鈴木憲和

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　　　　―――――――――――――

御質問ありがとうございます。 　我が国の酪農を持続可能なものとしていくためには、規模拡大による収益性の向上に加えまして、中小・家族経営に資する取組も含め、支援することが重要だというふうに認識をしております。今までは規模拡大、規模拡大と言いがちだったんですけれども、やはり採草地などがしっかりとあれば、家族経営で、ある種、足腰の強い経営が可能だということもよく存じ上げております。 　このため、令和七年度補正予算では、新たに持続性向上タイプというのを措置をいたしたところであります。牛舎などの施設や搾乳ロボットなどの機械の導入、施設の補改修や中古機械の導入を支援するに当たり、新規就農者や経営継承者などの中小・家族経営に対して、経営や営農技術などを助言する計画を地域で策定し、経営のソフト面や段階的な継承を支えることとしております。 　今後とも、今、伊東先生から御指導がありましたとおり、中小の家

御質問ありがとうございます。 　能登には、これまで、発災後、副大臣としては二回、そしてまた大臣になってからも二回、訪問させていただいております。その都度、現場も見せていただきながら、現地の農林漁業者の皆様から、創造的復興に向けた現場での取組、そして御苦労、こういったことを多数伺ったところであります。その思いに必ず応えていかなければならないというふうに考えております。 　特に、創造的復興に向けては、単なる復旧をすればいいということだけではなくて、しっかりと改良して、もう一度豪雨が来たとしても対応ができるような、そういう改良復旧であったり、また、農林水産施設の機能向上、集約、再編化を進めることが重要であると考えております。 　これらの取組を進めるには地域の合意形成が必要不可欠でありますが、ただ、現場の自治体の皆さんもマンパワーが当然不足をしておりますので、農林水産省としては、でき得る限り

御質問ありがとうございます。 　中東情勢による農業経営への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけなんですが、ただ、足下で原油等の価格が高騰する中、緊張感を持って動向を注視し、農業者の皆様が、農業者だけではなくて、これは漁業の皆さんも林業の皆さんも安心して経営を継続いただけるよう対応していかなければなりません。 　こうした中で、まず燃料について申し上げますと、農業者の皆様の負担を軽減するため、政府全体として、小売価格を全国平均で、Ａ重油は百三十五円程度、軽油が百五十八円程度、ガソリンが百七十円程度に抑制するよう激変緩和措置を講じたところでありますし、また、これに加えて、施設園芸及びお茶については、農林水産省として補填金を交付をしているところであります。 　また、肥料につきましては、肥料だけではなく、農業用のビニールなどの資材、様々あるんですが、本年の春作業に使用す

御質問ありがとうございます。 　米のコスト指標は、昨年十二月から、米穀機構において、生産、流通から販売、消費に至るまでの関係者が議論を重ねていただいて、一昨日に、五キロ当たり二千八百十六円、税込み、これはコストだけということになりますが、これを公表したというふうに承知をしております。 　農林水産省といたしましては、今般のコスト指標の活用を通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことを期待をしているところであります。 　ただ、その上で、今、庄子先生からも御指摘ありましたように、米の需要というのも様々な需要があります。特に多様な需要があると考えておりまして、その中で、多様な価格帯の米が供給できるように、生産コストの低減なんかも必要であります。農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及、開発の拡大、スマート農業や省力栽培技術の導入

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、これからの農業を支える人材、とりわけ新規就農者を育成、確保していくことが極めて重要であると考えております。 　このため、まずは、多くの方に農業に興味を持ち、職業としての魅力を感じていただけるようにすること、そして、就農準備の段階から経営や営農技術をしっかりと習得できる環境を整えていくこと、また、農業法人への就職など、就職先としての農業という選択肢を増やしていくこと、独立自営を目指す方の経営開始時のリスクを低減し、早期に経営安定が図られるようにすることといった対策を切れ目なく行っていくことが必要だと考えております。 　このため、農林水産省では、職業としての農業の魅力発信、そして、就農相談窓口の設置や相談会の開催、また、農業大学校、農業高校などにおける農業教育の高度化や研修期間中の資金支援、例えば学位の取れる専門職大学というのもつくらせ

御質問ありがとうございます。 　食糧法改正案における需要に応じた生産とは、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上などにより生産の持続的な発展を図るということでありまして、減反を意味するものではありません。 　現に、農林水産省としては、今先生からもお話がありましたが、平成三十年産より、国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しております。また、食料・農業・農村基本計画においても、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大することとしておりまして、今般の改正内容も踏まえて、政府が前面に立って需要の創造に取り組んでまいります。

昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画におきまして、中山間地域等直接支払いの見直しについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大することとしております。 　制度の見直しに向けては、私が設置をいたしました日本の農林水産行政の戦略本部の中に中山間地域振興ワーキンググループというのをつくりまして、現在、中山間地域で頑張っている若手生産者を中心に現場の御意見を伺っているところでありまして、その中で、多様な人材によるサポートを求める意見などが出ているところであります。 　これはやはり現場で結構大変な条件の中で頑張っていて、また、十年先も二十年先もそこで暮らして頑張るんだという方はたくさんいらっしゃいますから、そういう今やっている皆さんが、将来にわたって営農して、その地域で稼ぎ、暮らしていけると感じられるよう、多様な人材の参画促進の観点も大事ですし、また、外部人材との連携に向け、連携も大事で

多面支払いと中山間地域等直接支払い、これはダブルカウントでもらっている地域もあれば、そうでない地域もあって、ちょっと今地域ごとに様々な状況であります。 　一番やはりどこの現場に行っても皆さんから言われるのは、書類が面倒くさいという話が何しろ多いので、要するに、公務員を辞めて、得意な人がいればそういうのはいいんだけれども、そうじゃなくて、農家だけしかいなかったらそれは得意ではない可能性が高いわけですから、そういうちょっと今様々な御意見もいただきながら、どのようなことができるか、両制度の趣旨や現場の意見をしっかり勘案して、検討させていただきます。

メガソーラーに係る森林の開発行為につきましては、先ほどのメガソーラーに関する対策パッケージを受けて、本年四月より、開発面積に応じて、残す森林の割合を二五％から六〇％へと大幅に引き上げます。あとは、都道府県知事による開発許可の事前措置である関係市町村長の意見提出に当たり、市町村長が利害関係者の意見を聴取する旨の規定を新たに設けるなどの規制強化策を講じたところであります。 　また、森林法に基づき、森林の取得の段階において提出される森林の土地の所有者届出書について、本年四月から、森林の土地の用途や届出者の国籍を記載するよう見直しをしたところでありまして、取得段階において用途や国籍を把握できるように取組を強化したところであります。 　肝腎なのは、地域の住民の皆さんにとって、木が伐採されちゃって、誰がやっているんだかよく分からないみたいな開発がされるということが一番不安でありますから、そうしたこ