鈴木憲和

もうまさに熊の被害、今年特に、私の地元の山形もそうですが、もう岩手ももちろんですが、尋常でなかったというふうに認識をしておりまして、フェーズを上げるべきときだと、というか、もう上げつつあるというふうに思っております。 　政府といたしましても、この十一月十四日に関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージを決定をいたしまして、補正予算においても必要な予算、対策を講じることとしております。 　具体的には、緊急的にはこの農林業の現場におけるまず安全確保の徹底がこれ大事ですんで、ここに関する通知や熊スプレーの導入、そして、短期的にはクマ特別対策による熊の捕獲単価の大幅な増加、そして緩衝帯の整備に加えた山際での強固な侵入防止柵の設置、また農地周辺での二重の電気柵の設置、また、中期的にはこれ、農林大学校なんかにおける狩猟免許の取得に向けた研修の実施などですね、人材育成の推進も必要かというふうに考えます。

ちょっと通告と大分違うので、ちょっとあれなんですけれども。 　まず、ちょっと申し上げると、この飼料代の、大体、飼料費の割合が四から七割と高い畜産経営について、まずこの価格高騰による影響は経営継続に直結をすることから、幅広い経営形態を対象としたセーフティーネットである配合飼料価格安定制度を措置をしているところであります。 　委員御指摘のとおり、畜産経営の安定のためには、輸入飼料に過度に依存せず、国際情勢の変化における影響を受けにくい構造へ転換する必要があると考えておりまして、国産飼料の生産振興をすることは重要であります。 　農林水産省としては、飼料自給率の向上に向けて、畜産農家と耕種農家の連携、そして、飼料生産組織の運営強化、草地基盤の整備、国産飼料の流通体制の整備などを支援をして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいりたいと考えております。 　ここまでが書かれた答弁なんですけれ

全く認識は一緒だというふうに思うんですね。 　それで、御指摘のこの基本計画においては、米全体の生産量のＫＰＩとして、二〇三〇年に八百十八万トン、それで、この作付面積は百四十四万ヘクタールを維持という設定をしているわけです。これらの達成に向けて、需要の変化に対応して、多収品種の導入などによる単収の増加や、地域計画に基づく農地の集積、集約化、スマート農業技術の導入などにより生産性の向上を図っていくことが重要というふうに考えております。 　また、長い目で見ると、日本のお米は世界で十分に戦えるクオリティーを持っていると考えられます、私としては。なので、ある種、海外マーケットを見れば、おすしやおにぎりも含めてマーケットが広がっていくという可能性しか私としては感じておりませんので、この輸出を含めたマーケットを拡大をしていく、結果として、それは、日本の水田を、面積を維持をするということにつながってい

ちょっと申し上げておかなきゃいけないことは、どんな政策の見直しであったとしても、この水田の面積、機能を維持していくということが何しろ重要なんだという認識は全く変わるものでもありませんし、そのことはよく踏まえて、持続可能な水田農業、これは高市総理からも、水田や畑にかかわらず、どんな条件であったとしてもやっていける農業政策をやってほしいと言われていますから、そこに向けて頑張っていきたいというふうに思います。

今の点は、具体的な支援内容とかどういう見直しになるかということについては、来年六月末、六月までに与党の先生方、そしてここにいらっしゃる先生方も含めて様々な議論をした上でやってまいりたいと思いますが、ただ、ちょっとかごしま委員と私と根本的に、何でしょう、認識が違うなというふうに思うのは、これは、やはり主食用のお米については、生産者も、しっかりと再生産可能な形の価格でちゃんと取引がされて、その方がいいというふうに思っている生産者の方が私はほとんどだというふうに思っていますし、これまでも、だから直接支払みたいな形はいっときを除いてしてこなかったというふうに私としては認識をしております。 　ですから、これからも、これは日本の主食でありますから、それはやっぱり生産現場の皆さんの気持ちに立てば、それは価格でしっかりと持続可能な形の主食用の米の生産が担保されるということが私は基本かというふうに考えてお

御質問ありがとうございます。 　まず、この政策、カキのですね、対策の政策パッケージについては、私自身、東広島市の現場にて、水揚げされたカキのほとんどがへい死をしている状況を拝見をさせていただいて、本当に厳しい状況であることを改めて認識をしましたので、関係省庁の政策をまず総動員をして、取りまとめをさせていただいたものであります。 　さらに、その後になりますけれども、十五日月曜日には、兵庫県相生市には根本副大臣を派遣をさせていただきまして、現場を見た上で漁業者と意見交換も行いました。その際に、カキの養殖業者の皆さんからは、残ったカキを上げると生きているものもやっぱりあるんですよね。そうしたものについては、大切に育てて大きくしてから出荷をしたいという声も聞いておりまして、今後のその成長の状況や単価によってこれ生産金額が変わってくることとなります。 　この特定養殖共済は生産金額が減少した場合

委員まさに御指摘のとおり、高病原性鳥インフルエンザの蔓延防止のためには、各県において迅速な初動対応のためのまず防疫演習や人員等の確保を平時から行っていただくことにより、実動体制を強化することが重要です。 　農林水産省といたしましては、この県が行う防疫演習への支援などにより、都道府県の実動体制を強化をしているところです。 　兵庫県で十二月十六日に発生をしましたけれども、県がこれは事前に民間事業者と連携協定を締結をしておりまして、発生直後から民間事業者も含め十分な人員を動員をして、迅速に防疫措置を実施していると承知をしております。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 　引き続き、都道府県と緊密に連携をしながら、本病の発生予防と蔓延防止に緊張感を持って対応してまいりたいと思います。

高橋先生からの御指摘は、もうまさにそのとおりだと思っておりまして、この牛肉の輸出、大変大事です。 　特にこの二〇二四年は過去最高を記録しておりまして、農林水産省としては、輸出先の多角化に向けて、関係省庁と連携した新たな輸出先国の解禁や規制緩和などの協議を進めさせていただきます。さらには、この輸出拡大に向けては、輸出対応型施設の整備や省力化機械等の導入による機能強化、オールジャパンでのプロモーションなどの推進の支援に取り組み、更なる輸出拡大やってまいります。 　特に、この中国向けについては、先生から今御指摘いただいたように、七月に日中動物衛生検疫協定が発効いたしました。様々な機会を捉えて粘り強く、私としても関連の協議をやらせていただきたいというふうに考えております。

御質問ありがとうございます。 　まず、酪農のやはり大切な意義ということについて幾つか申し上げたいと思います。 　まず、酪農は、耕種農業を行うことが困難な条件不利地域の土地利用を可能として、そして人が食用利用できない牧草等の資源を生乳という良質なたんぱく質に変えることができるものであります。これだけではなくて、景観の維持、雇用や関連産業を通じた地域の維持、活性化にも資するものであり、飼料の生産、家畜への給与、また堆肥の農地への還元といった資源循環の形成にも寄与する、我が国にとって重要な産業であると考えております。 　また、今委員から御指摘のあったとおりで、牛乳は牛から生産をされるものであるため、短期間で供給を大幅に増減、要は調整をするということは現実的にはできませんので、夏場を含めていつでも手軽に牛乳を飲める、結果として、カルシウムも含めてですね、たんぱく源がしっかりと消費者の皆さんに

御質問ありがとうございます。 　酪農、畜産における基幹的農業従事者数は、仮にですけど、六十歳以上の年齢層がリタイアをして新規就農者がいない場合は、今後二十年間で酪農で約二分の一、肉用牛で約四分の一にまで減少する可能性がある。これ、大変な状況であると認識をしております。もちろん、こうした状況にしないというのが大事であると思っております。 　ですので、まず、農林水産省としては、畜産現場での労働力不足に対応するために、労働負担の軽減のための省力化機械の導入、そして、今ヘルパーのお話がありましたが、特に、毎日の搾乳作業で休みが取りづらい酪農家では、農家に代わって作業を行う酪農ヘルパーへの支援、そして新規就農者による初期投資の負担軽減などの支援を行っているところであります。 　特にこの酪農ヘルパーですけれども、例えばですが、学生インターンシップへの支援や新人ヘルパーへのＯＪＴ研修への支援、また