鈴木憲和

しっかり頑張らさせていただきます。

済みません、失礼いたしました。 　その対策の成果ということですけれども、例えば修学資金においては、給付を受けた学生の約七割が産業動物分野に就業しています。そして、インターンシップにおいては、参加した学生の約五割が産業動物分野に就業しているところでありまして、まずこの取っかかりのところで入っていただければ、これ普通に産業動物分野に行く獣医学生の数というのは相当少ないので、その割合から比べれば相当成果は上げているというふうに思いますが、ただ、それで十分かといえば、当然、元々が今足りておりませんという状況ですので、更に何ができるのか、しっかりやらせていただきたいと思います。 　私も、ちょっとこれ、この今ある制度は制度でいいんですけれども、やっぱりその学生さんと一回話をしてみたいなと思っております。そうじゃないと何が本当にきっかけになるのかというのはないので、今度ちょっと時間を見付けて、今、産

ありがとうございます。 　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、清浄性の確保を図るという観点から、これまで予防的なワクチン接種は行わず、農場における飼養衛生管理の向上、早期発見及び感染家禽の迅速な殺処分を基本的な対処方針と、対応方針としてきましたが、近年、この高病原性鳥インフルエンザがもう世界中で大流行しておりまして、欧米諸国でもワクチン接種の検討が進められているところであります。 　我が国においても、この発生の増加に伴い、生産現場や都道府県などへの大きな負担が生じていること、また、鶏卵の供給不足による卵価高騰といった、現実的にこれ食料供給にマイナスの影響が生じているということ、こうした状況の変化を踏まえまして、昨年八月以降、ワクチン接種に関する検討を開始をしたところであります。この検討ですけれども、昨年八月に専門家や関係団体で構成される技術検討会をまず設置をしました。今後は、ワクチ

鳥の立場に立つということも大事だというふうには思いますが、ちょっと申し上げさせていただくと、我が国で一般的な飼養方式でありますバタリーケージでの飼養においては、各種論文によると、強い鶏が弱い鶏をつつくなどの闘争行動が減少することによる死亡率の低下、そして、鶏が排せつ物に触れにくいので清潔に保たれるなどのメリットもあるわけです。特に、我が国のこれ特殊性でありますけれども、要するに卵を生で食べるという習慣がありますので、湿潤な気候により細菌が繁殖しやすい環境であることを踏まえますと、サルモネラ菌などによる食中毒のリスクを低減をするということは、これは安全な食料を供給する上でも重要であるというふうに認識をしております。 　なので、ケージ飼養における例えば飼養密度の低減を図るために、例えば一律の数値基準設定するとかですね、なかなかそういうことはちょっと我が国では困難ではないかというふうに考えてお

大変大事な御指摘です。ありがとうございます。 　令和元年十月の豚熱ワクチン接種の開始以降、ワクチン接種地域での発生は現在までにまず四十五事例確認をされております。四十五事例確認をされておるんですが、出荷適期の豚で発生したということはありませんで、屠畜場での発生事例も今のところは確認をされておりません。また、選択的殺処分の導入後は適切にワクチン接種がされており、出荷前の臨床検査により健康であるとして、感染を広げるおそれがないと確認された豚しか出荷しないこととしております。このため、選択的殺処分導入後に屠畜場において豚熱の発生が確認される可能性は高くはないものと考えております。 　ただ、万が一は、当然、ゼロ％というのは当然言えませんので、万が一屠畜場で発生したという場合には、家畜の移動制限、また再開までの手続などについて、都道府県が農林水産省と協議の上で対応するよう、この特定家畜伝染病防疫

一般的な繁殖肥育一貫農場で豚熱が発生した場合は、殺処分の対象が、これまでは全部だったわけですけれども、子豚が中心になることになります。ですので、繁殖豚などは対象外となることから、経営への負担は、今回の法改正後、大きく軽減をされるというふうに考えておりますので、法改正に伴う追加的な支援は不要というふうに考えております。 　また、委員から今お話がありました農場の分割管理の推進については、特にこのアフリカ豚熱などの侵入にも備える必要があることから、極めて重要な取組であると考えております。 　このため、農林水産省として、この分割管理に取り組む場合に追加で必要となる柵や更衣室、堆肥舎などの施設整備に対する支援策を措置をしているところでありまして、各農場の実態に即した指導を行うとともに、優良事例の横展開を行って、農場の分割管理の取組が更に進むようにさせていただきます。

二つの御質問をいただいたと思っております。 　まず、この豚熱の国際的な清浄国ステータスへの復帰には、使用するワクチンを野外株による感染かどうかを判別できるマーカーワクチンに切り替えた上で、十二か月以上農場での発生ゼロを達成をするということが必要になります。 　このため、現在、農林水産省として、マーカーワクチンの実用化に向けた研究を進めております。そしてまた、生産現場において、適時適切なワクチン接種、飼養衛生管理の徹底などによる発生予防対策、そして野生イノシシ対策などの各種対策を推進をしているところであります。 　ワクチン接種の終了は、専門家の意見を踏まえ、飼養豚における豚熱の発生状況、また豚熱感染イノシシの確認状況などを踏まえて専門家の意見を聞きながら判断をすることとなります。 　また、委員から今お話のありました農場ＨＡＣＣＰですね、認証取得の取組、これは豚熱の発生予防はもちろんで

これですね、佐々木さんからお話しいただいたやつは、これＨＡＣＣＰに限らないんですけど、衆議院のこの議論の中でも議論になったんですけど、やっぱり今ＡＩとか画像認証、画像認識のあれが大分進展をしてきているので、いかにして飼養衛生管理がちゃんとできているのかということを、例えばカメラを使っていろんなことが記録に残って、例えば分割管理とかもしますよねと、本当に分割管理でちゃんとできているのかとか、そういう観点も踏まえて、ちょっとその新しいテクノロジーをこの飼養衛生管理の分野でどのようにして盛り込んでいけるのかということは、我々よくちょっと研究をして、それで、結果としてそれが負担の軽減につながる、つながるし、疾病が発生するということの予防にもつながるんであればプラスだと思いますので、そういう観点でもこれから検討させていただきたいと思っています。

家畜伝染病の発生時には、この殺処分した疑似患畜の所有者や、病原体に汚染をされた生乳などの生産物の所有者に評価額の五分の四相当の手当金が交付をされます。このほか、移動制限による売上げの減少額についても支援することとなります。 　加えて、この発生農家の方々が円滑に経営再開できるように各種の融資制度による支援も実施をしておりまして、これまでのところ、このような支援により、経営再開を計画していた家畜の所有者はほぼ全て経営再開に至っているものと承知をしております。 　また、このほかに、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫のように、病原性や伝播力が極めて強く、発生時に全頭殺処分を行う必要がある疾病につきましては、発生農場の経営に与える甚大な影響を緩和をするために、この手当金と併せまして評価額の五分の一に相当する特別手当金を交付することとしておりまして、これによって、結果として評価額の全額に相当する額を

まず、今回の改正は、従来の輸入規制に加えまして、国内での販売行為についても規制の対象とすることとしたところであります。 　また、所持まではなかなかどこまで規制できるかというのは、過剰な規制とならないよう、その慎重な検討が必要なんですが、今回の改正では、販売規制に加えまして、店舗等への立入検査権限及び輸入禁止品などの廃棄権限を家畜防疫官に付与するほか、検査中の販売停止、そして店名の公表を措置しているところであります。 　引き続き、今先生からもお話ありました動物検疫所の体制整備も含めて適切に動物検疫を実施し、そして何よりも日本は厳しいということを分かっていただけるように今後とも努力はさせていただきます。