鈴木憲和

御質問ありがとうございます。 　スルメイカの管理につきましては、資源評価と資源管理の両面が重要であります。 　令和七管理年度においては、資源評価の面では、ＴＡＣ設定時の予測を上回る資源量となったこと、また、資源管理の面では、小型スルメイカ釣り漁業において漁業者から迅速かつ的確に漁獲量の積み上がりを把握できなかったこと、これらが明らかになったところでありまして、クロマグロ以外では初めて、小型スルメイカ釣り漁業者に採捕停止命令が発出をされました。 　これを受けまして、令和八管理年度においては、資源評価については、漁期前の調査範囲や頻度の見直しに加えて、海流データなどを用いて産卵場からの回遊状況を予測することによって、資源状況の迅速な把握及び資源量の推定精度を上げることとしております。 　また、資源管理につきましては、漁業者のほか、漁業団体や産地市場と連携をして、迅速に漁獲量の積み上がり

今、佐々木先生がおっしゃっていただいたことは、大変大切な視点であるというふうに考えております。 　ＴＡＣは、対象となる漁業関係者を始め、地方公共団体や研究機関など、誰もが参加可能な資源管理方針に関する検討会において資源管理の目標やＴＡＣの設定方法などについて議論を行い、その取りまとめ内容を踏まえて定めました資源管理基本方針に基づき設定をしているところであります。 　四月に始まった令和八管理年度のスルメイカのＴＡＣ管理については、関係団体との協議に加え、昨年度中に資源管理方針に関する検討会を二回開催をさせていただきました。関係者の理解を得て、小型スルメイカ釣り漁業において、特定の地域における漁獲の集中による不公平を防ぐための期間別管理の導入などを行ってきているところであります。 　令和九管理年度以降の管理の在り方についても、今年度中に資源管理方針に関する検討会を複数回開催する予定にして

お答え申し上げます。 　現在のクロマグロの配分につきましては、水産政策審議会の下に設置をされたくろまぐろ部会で取りまとめられた配分の考え方に基づき、漁業種類ごとの近年の漁獲実績をベースとしつつ、特に大型の魚については、放流などの負担の大きい沿岸漁業に配慮をして行っているところであります。 　配分の考え方なんですけれども、資源と漁獲の状況、そして各漁業の漁獲が親魚資源に与える影響の度合いなどを踏まえ、見直しを行うことも規定をされております。 　また、資源管理の取組の結果として、今先生から御指摘のように、私も様々な海域で操業している皆さんから、そこら中にマグロがいるのに捕れないというお話をいただいているところでありますので、将来、国際的に漁獲上限の更なる増枠が決定した場合において、そこに向けてまず頑張るわけですけれども、関係者の御意見も丁寧に伺いながら、国内配分の在り方については検討させ

私も現場にお邪魔をさせていただいてお話も伺いたいと思いますし、しっかりそういう認識でやらせていただきます。

御質問ありがとうございます。 　農林水産省といたしましても、農林水産事業者の皆様に安心して経営を継続いただくため、燃油などが安定的に供給されることが重要と認識をしております。まさに価格の問題ももちろんあるんですけれども、物がなくては話が始まりませんので、そういう観点で問題意識を持っております。 　燃料油については、石油備蓄も活用しつつ、全体としては十分な量を確保しているところなんですが、ただ一方で、足下で一部の供給に偏りが生じているというのも事実でありまして、農林漁業者の皆様の中からも石油の入手が困難となっているとのお声を伺っているところであります。 　こうしたことから、三月三十一日にこの相談窓口を農林水産省及び地方農政局などに設置をいたしまして、情報収集を行い、実態把握を行っているところであります。 　引き続き、燃料油などの調達が困難といった情報提供を受けた場合には、もし、先生か

今先生から御地元のサクラエビ漁、シラス漁のお話をいただきましたので、我々の方から、そちらの漁協さんとかを含めて、確認をまずさせていただきたいと思います。その上で、足りないという状況があるのであれば、しっかりとそこに十分な量のものが回るようにしっかり対応させていただきます。

お茶につきましては、近年、輸出が大きく伸びておりまして、世界的にもマーケットが拡大をしていますが、御指摘のとおり、生産者の高齢化や減少などにより生産量が減少傾向にありまして、国内外の需要を満たすことができない状況になりつつあるというふうに懸念をしております。 　こうした状況を踏まえまして、昨年四月に策定をした茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針では、新規就農者を含む意欲ある担い手への茶園の継承、集積、集約化の推進、また、老齢化した茶園の改植や、スマート農業技術の開発、導入による生産性の向上、抹茶の原料となる碾茶や、有機栽培茶など、需要の変化に対応したお茶の生産の推進などに取り組むことで、産地の生産基盤を強化することとしております。 　また、お茶も含めて、新規就農者向けの就農準備資金及び経営開始資金については、農業従事者の年齢構成のアンバランスが大きな課題となっていることから、四十九

お答え申し上げます。 　まず、いかなる事態においても国内生産をしっかりとやれる体制をつくることは大事だと思いますので、肥料の確保も含めて、我々として万全を期してまいりたいというふうに思います。 　その上で、確かに世界的に、イラン情勢は先が見通せませんので、そういう中で様々な世界の食料生産に与える影響というのが当然出てくるんだろうというふうには思いますので、そうした影響もよく考えながら、国民の皆様への食料の安定供給という責任は、農林水産省として、これは最大の使命でありますから、備蓄の在り方も含めて、確保ができるように最大限努力させていただきます。

お答え申し上げます。 　昨年十一月に設置された日本成長戦略本部において、官民投資を促進すべき戦略分野の一つにフードテックが位置づけられたところでありまして、それも踏まえて、昨年末に、私が座長となるフードテックワーキンググループを立ち上げをし、今、様々な関係者の皆さんが集まって議論を重ねているところであります。 　植物工場なんですけれども、本ワーキンググループにおいて、世界が人口が増えるし、気候変動で結構気候が振れていくということで、世界の食をめぐる社会課題に対応するために、日本の先端技術の粋の詰まった世界に打って出られる領域の勝ち筋を見極めた上で、稼げる農林水産業の創出、食料安全保障の確保に植物工場というのが資するものではないかというふうに考えているところであります。 　今、林さんからもお話があったとおりで、植物工場は、気候変動の影響に左右されませんし、また、災害が起こりづらい場所に

林先生に是非御理解いただきたいのは、今、赤字の企業が確かに多いというか、あるんですけれども、この状況下においても黒字の植物工場もあるわけですね。これは何でかといったら、要するに、電気代が、もちろん上がり切っちゃうと、なかなかどこも採算は厳しいということになりますが、今の状況であったとしても赤字と黒字はどういう差があるかといったら、同じ単位面積当たりでどのぐらい収穫がちゃんと取れているか、そして、それを価値に変えることができているか、できるかできないかでその境目があるわけですので、そこを是非これから我々は、どういったモデルだったらちゃんとこれが黒字化をするのかということを考えなければならないと思っています。 　総理も、日本が世界最先端のテクノロジーを有している分野であって、海外にも展開することで日本に富を呼び込むことができる、植物工場はそういうことだというふうにおっしゃっていますし、私自身