石垣のりこ

○石垣のりこ君　現場で自治体の担当の方としっかりとコミュニケーションを取っていただいて、ちゃんと理解をしていただくというのももちろん重要なことだということは申し上げましたけれども、そこの個人情報保護条例を盾に、役所の方が、いや、情報は出せないということを、御本人に確認もすることがあったかもしれないし、なかったかもしれない、その辺分かりません、を盾に、単純にもうしゃくし定規に駄目だというようなことがないように、今回、四月一日から自治体もその対象に、個人情報保護法の中に自治体、行政も入っていますので、何らかの形でいい方向に協力いただけるような調整をしていただくことの方が今後調査を進めていく上で非常にいい後押しができるのではないだろうかということを申し上げたので、是非とも内閣府の個人情報保護委員会の皆さんと話をしていただきたいんですけどどうですかということを野村大臣に伺ったんです、私は。ちょっと

○石垣のりこ君　もちろん、人の確保のために様々な施策が打たれているということは御承知のことかと、皆様も御承知のことかと思いますし、私も様々なその施策を見ておりますけれども、じゃ、どのぐらい成果が上がっているかというところで、地域の活力創造プランにおける、二〇二三年、四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大するという目標が立てられておりますけれども、最新の状況、およそ五年間の推移について御紹介いただけますでしょうか。

○石垣のりこ君　こういう目標を掲げて、じゃ、今どういう状況にあるのかという、把握する数字がこれだけの結構大ざっぱなものというのか、推計で五年の間に十万人ぐらい差が出てしまうという物すごい数字なわけですね。少なくとも、四十万人達成する、四十代以下四十万人達成するという目標を二〇二三年に掲げていて、最新の数字が、二〇二一年、令和三年の二十二・六万人ということですから、目標にはまだまだ程遠い状況だということは辛うじて分かったかと思います。 　済みません、時間の関係上、少し飛ばさせていただいて、こちら、資料、皆様のお手元ですと資料の六になりますが、さらに今後、より力を入れていかなければならない農業就業者のうち雇用者の動向についてもちょっと分からない点があるんですね。 　農水省が食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会で配付している資料でも、また農業経営をめぐる情勢についての資料としても、まあ

○石垣のりこ君　常雇いは横ばいになっているんですけれども、この全体のグラフ自体は一応増加傾向にあると、近年は常雇いに関しては横ばいであるという数字が出ているわけなんですけれども。 　一方、この資料の七にございます、この農林業センサスにおける、平成二十七年、二〇一五年と令和二年、二〇二〇年のセンサスにおける常雇いの数字について御紹介いただいていいですか、動向について。

○石垣のりこ君　資料を見ていただけると分かるんですけど、常雇いの方も減っているんですよね。これ総務省の資料ですと横ばいになっているんですけれども、これ常雇いの方はセンサスを見ると六万三千人減っていると。 　これ、傾向が分かれているということなんですけど、この乖離をどのように解したらいいのか、御説明お願いします。

○石垣のりこ君　一応御説明はいただいたんですけれども、結局、センサスは非常に重要だ、いろんな統計の、農林業統計の基本になる、五年に一度ではあるけれども、悉皆調査で非常に重要なものだというところに示されているものと、今回、食料・農業・農村基本計画の様々な、今後の、農政の憲法と言われるものを審議しているところにはこういう総務省の労働力調査の結果が出されていて、横ばいになっているという数字が示されているわけです。何を基本に何を見て政策を決定していくのかということが、私、済みません、調べれば調べるほど本当に分からなくなりまして、今日このような質問をさせていただきました。 　これ、一体どの部分の農業に携わる方たちを増やしていこうとして、それに対してどういう政策をしていくかということが、多分、定義と概念とが、もちろん個別に様々あることは分かりますけれども、余りにもばらばらで、その場しのぎで、ちょっと

○石垣のりこ君　是非とも注視していただきたいと思います。 　かつ、やはり、郵送で突然送られてきて、それにちゃんと答えていただけるかというと、なかなか難しい調査もたくさんあると思いますので、お互いのちゃんと関係性が分かる中で、機械的にやれないからこそ、よりその実態を表した信頼の置ける統計というものができるんだということで、やっぱり現場の人の力、そこをやっぱり、その統計の専門性ということに非常に敬意を持って今後とも農林水産省としても取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　まず、冒頭、明治以降の伝統ある我が国のこの国会における全ての審議、そして我が国の議会制民主主義の根幹を支える公文書の信憑性について伺います。 　まず最初に、内閣府の公文書担当にお伺いします。 　平成二十九年の公文書ガイドラインの変更以前にも、公文書管理法上、官僚には公文書及び行政文書の作成に正確性を期す責務が課せられていましたか。

○石垣のりこ君　当然であったということですが。 　次に、人事院にお伺いします。 　一般論としまして、国家公務員が行政文書を捏造した場合、国家公務員の懲戒制度上、捏造はどのような扱いになっているでしょうか。

○石垣のりこ君　懲戒処分の対象になるということです。 　次に、法務省にお伺いします。 　国家公務員が行政文書を捏造した場合です。一般論として、刑法上の虚偽公文書作成罪及び同行使罪が成立すると解釈されますが、その認識でよろしいでしょうか。