石垣のりこ

○石垣のりこ君　これ必勝って書かれているのというのは、これは選挙とかスポーツ上の競技ではありませんので、日本がやるべきは、やはり平和を、いかに和平を行うかであって、これ必勝というのは余りにも不適切ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○石垣のりこ君　今本当に多くの方が亡くなっている、その戦場に行って、幾ら名産というのはあるかもしれませんけれども、必勝と書かれたしゃもじをお渡しするのは私は非常に不適切だというふうに申し上げます。 　それよりも、やはり、最後、もうこれ時間がありませんので申し上げたいと思いますけど、（資料提示）同性婚、先進七か国のうち日本を除く六か国、そしてＥＵの駐日大使が連名で性的マイノリティーの方の人権を守る法整備を促す岸田総理への書簡をまとめていたことも判明しましたし、経団連の十倉会長も、欧米への遅れ、恥ずかしいというふうにおっしゃられているということで、むしろこういう政策を広島サミットの前に進めていっていただくということを強く申し上げて、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　日本政策金融公庫が今週の十四日、担い手農業者を対象にした農業業況調査の結果を公表しました。前年と比べた農業経営の良しあしを示す景況ＤＩが二〇二二年でマイナス三九・一と、一九九六年の調査開始以来最低を記録したということです。その中でも酪農はマイナス八〇以下。畜産、酪農は全ての畜種で過去最低を記録しまして、生産資材の高騰などによる経営難が浮き彫りになったということなんですね。こうした状況は食料安全保障にも影響する深刻な事態だと受け止めております。 　さて、今日の予算に関してもそうですし、先日の野村大臣の所信でも食料安全保障というのが政策の柱の一つとされております。この食料安全保障の考え方について、まずは伺いたいと思います。 　先日、三月十四日の衆議院農水委員会で、小山議員から、食料・農業・農村基本法における食料安全保障という概念を定義す

○石垣のりこ君　農水省のホームページ見ますと、資料の一ございます、食料安全保障とはというところに第二条と第十九条、両方掲げられていて、不測の事態ということだけではない、もうちょっとトータルな観念で平時と緊急時も含めて捉えられているというところで、非常にその概念、使い方が曖昧になっているのではないかということで、基本法の見直しの際にここの整理が必要だというふうに私も思っておりますし、今大臣からも御答弁ありましたので、その辺の御検討をお願いしたいと思います。 　その食料安全保障を考える上で、大臣所信では、食料安全保障という言葉というのは複数回出てくるんですけれども、食料自給率という言葉が、残念ながらというか、一回も出てきておりません。この食料安全保障と食料自給率との関係というのをどのように捉えていらっしゃいますか。

○石垣のりこ君　今お話にありましたように、国内で生産できるものはできる限り国産で、国内で生産していくというようなことはもちろん触れられてはいるんですけれども、やはり、この例えば緊急事態食料安全保障指針というのがございますが、その中においても、その策定の趣旨について、まず初めに我が国の食料需給の状況というのが示されておりまして、食料自給率が年々低下し、供給熱量ベースでは今や主要先進国で最も低い水準となっているという認識が示されていると。 　方向性としては、もちろん自給率が、上げていくということはあるんだとは思うんですが、その自給率という言葉が一切出てこない。そうすることによって、やっぱり大きな数字として定量的な目標を示すということはその予算の効果を図る上でも非常に重要なことだと思いますので、この点、なぜ外されたのかなというところで、今ちょっと御答弁の中からは明確な御意図が分からなかったんで

○石垣のりこ君　農地等の農業資源、農業技術、農業労働力に着目して試算されるということで、一つの指標ではあると思うんですけれども、問題は、これも皆様御承知かもしれませんが、花など非食用作物を栽培している農地や再生利用可能な荒廃農地に米や小麦あるいは芋類などの高カロリーの作物を植えたときにどれだけの供給熱量がはじき出せるかという指標になっておりまして、生産転換に要する期間は配慮されていないほか、肥料、農薬、化石燃料、種子等は国内生産に十分な量が確保されているという仮定の下にこの指標が作られているということだと思います。 　今、令和三年時点で、食料自給率指標、芋の中心の作付けで最大二千四百十八カロリー、一人一日当たり必要な推定エネルギー量が二千百六十九カロリーと設定されておりますので、既にこの今の時点で上回っているという数字が出ているわけなんですけれども、よくよく考えていただければ、もう現時点

○石垣のりこ君　この食料自給力指標というのは、緊急時の指標としてはこれは使われるものなんでしょうか。

○石垣のりこ君　今のは、それは今使って考えていいということなんですか。それとも、使って考えているけれども問題があるんだということなのか、使うことに対して問題があるので今使わないでいるということのどちらなんでしょうか。

○石垣のりこ君　やはり、普通に考えて受け止めたときに、最大限どこまで私たちがエネルギー供給がある、供給力があるのかということを考えると、やっぱり非常時ということを考えざるを得ないというふうに思います。 　実際、昨年の四月の日経新聞に、食料安保、最後は芋頼み、不測の事態に乏しい備えというような見出しで記事になっているわけです。かつ、令和二年三月五日の農林水産委員会、これ参議院の農林水産委員会で当時の江藤大臣が、この食料自給力に関して、食料自給率の三七という低さをごまかそうというような意図ではなくて、本当に国家的な危機のような状況、本当に世界中から輸入もできないような状況、そういうようなことが起こったときにはこういう対応が可能ですよという体制をお示ししたものだというふうに理解をしておりますというふうに御答弁されていらっしゃるわけですね。 　今後、その基本法を見直されるときに、この食料自給力

○石垣のりこ君　基本計画の中で、食料自給力指標が現実とは切り離された潜在生産力を示すものであると、現実と切り離されたというもう既に設定になってしまっているので、緊急時に使うということがこれは非常に現実的に、幾ら仮定のものであったとしても考えなければいけないということで、これは確実に検討していただきたいというふうに申し上げたいと思います。 　食料安全保障ということから、改めて農作業における事故発生状況について伺います。 　この農業、発生現場での安全というのもしっかりと図られなくてはいけないと思うんですが、農水省は、二月の十日に令和三年の農作業死亡事故についての取りまとめを発表しています。これ、内容について簡潔に御説明いただけますか。