鈴木憲和

御質問ありがとうございます。 　本件、まさに委員御指摘のとおり、大変大切な見直しとなります。これはやはり、見直すに当たっては、生産現場の皆さんから見て、これだったら今後も安心してやっていけるんだなという形にしなければならないというふうに思っております。 　そして、令和九年の作付にもやはりこれは判断の材料として間に合わなければならないというふうに思っておりますので、今委員からの御指摘もあったこともよく踏まえて迅速に検討させていただいて、結果として令和九年度の予算の概算要求につなげてまいりたいというふうに思います。

水田政策の見直しについては、現場の皆さんにとって先の見通せるようなものにならなくてはならないというふうに考えております。 　ですので、その必要な予算についても、そうした観点もしっかりと持ちまして、農業者の皆様の御理解が十分に得られるものになるように努力をさせていただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　まず、池畑委員には、先ほど輸出のところで神戸牛、そして宮崎牛というお話がありましたが、是非うちの山形牛、米沢牛を加えていただけたら大変うれしいなと思いました。 　その上で、和牛肉の輸出を進めるためには、厳しい衛生基準に対応して、輸出先国の認定を受けた食肉処理施設の整備を進めていくことが不可欠でありますが、ただ、現実としては、今、建築コストがかなり高騰しておりまして、課題の一つとなっているものと認識をしております。 　このため、令和七年度の補正予算の中で必要な予算を措置をさせていただきました。これまで輸出対応型の食肉処理施設の整備に対するものについては二分の一の支援だったんですが、それに加えまして、共同利用施設については、県や市町村が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、特例として事業者負担を三分の一まで軽減をできることとしたところであります。これは地財措

御質問ありがとうございます。 　まさにこれから年末にかけて、委員がおっしゃる課題があるというふうに認識をしておりまして、まず、酪農団体、そして乳業メーカーも含めたそうした業界では、本年も、業界を挙げて、まず広域流通の調整、タンク貯乳量の最適化、また乳製品工場稼働の最大化、生乳使用率を高めた製品の製造、販売、そして牛乳・乳製品の販売促進活動などの協力、理解を繰り返し関係各所にお願いをしていると承知をしております。 　農林水産省といたしましても、こうした業界の取組もしっかり踏まえつつ、引き続き、加工能力の拡充のための、各地で基幹となる乳製品加工施設の整備、そして牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下での業界一体となった様々な消費拡大の取組を、予算を始め、私も、この前、記者会見で飲ませていただきましたが、なるべく多くの皆さんにこれを御理解いただけるように努力をさせていただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　家畜疾病の発生時に、迅速な防疫措置を講じ、蔓延の防止を図るために、埋却地等の確保を家畜の所有者の責務としておりまして、ほぼ全ての家禽の所有者が十分な面積の埋却地を確保している状況と認識をしております。 　ただ、一方で、地域によっては埋却地の事前確保が十分でない実態も把握をさせていただいておりまして、都道府県からは、平時から、家禽の所有者による埋却地の確保についての指導や利用可能な土地に関する情報等の提供を行うとともに、焼却施設の確保等を行っているところであります。

先ほど私も全体としては足りているという答弁をさせていただきましたが、ただ、確かに委員がおっしゃるように、大規模に鳥インフルエンザが発生して、既存の用意していた埋却地を使ってしまったというケースも当然あろうかと思いますので、今、鳥インフルエンザが大変頻発をしていて、特に、前に起きた地域でまた起きているというケースもありますから、少し私たちとしても、今委員からいただいた問題意識をよく踏まえさせていただきたいと思います。 　また、やはりさっきも答弁させていただきましたが、焼却ですね。焼却もこれは一つの有効な手法かと思いますので、こうしたことについてもしっかり取組をさせていただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　防疫措置が本当にその作業に当たる皆さんの心身に大きな負荷をかけるということは私自身もよく理解をしております。特に、私にとっては、私が農林水産省の職員だった時代、消費・安全局にいまして、宮崎で口蹄疫がありました。現場で本当に皆さんに御苦労をおかけして、つらいお話も様々お聞きしたものですから、この件は本当によく理解をしているつもりであります。 　防疫措置に係る方針を示した防疫指針においても、防疫従事者の心身の健康維持に努めることとしておりまして、都道府県においても、防疫措置時には、従事者に対して保健師による面談等に取り組まれているところであります。また引き続き、従事者の身体的負担だけではなく、精神的負担にも十分配慮しなければならないと考えます。 　そもそも発生事例をまずしっかりと減らしていくということも最も重要であるため、引き続き、都道府県と連携して、消毒

御質問ありがとうございます。 　まずは、発生予防の徹底が第一であります。そのために、飼養衛生管理基準の遵守の徹底が必要であるため、都道府県と連携をして指導を徹底をするほか、また、委員御指摘の発生農場に対する手当金についても、基準の、守られていない、不遵守等があった際に減額するなど、これは適切に運用していきたいというふうに考えます。 　また一方で、御指摘のとおりで、殺処分等による社会的影響をなるべく緩和するためにも、農場の分割管理を進めていくことが重要です。 　このため、更なる分割管理の推進のためにも、本年十月に飼養衛生管理基準を改正をし、大規模農場に対して分割管理の導入の検討を義務づけ、その実装を促しております。 　さらには、分割管理のための施設整備等を支援する予算も措置をしておりまして、今後とも支援ができるよう、令和八年度当初予算においても今要求をしているところであります。 　

お答え申し上げます。 　まず、輸入穀物を主原料とする濃厚飼料は、国土の制約や気象条件等から、国産に置き換えるということがそんなに簡単ではない一方で、国産に価格競争力があり、安定調達や資源循環の面でも有効である粗飼料を中心とした国産飼料の生産、利用の拡大を推進をしてきたところであります。 　こうした中で、粗飼料生産は、北海道においては、豊富な飼料基盤を活用した生産が行われているものの、都府県においては、効率的な飼料生産に必要な農地の確保が困難な中で、水田の活用が進んできましたが、離農や労働力不足、そして昨今の主食用米の高騰などによりまして生産拡大には至っていないことから、全国の飼料作物の作付面積は横ばいで推移をしているものであります。 　この結果として、飼料自給率が横ばいで推移する状況となっていると受け止めています。

お答え申し上げます。 　基本的には今委員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、今年八月に開催をされた米の安定供給等実現関係閣僚会議において当時の小泉大臣から報告を行っているそのとおりであります。