鈴木憲和

御質問ありがとうございます。 　まず、その外国からの人材にどのぐらい頼るのかということのちょっと問題意識について基本的な考え方を申し上げさせていただきたいんですが、この特定技能制度等における我が国の基本的な考え方は、生産性の向上のための取組や国内人材の確保を行ってもなお人手不足が深刻な分野に限って外国人の受入れを行うというものであり、農業分野においても、これからも更に生産性の向上、そして、委員から御指摘のように国内人材の確保、これを強力に推進していくことが前提であるというふうに認識をしております。 　我が国の農業における国内人材の確保については、今回の基本計画において、今後高齢の農業者が大きく減少していくことを前提に、四十九歳以下の担い手数の維持を目標として位置付けているところであります。このため、農業で生計を立てる担い手の育成、確保を進めることとしており、とりわけ農業内外からの新規就

御質問ありがとうございます。 　まず、中山間地域は、食料供給と多面的機能の発揮において重要な役割を担っております。これまでも農業生産の継続に向けて、農地の基盤整備、スマート農業技術の開発、普及、中山間地域等直接支払等の支援を行っているところであります。 　また、集落機能の維持に課題のある中山間地域においては、農地の保全や生活支援等の地域コミュニティーの維持に資する農村ＲＭＯの取組が重要であると考えております。このため、令和四年度から農村ＲＭＯ形成推進事業を実施しており、令和八年度予算においてその内容の充実を図るべく要求を行っているところであります。 　今後とも、中山間地域においても、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていけるよう、農業を支える施策の充実と農業で稼ぐための施策を一体的に講じてまいりたいと思いますし、今のままでいいということでは全くなくて、しっかりと我々、もっと前向きに取

御質問ありがとうございます。 　まず、委員から御質問をいただいて、このアメリカの野生鳥獣管理庁のことを、今私もちょっと資料で、ああ、なるほどなというふうには思ったんですが、ただ、アメリカと我が国では地形や生息している鳥獣が異なるなど情勢が異なるため、アメリカ、米国の組織と同様の組織を我が国にも設けることが、この東北ブロックとかいう単位でもですね、妥当かどうかというのは、ちょっと正直私の立場から論じることは難しいというふうに考えています。 　今回のクマ被害対策パッケージの取りまとめに当たっては、官房長官主宰の関係閣僚会議において、関係省庁連携の下、緊急的、短期的、中期的の三段階で関連施策を総合的に取りまとめたところでありまして、これも関係閣僚会議でありますから、要するに、いわゆる縦割りで、これは何省、これは何庁とかというんじゃなくて、もうどこもかしこも全部これに対しては対応しようというこ

御指摘ありがとうございます。 　委員の問題意識、私も全く問題意識自体は共有をしているところであります。政府として、まず今回取りまとめたこのクマ被害対策パッケージの中期的に取り組むものといたしまして、人の生活圏とのすみ分け、そして生息環境の保全整備に向けた、要するにこれは針葉樹と広葉樹の混交林ですね、あとは広葉樹林への誘導等を明確にまずは位置付けたところであります。 　やはり、この中山間地域が、しっかりと人が暮らすことができてそこで営農ができていくことが結果としてはそうやって熊とのすみ分けにも資するというのは全くそのとおりだというふうに思いますので、ちょっと今回のクマ対策パッケージには、何というか、本来であれば位置付けられていてもいいような気もしなくもないような一方で、確かに明確には書いておりませんが、我々としては、この中山間地域をしっかり支えていくということは問題意識を持って取組をさせ

お答えを申し上げます。 　まず、中山間地域については、都市に先駆けて人口減少、高齢化が進む中で、農林水産省としてはその時々の課題に応じた施策を講じてきております。一部には田園回帰の流れもありますが、中山間地域においては、稼げる農業、魅力ある農業が広く実現できていて、そこに要は人の流出が止まるという状況にはなっておらず、地域の衰退という大きな流れを止めることができなかったというふうに考えております。 　所信で私がこの反省をよく踏まえというふうに申し上げたことについては、私自身で書かせていただいた文章であります。私としては、中山間地域においても、どんなに条件不利だったとしても、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政をまず実現をしたいというふうに考えております。 　中山間地域における実情や課題は多種多様であり、同じ手法で解決が図られるものではないことから、それぞれの地域において、支

どういう形でどのぐらいの規模感でやるかによってもこれは当然変わってくるんだと思いますが、基本的にはこのぐらいの感じでやっていただければ、それは中山間であったとしてもしっかり営農が成り立って、そしてもう一つ、私は、営農だけではなくて、大切だと思っているポイントは、農業をやって稼げればいいやという話だけではなくて、実はその暮らしとして見たときに、私たちの世代であれば子育てをしますから、教育の環境がどうであるとか、そういった課題もあるというふうに思っています。そういうことも、よくこれは自治体の皆さんとも相談をして、一つでも解決をしていきたいというふうに思っております。

御質問ありがとうございます。 　まず、米を始めとする食料品は、生活にとって必需品であることから、一般的にほかの消費財に比べて需要の価格弾力性が低いということとされています。これは、言い換えますと、需要に対して供給の過剰や不足が生じた場合、大きな価格変動が起きやすいということであり、米は、ほかの商品に比べて、消費者は価格が高くても、ほかの商品だと買わなくなるところを、米は要するに主食でありますし、毎日食べるものでありますので、買う傾向にあるということになります。 　このような性質を踏まえれば、主要食糧である米については、国が需給の安定を図ることによって結果として米価の安定が図られていくべきというのが政策の基本的な考え方であります。 　今後とも、生産量や需要量の変動の把握に努めるとともに、複雑多様化する米の流通実態を把握することにより、需給動向に関する一層精緻な情報の提供に努め、価格の安

何というか、今ちょっと私がその価格の高騰と暴落を黙って見ているのかという話でしたけど、御説明を申し上げますと、米の価格については、まずマーケットの中で需給状況を基に決まっていくことが大原則であると考えていることから、価格にコミットしないと申し上げているものです。 　ただ、国の責任は、まず需給の安定を図ることによって結果として価格の安定が図られるということが重要との認識であることはこれまでも示してきたとおりでありますし、これは食糧法の趣旨そのものであるというふうに私としては認識をしております。 　その上で、米の価格については、先ほど委員からもおっしゃっていただいたとおりで、米の安定供給を図るためにも、生産者の再生産や再投資が可能であり、消費者も安心して購入できる価格であることが必要であると考えております。

御質問ありがとうございます。 　まず、ちょっと申し上げておかなければならないのは、備蓄で価格に、備蓄の、何というか、出し入れで価格にコミットをしたというのは、私としてはしておりません。 　その上で申し上げますと、政府備蓄米は、食糧法の規定に基づき、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え必要な数量の米穀を在庫として保有しているものでありまして、また、備蓄の円滑な運営を図るため、政府は米穀の買入れ及び売渡しを行うこととされています。したがって、委員御指摘のように、価格の維持を目的とした政府買入れは行いません。 　そして、なお、政府備蓄米については、令和八年産米について、二十一万トンを事前契約により買入れ予定であるほか、五十九万トンについても今後の需給状況等を見定めた上で買戻し、買入れを行うこととしております。

まず、農林水産省がこの需要の見通しを見誤ったということについては、もう本当に全くそのとおりでございますので、大変反省をしているところでありますが、もう二度とこういう事態は引き起こさないという反省の下にこれから対応させていただきたいというふうに思っております。 　米政策については、平成三十年産より生産数量目標の配分を行わない政策へと移行して、各産地や生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断により作付けを行う、需要に応じた生産を推進してきたところであります。 　具体的には、各産地や生産者が地域の生産条件や自らの経営状況を踏まえつつ翌年の主食用米等の作付けを的確に判断できるよう、国は、米の需給見通しを策定するほか、産地ごとの在庫状況や銘柄ごとの価格動向など需要動向に関するきめ細かな情報の提供を行っているところであり、引き続き、各産地や生産者が需要に応じた生産に取り組めるように、判