鈴木憲和

我が国の基幹的農業従事者の年齢構成を見ますと、七十歳以上が約五十六万人とその過半を占めております。今後こうした高齢の農業者のリタイアが進行していくこととなります。 　このため、令和七年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、四十九歳以下の担い手数について、二〇二三年現在の水準である四・八万人を維持するという目標を位置付けているものの、全体として農業者数が減少していくのは、これは現実としてやむを得ない状況にあるというふうに考えております。 　ただ、先ほどの別の答弁でも申し上げましたが、こうしたリタイアをしていく農業者の農地を今までは担い手が引き受けてきたわけですが、こうした担い手が引き続き農地を引き受けていくためには、農地の分散などに伴う生産性の低さが課題との声もあります。地域計画に基づく農地の集約化、大区画化や担い手の規模拡大などに必要な機械、施設導入の支援などの取組を推進

お答え申し上げます。 　中東情勢を受けて、三月三十一日に農林水産省に、あと地方農政局に相談窓口を設置をいたしました。その中で、調達にお困りの情報提供を受けた場合には、経済産業省と連携をして流通の目詰まりなどに一件一件対応してきたところであります。 　加えて、ちょっと情報の多かったパン、菓子などの販売店や園芸農家など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる事業者については、プッシュ型で目詰まり箇所の特定とその解消に取り組んできております。 　これまでに、七月二日時点で全部で四千三百六件の御相談などをいただいております。その内訳は、燃料油等関係が六百三件、そして石油製品などの関係が三千七百三件で、そしてまた、この油の関係は五月以降はごく少数で推移をしております。また、その内容としては、将来の調達不安や納期の遅れ、値上がりなどに関する声を多くいただいているほか、本来欲しいものがす

お答え申し上げます。 　農業や漁業で使用される燃油関係の価格が三月以降は上昇しているなど、中東情勢などにより、資材の価格が上昇していることはよく認識をしております。そうした資材などの価格上昇が経営に与える影響は、農産物などの価格の動向などにより、品目ごとに様々であるところであります。 　農林水産省といたしましては、まずはこの関係物資の安定供給に向けた取組に加えまして、燃油や飼料の価格高騰による影響を緩和するための補填金を交付する制度の措置や、また農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置といった対策は講じてきております。 　今後の対策について、今時点で予断を持ってお答えをすることは困難なんですけれども、中東情勢も依然として不透明でありますし、また資材などの価格動向や農林漁業者の経営などに与える影響もしっかりと注視をさせていただいて、今後も経営を継続できるように、状況に

農業用ビニールなどを含むナフサ由来の石油製品につきましては、国全体で見ると供給継続が可能となっている一方で、実績以上の発注などで希望数量を調達できないといった声もお聞きをしているところであります。 　このため、総理からの指示も受けまして、農林水産省では、園芸農家の農業資材に関して広く現場から直接お話を伺い、一つ一つ問題解決を進めているところです。 　例えば、先生の御地元の兵庫県の農業者からは、農業用マルチに関する相談を受けた際には、当省から資材販売店などに聞き取りを行いました。聞き取りを行ったところ、その農業用マルチについては供給が可能であるということを確認ができたので、その旨お伝えすることができて、結果として目詰まりを解消したという事例もあります。このほか、ほかの県でありますけれども、包装用の防曇袋に関する相談を受けた際も同様の対応を行いました。 　ハウス用ビニールも含めまして、引

お答え申し上げます。 　平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要です。これを踏まえて、改正食料・農業・農村基本法第十九条において規定されたとおり、食料の円滑な入手の確保は国の重要な役割であるというふうに考えております。 　こうした中で、フードバンクは地域における食品アクセスの担い手として貢献いただいていると認識をしておりまして、地域における取組においては、地方公共団体が中心となって関係者と連携をしていくことが重要です。このため、農林水産省では、フードバンクによる食品提供に必要な活動の支援や地域で連携する体制づくりなどの取組を推進しているところであります。 　このような取組が地域の実情に応じて全国で拡大されるよう、高橋先生からも今御指摘もいただいておりますので、私としても、ちょっと実態もよく拝見をさせていただきながら、どういったことが一番い

水稲の種子の生産は、地域の栽培条件に適した品種開発、選定から、原原種、原種の増殖過程を経て行われるものであるため、都道府県が主体となって行っております。 　具体的には、都道府県が国の需給見通しや生産現場のニーズなどを基に種子の計画を策定をし、これに基づき採種農家が計画的な生産を行っており、都道府県への聞き取りによれば、需要に見合った種子の生産が行われていると承知をしております。 　ただ一方で、豪雨や地震などの災害が発生した際には、営農再開に必要な種子、種苗の確保に対してこれまでも支援を行ってきており、生産者が種子を確保することができない事態が生じないよう万全を期してまいります。

野菜の種子につきましては、約一割が国内生産で約九割は海外の生産でありますが、リスク分散の観点から日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地で生産をしている状況です。 　野菜種子の備蓄については、日本の種苗会社が国内産地に種子を安定供給できるよう国内で約一年分の在庫を保有しており、政府による備蓄を行う状況にはないと考えております。 　一方で、世界的な気候変動や病害虫の発生などのリスクが高まっていることを鑑みると、国内での野菜種子の生産を拡大していくことも重要であるというふうに考えております。 　このため、現在、気候変動等に対応した品種の開発とその種子の生産を推進するための法案を今国会で御審議いただいているところでありまして、この法案も活用することによって、高温耐性や耐病性、多収性などの有用な特性を有する野菜種子の国内生産を高めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　枠組み会合におきまして、メルコスール側が日本への農林水産品の市場アクセスに関心があると発言をしたことは承知をしております。 　その具体的な関心品目につきましては、今後の交渉の中で正式にリクエストされるものでありますが、その内容について、これは外交上のやり取りを含むことになるため、私から言及することは差し控えさせていただきます。

この先方の具体的な関心事項や影響につきましては、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきますが、ただ、農林水産大臣としてあえて申し上げますと、何度も言っているんですけれども、重要五品目始めとした農林水産物のセンシティビティーについては、十分な配慮を行った上で、様々な現場のお声もあるのもよく分かっておりますので、政府一体となって国益を守るべく対応させていただきます。

私も二年前だったか三年前だったか、ちょっと忘れちゃったんですけれども、大阪の狭山市で桜の木がすごい植わっているところで、これ、クビアカツヤカミキリひどいから一回見てくれと言われて見たことがあります。現場に行ったら、ネットを張られていて、虫もいるんですよ、結構大きいんですよね、あの虫が。その当時は、たしかその大阪の方から言われたのは、要は和歌山が梅の産地なので、桜の木は何かを生産するというわけじゃないけど、やっぱり梅に大打撃を与えますよという話と、それがまた北上してくると、結果としては、それは山梨もそうだし、福島もそうですけど、桃の産地、うちだってサクランボあるわけですよねというふうに、この果樹の産地に本当に大きな影響を及ぼしますよというお話をいただいて以来、有効な対策が正直言ってほとんど打てていないというふうに感じています。 　当時も、たしか農林水産省に、これ何ができるのかというのを聞い