鈴木憲和

お答え申し上げます。 　全く変更しておりません。

御質問ありがとうございます。 　基本的には、二〇三〇年度に八百十八万トン、これをしっかりと達成をしていきたいと思いますし、何よりも、私としては、需要を、この八百十八が達成ができればもちろん計画どおりということになりますが、ここにとどまらず、更に努力できるところは努力するということであります。

お答え申し上げます。 　まず、米の価格はマーケットの中で決まっていくものであり、私たちとしては、米の需給の安定を図ることによって、結果として価格の安定が図られる、このことが基本であるというふうに考えております。 　現状で、令和七年産の需給状況を申し上げますと、令和七年産の米の生産量が七百四十八万トンになりまして、令和八年六月末の民間在庫量が二百十五から二百二十九万トン。これはどういう水準かといいますと、要は供給量が十分にあって、過去十年で最高の水準ということになりますので、十分に需要を上回る供給が今されている状況であります。 　ただ、スーパーマーケットに行きますと、私も時々行くわけでありますが、確かに、五キロで四千円を切る銘柄米はなかなか並んでいない一方で、三千円台のブレンド米が並んでいることや、先日は、ちょっとディスカウントをして、割引をしますといって売られている現場も私は個人的に

先ほども申し上げましたけれども、米に限らず、価格というのはマーケットで基本的には決まっていただくということになろうかと思っております。 　重点支援地方交付金、特に食品の価格高騰に対する特別加算、今回、補正予算も通していただきました。これは別にどういう手法かというのは問うておりませんので、今まさに毎日買物に行くたびになかなか毎日の値上がりというのが厳しいなと感じられている消費者の皆さんの負担感というのを、これはお米券という手法もありますし、別の手法もあるわけですから、どんな形にせよ、今まさに困っている方に、スピード感を持って、各自治体の皆さんには御判断をいただいて対応していただきたいと考えております。

御質問ありがとうございます。 　やはり、酪農家の皆さんも、今、生産コスト、特に餌も含めて、人件費もそうですよね、上がっていて、結構大変なわけですよ。ですから、やはり、生産コストの上昇はしっかりと価格に転嫁をしていくということが私としては基本だろうというふうに考えています。 　ただ、委員からも何か政府はできないのかというお話もありましたので、やはりこれに対して政府側はちゃんと消費者の皆さんに御理解をいただくということですね。これは業界の皆さんも一生懸命今やっておりますが、我々としても、年末年始の例えば牛乳の消費拡大も含めて、やれることは我々はしっかり御理解をいただけるように努力をさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、委員から、競馬、負けた方の涙の話がありましたけれども、私も前に大分負けまして涙を流したんですが、その涙も畜産の振興に使われているかと思うと、しようがない涙かと割り切ることもできたので、その辺も御理解をいただければと思います。 　その上で、ギャンブル等依存症対策としては、本年三月に閣議決定をされたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づく取組を今進めているところであります。 　具体的には、競馬についてということになりますが、本人又は家族からの申請によりインターネット投票等へのアクセスを制限する、また、本人からの申請により馬券の購入の上限額を設定をする、また、ギャンブル等依存症の相談窓口を設置するとともに、ホームページで依存症への注意喚起を呼びかけるなど、競馬主催者への指導を徹底をしているところであります。 　農林水産省としては、ギャンブル依存症に陥ること

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

お答え申し上げます。 　先月の十九日に広島県にお伺いをさせていただきまして、水揚げしたカキのほとんどがへい死をしている状況、そして来年の分についてもなかなか厳しい状況だということで、本当に現場が厳しい状況であるということをよく認識をさせていただいているところであります。 　水産庁を中心にいたしまして、関係省庁の皆さんにも御協力をいただいて、まずは原因分析、そして資金繰り支援、持続的なカキ養殖の実現に向けた対策の三本柱から成る高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージを昨日取りまとめて発表させていただいたところであります。特に三つ目の点でありますが、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策といたしまして、このカキ殻の漁場造成への有効活用、そして環境変化に対応した新たな種苗の導入、また、へい死率の改善につながるような養殖方法の実証などへの支援をこの令和七年度補正予算に計上しているところであ

まさに今委員御指摘のように、カキの水揚げが減少した場合は、生産者だけでなく流通などの関連事業者にも影響が波及すると認識をしております。私も現場行かせていただいて、そういったお声を大変多く受け止めさせていただきました。 　今回のこの政策パッケージには、この養殖業者だけではなくて、セーフティーネット貸付けや民間資金に対する信用保証制度など、加工流通などのカキ関連事業者への資金繰り支援についてもまず盛り込まさせていただいたところであります。 　これから国と県と地元自治体、連携を取りまして、今後時間が掛かる点もあるかと思いますので、ニーズも踏まえながら政策パッケージのまずは周知を進め、早急に活用いただけるように、そしてしっかり広島県と、地元とも連携をして取組をさせていただきます。

御質問ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 　まず、今御指摘の重点支援地方交付金を活用いたしました食料品の物価高騰への支援については、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポン、プレミアム商品券、そして地域ポイントなど、各市区町村においてできるだけ負担感が少なく速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるというふうに承知をしております。 　その上で、報道等を私自身も拝見をしておりますと、お米券については、大きく分けて三つの点で様々な御意見があるというふうに受け止めております。今日は中継もしていただいておりますので、中継を見ていただいている生活者の皆さん、そしてまた、自治体の皆さんもいらっしゃるかもしれません。ちょっと分かりやすく私なりに説明をさせていただければと思います。 　まず一点目は、このお米券については、事務コスト、これが高いのではな