鈴木憲和

御質問ありがとうございます。 　農林水産省といたしましては、まず、さいたま市から、この市場の廃止の方向性についてまず事情を直接聴取をしたところであります。 　その中で、この卸売市場は国民に安定的に生鮮食料品等を供給する役割を果たすことが期待をされており、公正な取引の場として、委員からも今お話ありましたが、高い公共性を果たしていく必要があるということ、また、そのために、市場施設の廃止ありきで取引参加者などとの協議、調整を行うのではなくて、卸売市場の役割も踏まえて、周辺市場等との連携も含め、さいたま市食肉中央卸売市場内外の関係者との合意形成を丁寧に図ることなど、現場に寄り添った対応を行うように指導をしたところであります。 　さいたま市においては市場関係者に対して丁寧な説明を行っていく旨を表明しておりまして、農林水産省としても、引き続き、市場内外の関係者との合意形成の状況等を注視するととも

お答え申し上げます。 　まず、平成三十年の法改正では、流通が多様化する中においても卸売市場の機能を引き続き発揮させるため、一律の規制により事業活動を制限する政策手法から、各卸売市場の主体的な取組を振興する政策手法に転換をし、また国としては、卸売市場の公正な取引の場としての重要な機能、役割が今後も発揮されるよう、公正な取引の場として健全な運営がなされる卸売市場を認定し、その振興を図ることとしたものであります。 　この改正後の卸売市場法の枠組みについては、これまで行っている卸売市場関係者との意見交換においても、より創意工夫しながらビジネスができるようになり、各卸売市場の主体的な取組が実施できるという肯定的な評価もいただいているところであります。 　また、中央卸売市場の存続や廃止については、日々の業務をマネジメントしている開設者において、当該市場の果たしている役割への考慮を含む総合的判断の

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　今の鈴木委員からの現場の声、私も何度もお伺いをしたところであります。 　まず申し上げますと、加工原料乳生産者補給金等の単価については、生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、また、総交付対象数量は、国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定をし、審議会の意見を聞いて決定する、そういう仕組みとなっております。 　これに向けて、毎年、この委員会での委員の声も含めた現場の声をよくお伺いして、課題や懸念も踏まえた関連対策も組み合わせながら、全体パッケージで決定をしてきたところであります。 　今の御指摘に対しては、これまでの結果でありますけれども、関連対策を含めた総額についても、厳しい予算編成過程の中ではありますが、令和五年度は三百八十六億円、令和六年度は三百九十三億円、そして令和七年度は四百億円と着実に増加をしてきているところであります

御質問ありがとうございます。 　今、鈴木貴子委員がおっしゃっていただいたことは、全く問題意識は私も共有しているところであります。 　やはり酪農ヘルパーがなくては地域の酪農をやるということは不可能であるという現実でありますから、この職業としての魅力もしっかり高めていかなければならないというふうに思っております。 　農林水産省といたしましても、若者が夢を持って酪農ヘルパーという職業を選択できるよう、給与、休みなどの待遇の改善、そして業務の幅を広げる人工授精師などの資格の取得、また新規就農の入口として酪農ヘルパーを技術習得の場として活用する取組などの支援を展開をしているところであります。今、支援単価が変わっていないとの御指摘も含めてしっかりと検証させていただき、多角的、重点的に支援を講じていくことが重要であると思っております。 　現場の方々が、単なる、名称はなかなか、定着をしているので、

お答え申し上げます。 　繁殖雌牛の増頭奨励事業は、令和元年当時見込まれた輸出の拡大に向けた生産基盤強化策として、令和二年から五年末までの増頭を対象として実施をしてきたものであります。 　まず、成果といたしましては、和牛肉の生産量が、令和元年度の十五万トンから令和六年度には十八万トンと増加をいたしました。今後も和牛肉の生産量は高い水準で推移をすると見込まれています。また、牛肉の輸出量も、四千三百四十トンから一万八百二十六トンと大きく伸びている。こうした一定の政策効果はあったというふうに受け止めております。 　ただ、一方で、この間に、子牛生産頭数が増加する中ではあったんですが、新型コロナによる需要の減退、そして物価高による消費の減退などの影響によりまして、令和四年以降は子牛の価格が低落をしております。資材や輸入飼料の高止まりの影響もあって繁殖経営の離農が進み、令和六年度以降は子牛の出荷頭

様々な変更というのがあったんだと思いますが、ただ、やはり需要がどのような形になっていくのかということについての考え方が最も重要かというふうに私としては思っています。 　基本的には、和牛の世界は、海外のマーケットをいかに拡大をしていくかというのが大事です。ただ、一方で、もちろん国内マーケットも大変大きくありますし、そこの部分が、現在、全体としての物価高の中で牛肉の消費量に影響があるということでありますから、そうしたこともよく考えて見積もったということだというふうに私としては理解をしております。

御質問ありがとうございます。 　輸出が何しろ大事だということについては全く共通の認識だというふうに思っています。 　現在、和牛の肉というのは世界の様々な国で評価が高く、牛肉需給の安定や生産者の経営安定に向けては、この海外需要をいかに取り込んでいくか、そして輸出を拡大していくということがなくてはならない柱になりつつあります。 　近年の牛肉輸出については、生産者を始め輸出事業者等の関係者の皆様の御尽力もあって、増加傾向で推移をしております。二〇二四年には過去最高の一万トンを超えまして、輸出額六百四十八億円を記録をしたところであります。 　農林水産省としましては、関係省庁と連携をして、輸出先の多角化に向け、新たな輸出先国の解禁や規制緩和などの協議をまず進めさせていただきます。また、輸出拡大に向けて、輸出対応型施設の整備や省力化機械等の導入による機能強化、オール・ジャパンでのプロモーション

御質問ありがとうございます。 　今、状況については小林局長からお話があったとおりなんですが、限られた時間の中で、ある種、一回この目標地図、地域計画をしっかり出していただくという意味では、本当に現場の市役所の皆さん、市町村の皆さんを含めて御努力をいただいたというふうには受け止めています。 　ただ、委員からも御指摘のように、必ずしも将来が、それで地域の営農の形が見通せるかといったら、そうではないというものが、逆に言うと大半だということでありますから、このような状況を踏まえまして、この目標地図をまずベースにして農地の利用に係る話合いを継続し、地域計画のブラッシュアップの全国展開を進めていくことで、結果として受け手が利用しやすいよう、農地の集約化や受け手不在農地の解消をしていくということは今すぐにやらなければならないというふうに考えております。 　このために、我々は、都道府県及び市町村も、出

これは、私が所信の中でも申し上げたことにもつながるんですが、やはり地域計画は必要なわけですよね、地域で将来をどういうふうに見通すかという話合いを踏まえたものですから。 　ただ、一方で、なかなか現場の皆さん、今もまさに営農をして、プライドを持ってやっていらっしゃる皆さんはたくさんいらっしゃいますから、そして、若手の皆さんがその中にいたりするものですから、なかなか人間関係が様々現場によってはある中で、本音ベースの話合いがどこまでできて、しかも、それがまとめるところまでいけるかどうかといえば、現時点では、正直言って厳しかったというのがこの結果だろうというふうに思っておりますので、こうしたこともよく踏まえて、これから我々はもっとその立場に立って、取組を加速させていただきたいと思っています。