鈴木憲和

このＧＩ、私の地元でも米沢牛があるんですけれども、済みません、私はすごい地元のことだと詳しいわけですけれども、やっぱりその歴史的背景とか、どういう作り方をするかとか、かなり厳格にそのエリアと生産者の生産する方法をですね、それをしっかりと登録することでそのブランド価値を守るということなわけですね。ですから、今回、この岩手の事例が、果たして本当にそれがこの前沢牛の価値をやっぱり守り切れるのかどうかということがこれまず一番大事なんだというふうに思います。 　このＧＩ制度、もちろん生産者の保護なんですけれども、やっぱりこのＧＩ制度そのものの、何でしょうね、ハードルがちゃんとあるということ自体もＧＩ制度自体への信頼につながるわけですから、その辺もよく我々も考えて、皆さん、現場の皆さんとよく相談をさせていただきたいというふうに思います。

まず、米の取引の状況につきましては、民間在庫量が本年五月末時点で対前年同月比プラス七十四万トンの二百二十三万トンと、比較可能な平成二十一年以降最も高い在庫水準となっております。 　また、大規模な卸売事業者の皆様からは、小売、中食、外食事業者向けの販売数量は、昨年七月から本年五月までの累計で対前年同期比九二％となっており、販売の進捗が鈍化しているというふうに考えております。 　なお、米穀機構による調査でも、需給動向は今後緩むとの見方が強い状況であるとの結果になっております。 　こうした状況を踏まえまして、農林水産省としては、加工用や輸出用など多様な用途の米の実需者からのニーズについて生産者に直接情報提供もさせていただいておりますし、また、令和八年産米については、水田活用の交付金の申請に必要な取組計画の確定日について、六月三十日から八月の二十日に大幅に延長し、収穫直前まで需給動向の変化に

まさに今先生からは、多分国の備蓄米の買戻しの件をふわっと聞いていただいたんだというふうに思いますけれども、今この状況もよく踏まえて、私としては適切に判断させていただきたいというふうに思っております。

直近の二〇二六年の農業構造動態調査によりますと、基幹的農業従事者数は初めて百万人を割り込み、九十八・七万人となりました。 　この基幹的農業従事者数の減少は個人経営体の減少を意味しておりまして、これは基本的には高齢者のリタイアなどによるものと理解をしております。一方で、雇用と農地の受皿となる法人経営体数は年々増加しているほか、農業法人などの従業員や役員、構成員数も増加をしているところであります。 　今後も高齢化の進展により基幹的農業従事者が減少することが見込まれますが、農業を、他産業よりも魅力があり、稼げる産業にする取組を進めるとともに、地域の農業生産、そしてこの国の食料供給力をしっかりと維持発展できるよう、既存の担い手の経営発展の支援や新規就農、新規参入の促進などを通じて、担い手の育成、確保を図ってまいりたいというふうに思います。 　そして、やはり私としてこれはかなり重要だと思ってい

まさに今、私、さっきの答弁でも申し上げましたが、リタイアされる方々の農地をしっかりと地域で引き受けていただける、これ、地域でというのは、今いる地域の方もそうですし、ある種まとまっていれば外から新規参入でということもあり得ると思います。 　様々なことを、いろんな、この農地バンクも含めて仕組みは現状としてあるわけですが、それが要は本当に理想どおり機能しているかといえばそうでない現実もあって、各都道府県では今いい事例も出てきているところでありますので、そうした事例なんかもよく参考にしながら、一つでもその大切な農地、食料供給力の基盤である農地が次の世代に引き継がれていく、そしてそこにやっていただく方がちゃんといるという状況を私としてはつくっていかなければならないと思っております。

基本的には、新しい方に、若しくは元々農家の御出身で、例えば田舎から東京に出てきて、それなりの年になったので帰って就農しようかという方も、そういう方もたくさんいらっしゃると思います。どんな方であったとしても、農業の分野に入ってきていただいて、そしてその地域としっかりと協調性を持ちながら地域の営農が発展をしていくという姿が、私としては望ましいと思っております。 　国の施策も、その新規就農者に対して、この青年就農給付金ですかね、四十九歳以下という今要件あるわけですけれども、どういう趣旨で何をやると本当に最も効果的なのかというのは、これは、要は何でも全部やればいいかというと、それは決して私もそうではないというふうに思っておりまして、どの方に対して、どのニーズに対して、どういうふうに対応すべきなのかという議論はしっかりとしなければならないというふうに思っております。 　現状としては、四十九歳以下

この森林環境譲与税ですね、これは、各市町村が各地域の実情や課題を踏まえて、地域住民による里山整備活動の促進や森林作業道の維持管理などの取組に活用するということになっております。 　農林水産省としては、やはり地域によってこの譲与税どういうふうに使うかというのは、かなりニーズも違いますし、要するにいろんなことをやりたいという方がいるかどうかというのもこれ結構大事だというふうに思っておりますので、是非そういった地域の森林を持続可能にするための必要な取組がしっかりと進むように、是非、いろんなお話ありましたら我々としてもいつでも受け付けますし、いろんな市町村の相談にも乗って、柔軟に活用できるようにさせていただきたいと思います。

まず、ＥＰＡ交渉は政府が一体として行うものでありますので、農林水産省としても、政府の一員として責任を持って交渉に臨ませていただきたいというふうに考えております。 　その上で、メルコスールとのＥＰＡ交渉については、六月二十二日の衆議院予算委員会において高市総理からも答弁をしておりますけれども、双方のセンシティビティーに配慮しつつ相互の利益となる協定を実現するという政府の基本的な考え方は変わりません。 　農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。 　また、検疫協議もある、以上です。済みません、ちょっと言い過ぎました。

このメルコスールとのＥＰＡ交渉につきましては、今後、交渉に向けた方針を政府内で議論していくこととなっております。かつ、外交上のやり取りを含むものであることから、農林水産業、地域経済及び食料安全保障への影響については現時点でのお答えは差し控えさせていただきます。 　ただ、農林水産大臣としてあえて申し上げますと、重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーについては、十分な配慮を行った上で、国益を守るべく政府一体となって対応させていただきます。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 　この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。