通しについては今ないんですか。

○石垣のりこ君　タンクの解体方法についても今の段階で分かっているんでしょうか。

○石垣のりこ君　ということで、海洋放出、今年の八月やりました。あれだけずらっと並んでいて、見るだけでも何か気が重くなっていたものが、ちょっとずつなくなって、復興の歩みとともにあの景色が変わっていくんだなって思っている方が多数いらっしゃると思うし、私もそう思っていたんですけれども、実際は、タンクは、まあ中身はどんどんなくなるのかもしれませんが、実際、汚染水が発生し続けているわけなので、そんな急にはまずなくならないということ、空になったものの処理もどうなるか分からないということ、いつそれが撤去されていくのかも分からないということで、本当分からないこと尽くしであるということが、今日、答弁の中で明らかになったかと思います。 　これ、海洋放出に当たって行われる作業の中には、今日御紹介したように、身体汚染などで被曝するおそれのある作業というのが含まれています。さっきこれ、御覧いただきました図あります

○石垣のりこ君　福島第一原発のこの事故の処理というのは、復興への道のりも含めてまだまだ遠いということを申し上げて、私の質問を終わります。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　会派を代表しまして、国家公務員一般職の給与法改正案に賛成、特別職の給与法改正案には反対の立場から討論をいたします。 　憲法第十五条第二項は、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと定めています。使命感と倫理観及び職務にふさわしい能力をもって国民、日本に住む全ての人々のために職務に当たるべき基本的責務を有する公務員が、生活の不安なく職務を遂行できるに十分な給与が保障されることは、国民生活の維持安定、また質の向上にとっても必要不可欠です。 　しかしながら、特に小泉政権以降の行政改革によって、自治体や省庁では人員削減が著しく、近年はコロナ禍も追い打ちを掛け、現場は非常に疲弊しています。実際、およそ二十年前、小泉改革以降の二〇〇二年度と二〇二二年度を比較しますと、地方公務員の数は三百二十二万人から二百八十万六千人と、およそ一

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。内閣委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、免許取消処分の見直し規定について伺います。資料一を御覧ください。 　交通事故をめぐる刑事裁判で無罪が確定したにもかかわらず取り消された運転免許が戻ってこないため、免許取消処分の無効確認を求めて起こした裁判についての記事でございます。 　これ、訴えたのは運送の仕事をしていた女性で、シングルマザーとして二人のお子さんを育てている方です。交通事故での裁判で無罪となったにもかかわらず免許が戻ってこないということで、慣れた仕事を失って非常に御苦労されたとの内容が記事になっています。 　ここで、松村国家公安委員長にお尋ねいたしますけれども、一般的に、これ、免許取消処分の根拠とされた事実が裁判でひっくり返った、すなわち根拠となる事実が否定された場合に、行政処分、免許取消

○石垣のりこ君　既に、平成三十年もそれ以前もということなんですが、十月三十日付けの点数制度による行政処分事務に関する事務処理要綱の改定についてという通知に交通事故に関する登録除外理由というのがありまして、その件に該当する案件なのではないかというふうに私としては捉えておりました。新聞のようなケースでも、本来であれば、裁判で無罪が確定したので公安委員会による免許取消しも見直されて、免許は戻ってしかるべきということになると考えられると思います。今、国家公安委員長の御発言にあったとおりと思います。 　にもかかわらず、免許も戻ってこない。免許取消しの行政処分を見直すよう求めた裁判で処分は無効と判断されたにもかかわらず福岡県側が控訴しているということで、こういう事態になったと。これは、資料二の、クラウドファンディングでその訴訟費用を集めて是非とも免許を取り返したいという、皆さんの御賛同を得るような活