鈴木憲和

品種は、農業生産の基礎となるものであります。我々が日々目にする品種は、登録品種、一般品種の差はなく、全て品種改良を繰り返して開発されたものであり、野生種とは全く異なるものであります。これは、長年の人類の努力、努力というか、英知の結集というか、その結果によるものでありまして、その結果として、現在、この飢餓の克服による人口の増加や地域経済の振興などをもたらしておりまして、この品種は人類の発展にとって欠かせない重要なものであるというふうに認識しております。 　現代でも、異常気象や病害虫の広域化など、農業生産の持続性がリスクにさらされている中で、この農業生産のインフラとして、高温耐性など様々な課題に対応した品種を生み出すことは、人類にとってもますます重要になっております。 　育成者権は、新品種の開発を促進するために、品種の開発者にその利用を独占させるとともに、育成者権の期間を制限をし、一定期間

先ほども申し上げましたが、この育成者権の期間というのは、育成者の利益の保護と品種の自由な利用の両面の考慮をしながら、バランスを取りながら設定をされるものであります。 　育成者権は、権利者が品種の利用価値を踏まえて、既に後継品種が普及するなど、登録を維持する価値がないと判断する場合には、育成者権者は登録を取り下げるのが通常であります。このため、存続期間の上限まで登録を維持するものは、実際には全体の約一七％にすぎません。 　期間上限まで登録が維持される代表的な品種には、都道府県が開発をし、その利用もその地域の農業者に限定されていることが多いと考えておりまして、このような品種は、育成者権を維持することにより地域ブランドが維持されることから、育種を行う県からも期間延長の要望を受けてきたところであります。 　ですので、こういったことを総合的に勘案をして、今回この十年間の延長をするということにな

今回この気候変動等対応品種法案が目指すのは、要するに、今この種子、種苗の世界でだんだんだんだん、何というか、新しい品種を開発するのがかなりコストも掛かるし難易度も上がってきていて、そもそもの今の品種のレベルが高いので、更にいいものというと更に難易度が上がってきているわけです。 　そういう中で、我々、国内でのいろんな、農研機構はもちろんですけれども、都道府県の試験場なんかもいい品種たくさん持っていますから、全ての力を総合していいものを作っていこうという法案でありますから、あんまりそういう、何というか、しかもそれは、ちゃんとこれから育成者権も守っていこうということでありますから、海外の何か方が入ってきて、それが何かということにはならないというふうに考えております。

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

後藤斎議員の御質問にお答えいたします。 　花粉症緩和米の研究成果の評価、実用化に至っていない要因の分析についてお尋ねがありました。 　花粉症緩和米に関する研究については、平成十二年から開始し、これまで杉花粉症に対する薬の服用量が減少するなどの効果が確認されております。 　一方、実用化に至っていない要因は、主に臨床試験のデータが十分でないこと、花粉症緩和米の品質が安定していないことと考えております。 　次に、花粉症緩和米について、医薬品に加え、機能性食品としての早期実用化に向けて並行して検討すべきではないかとのお尋ねがありました。 　花粉症緩和米は、安全性や有効性などに関する研究を更に進めることにより、まずは医薬品としての実用化を目指しています。 　一方、機能性食品の実用化に当たっては、花粉症緩和米は、これまで食品として提供されていないため、個々人の消費量とアレルギー反応が起きる

お答え申し上げます。 　まず、この国家公務員の労働基本権につきましては、職務の公共性から一定の制約がなされております。これに代わって、給与や勤務時間、休暇などの勤務条件を法律に基づいて定める仕組みや人事院による給与勧告制度が設けられているところであります。 　国有林野事業については、さっき長官からも話が、説明がありましたが、かつては特別会計で企業的運営を行っていたことから、国家公務員法上の特例として労働条件について協約締結権が認められていたところであると考えております。 　ただ、このような中で、国有林野事業が平成二十五年度以降、企業的運営をやめ、森林・林業・木材産業に対する社会の要請に柔軟かつ効果的に対応する一般行政として、関係省庁と連携しながら一般会計の下で実施することとされたところであります。 　また、現実として、国有林野事業についてはほぼ全ての現場作業を民間へ委託をし、現在の

なかなか前向きな答弁が難しくて申し訳ないなというふうに思っておりますが、先ほども申し上げたとおり、業務内容も大きく変容があった中で、国有林野事業職員のみに対して協約締結権を付与する合理的な理由はないものと認識をしております。 　このため、国家公務員の自律的労使関係の在り方については、国有林野事業職員のみを先行して議論するのではなく、国家公務員制度全体の中で議論されるべきものでありまして、仮に政府全体の中で自律的労使関係の措置について検討がなされる場合にはしっかり議論させていただきたいと思います。 　また、国有林野事業職員の安全の確保は極めて重要な課題です。従前から職員団体の皆様と国家公務員法に基づき必要な意見交換等を行うとともに、先日も林野庁の本庁の幹部が全ての森林管理局を巡回し、現場作業における安全指導を実施するなど、安全対策の一層の徹底を図ってきているところであります。 　今後と

太平洋クロマグロにつきましては、これまで関係国などとの連携の下で、漁業関係者の皆様が、未報告事案など様々なこともありましたけれども、そういったことも更に乗り越えて厳格な漁獲量の管理に取り組んだ結果、資源は回復傾向にあり、令和三年には国際的に合意をされた当面の目標を達成をしたところであります。 　資源の回復に伴いまして、日本近海においても平成三十年以降の漁獲量は増加をしてきており、これまでの資源管理の努力の成果が現れてきているものと考えております。私も、漁業者の皆さんから、漁場に出たときのクロマグロ、マグロのですね、がどれだけいるかという話、本当にたくさんお伺いをしてきております。 　このような状況を踏まえまして、関連する国際交渉において資源の状況に応じた漁獲枠が適切に設定されるよう、関係国などとの意見調整を進めていくこととしております。 　また、現在のクロマグロの配分については、水産

私も実際に様々な浜で、そういった、今、田名部先生から御指摘のあった、何というか、入っちゃって、クロマグロが、逃がすんだけど、実際は、正直言うとそれはもう死んじゃっているんじゃないかみたいな話も含めて、いろんなお話を漁業者の皆さんから伺っております。 　ですので、今水産庁長官からも答弁ありましたけれども、いかにしてまずは効率的に余り負担なく逃がすことができるのかどうかということと同時に、やはり今十分に資源量が確保されているわけですから、そこについてやっぱり、それは必要な科学的根拠に基づいた漁獲枠というのをしっかり我々も獲得をして、それを漁業者の皆さんにも配分をしていくということが何よりも大切かというふうに考えております。