鈴木憲和

今の徳永先生からの御質問は、要は、米粉用の例えばものが需要はあるのに生産が追い付いていない、一体全体これは何でなんだろうねという話が基なんだというふうに思っております。 　基本的には、この一、二年の状況を見ますと、米のまさに主食用の価格と米粉用のお米を生産した場合の生産者側の手取りとの間に乖離がかなりあるということが、結果として今まで米粉を作っていた皆さんも主食に行っちゃおうということになったということなのかなというふうに私としては理解をしております。 　ただ、その一方で、是非御理解をいただきたいのは、ある、これはある県というか、まあ、ある富山県なんですけれども、富山県なんかは、この状況下であったとしても、米粉用のお米の作付け、出荷量ですね、変わらないで対応をしていただきました。これはやっぱり、富山県のその生産者側の皆さんのお話を伺えば、要するに、いいときと、主食用の価格がいいときとそ

これ、全てのものは、要は、その来年の需要がどうなるかというのは、一〇〇％未来を予測するということは難しいわけですよね。ただ、そういう中で、おおよその傾向というのは、私たちも当然なるべく精緻に需要の見通しというのを示させていただいています。現状の主食用の作付けの見込みがどうなっているかということも、情報提供を相当各県別にさせていただいておりますから、やはりそういうことをトータルで判断をいただいて経営判断していただきたいと思います。 　先ほど、私は、済みません、特定の富山県の話、申し上げましたけど、北海道のあるＪＡの皆さんも輸出に取り組んでいらっしゃって、主食用の価格が上がったとしても、輸出用の方が正直言うと手取りとしては確かに減っちゃうんだけど、それでもやっぱり減らさないという決断をしていただいているＪＡもあります。これは、何でそういう決断できるんですかという話を聞けば、やっぱり何て言って

御質問ありがとうございます。 　まず、輸出の拡大に向けては、日本産米の価値や日本の技術、食文化を最大限生かしながら訴求することが重要です。 　日本の、先ほど、今、徳永先生からもありました、この冷凍技術を生かした冷凍ずしや冷凍おにぎりなど、付加価値を持つ米加工品のプロモーション強化などの取組により新たな米のマーケットの拡大を図ってまいりたいと考えております。 　やはり、更なる輸出拡大には、現地系の小売店や非日系のレストランなどの事業者に対して正しい日本食材の知識や加工、調理などのエデュケーションが重要になります。このため、海外十か国・地域、十六拠点に設置をいたしました輸出支援プラットフォームにおいて、現地系事業者を含めた輸出先国の事業者を取り込んだ輸出支援プラットフォーム協議会を設置をしておりまして、この枠組みの中で、そういった調理方法の普及など、本当のという言い方はあれですけれども、

今般、この流通実態の把握強化のために措置する新たな届出、定期報告の実効性を確保するためには、今先生からお話がありましたとおりで、現場へのまず周知、そして疑義が生じたときの立入検査などが必要になります。 　まさにこのような事務の実施に必要な体制を構築するために、令和八年度で、新たに本省にこの流通実態の把握の専門の室相当の部署として米流通対策官を設置をいたしました。農政局などには米流通調査係を設置をしたところであります。 　農林水産省としては、今の体制で流通実態の把握強化に努めてまいりますが、現実としてなかなか仕事が回らないということもあろうかと思います。そういった場合には、柔軟に今後対応させていただきたいと思います。

まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 　これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備蓄米の倉庫が米の主産地である東北や北陸に多く配置されており、消費地への移送に時間を要した、また、出庫前の品質確認を行

今、徳永先生から御指摘の、何というんですか、あれでいろんな経費が掛かっちゃったからこの食糧法の見直しになったのではないか、そういう経費の観点からですね。これは、もう全くそれは当たらないということはこの場で断言をさせていただきます。

この政府備蓄のまさに出し方とか、そもそも何だったのかということについては、これまでも様々な検証を重ねてきております。当然、私自身も、当時は私は大臣という立場ではありませんでしたけど、様々な意見を表明をさせていただいているところでありますので、そういうことも踏まえてしっかりやらせていただきたいと思います。

今後、当然、その掛かった金額どうだったのかとか、様々なデータが出そろってきますので、それは当然その状況に応じて、必要であればそれは省内でしっかりと把握をし、また私もそれはしっかり報告を受けて、一体全体何だったのかということは把握をさせていただきたいと思います。

まず、これ買戻しですかね、買戻しについてということになりますが、米の基本指針におきまして、今後の需給状況等を見定めた上で行うとされているところであります。 　今、政府備蓄米の在庫水準が、八年産米の買入れによる二十一万トンが引き渡された場合に五十三万トンの水準となる見込みですが、この水準については、毎年の事前契約による買入れの状況や備蓄米の非主食用向け販売などによっても変動することとなります。加えて、民間備蓄制度を導入後の備蓄運営については、本年度実施しているこの実証事業の結果も踏まえながら今後整理をしなければなりません。 　そういう中で、この買戻しにつきましては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であると考えておりますので、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で適切に判断をしますし、適正備蓄水準百万トン程度の回復は、しっかりと回復をするように図っていきたいというふうに考

先ほど山本政務官から答弁させていただいたとおりであります。 　いつ、どういうふうに何をやるかということについては、しっかりと適切に判断させていただきたいと思います。