鈴木憲和

いや、やっぱり私もさっきの議論聞いておりましていろいろ考えるところがあったところでありますので、よく考えたいと思いますが、やはりこれ、国が何かこの目標を立ててこっちに行くんだとか言っても、やっぱりこれ地域に落とし込んでいかないと、現実としては余り、何というか、絵に描いた餅になっちゃうと思うので、ここは、その酪農も含めて畜産を営まれている地域というのがあるわけです。やっぱり、できる限りその近くで餌については調達をするというのがいいわけですから、そうした観点も持ってしっかりとこれ地域計画もこれからやっていきますので、ブラッシュアップ、その観点も持って取組をさせていただければ、結果として餌の自給率というのは上がってくるというふうに認識をします。

これ、金融政策の話と財政政策の話であろうと思いますので、私の立場からは、済みません、コメントは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）

今の委員の問題意識は、私も全く、何というか、円安がどこまでも進めばいいなんというふうには当然思いませんから、これはやっぱり安定というのも大事だというふうに思いますし、そうした観点も持って、また、これ生産現場にとっては、当然輸入資材が上がるということですからコストが上がるということになりますが、一方で、輸出を我々もやろうということで頑張っている環境でいえば、やはり円安は追い風の状況にもなっていると思いますから、そうしたことを両面よく見てしっかりやらせていただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　食料システム法に基づく合理的な価格形成については、畜産物を含む食料全般を対象として、取引における各段階において誠実な協議等の努力義務を措置をしているところであります。また、国が指定する品目について民間団体がコスト指標を作成できることとしております。 　コスト指標の作成対象となる品目については、国会での御議論も踏まえまして、畜産分野ではまずは飲用牛乳を指定する方向で準備を進めさせていただいております。今、飲用牛乳のコスト指標の作成については、現在、生産者団体や乳業団体等の関係者の間で検討が行われているところでありまして、農林水産省としても適切にバックアップをしていきたいと思います。 　また、合理的な価格形成に関する取組の浸透には、これ何よりも、生産者側だけではなくて消費者の御理解、これを得ることが不可欠であります。国としても、このフェアプライスプロジェク

もうまさに熊の被害、今年特に、私の地元の山形もそうですが、もう岩手ももちろんですが、尋常でなかったというふうに認識をしておりまして、フェーズを上げるべきときだと、というか、もう上げつつあるというふうに思っております。 　政府といたしましても、この十一月十四日に関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージを決定をいたしまして、補正予算においても必要な予算、対策を講じることとしております。 　具体的には、緊急的にはこの農林業の現場におけるまず安全確保の徹底がこれ大事ですんで、ここに関する通知や熊スプレーの導入、そして、短期的にはクマ特別対策による熊の捕獲単価の大幅な増加、そして緩衝帯の整備に加えた山際での強固な侵入防止柵の設置、また農地周辺での二重の電気柵の設置、また、中期的にはこれ、農林大学校なんかにおける狩猟免許の取得に向けた研修の実施などですね、人材育成の推進も必要かというふうに考えます。

ちょっと通告と大分違うので、ちょっとあれなんですけれども。 　まず、ちょっと申し上げると、この飼料代の、大体、飼料費の割合が四から七割と高い畜産経営について、まずこの価格高騰による影響は経営継続に直結をすることから、幅広い経営形態を対象としたセーフティーネットである配合飼料価格安定制度を措置をしているところであります。 　委員御指摘のとおり、畜産経営の安定のためには、輸入飼料に過度に依存せず、国際情勢の変化における影響を受けにくい構造へ転換する必要があると考えておりまして、国産飼料の生産振興をすることは重要であります。 　農林水産省としては、飼料自給率の向上に向けて、畜産農家と耕種農家の連携、そして、飼料生産組織の運営強化、草地基盤の整備、国産飼料の流通体制の整備などを支援をして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいりたいと考えております。 　ここまでが書かれた答弁なんですけれ

全く認識は一緒だというふうに思うんですね。 　それで、御指摘のこの基本計画においては、米全体の生産量のＫＰＩとして、二〇三〇年に八百十八万トン、それで、この作付面積は百四十四万ヘクタールを維持という設定をしているわけです。これらの達成に向けて、需要の変化に対応して、多収品種の導入などによる単収の増加や、地域計画に基づく農地の集積、集約化、スマート農業技術の導入などにより生産性の向上を図っていくことが重要というふうに考えております。 　また、長い目で見ると、日本のお米は世界で十分に戦えるクオリティーを持っていると考えられます、私としては。なので、ある種、海外マーケットを見れば、おすしやおにぎりも含めてマーケットが広がっていくという可能性しか私としては感じておりませんので、この輸出を含めたマーケットを拡大をしていく、結果として、それは、日本の水田を、面積を維持をするということにつながってい

ちょっと申し上げておかなきゃいけないことは、どんな政策の見直しであったとしても、この水田の面積、機能を維持していくということが何しろ重要なんだという認識は全く変わるものでもありませんし、そのことはよく踏まえて、持続可能な水田農業、これは高市総理からも、水田や畑にかかわらず、どんな条件であったとしてもやっていける農業政策をやってほしいと言われていますから、そこに向けて頑張っていきたいというふうに思います。

今の点は、具体的な支援内容とかどういう見直しになるかということについては、来年六月末、六月までに与党の先生方、そしてここにいらっしゃる先生方も含めて様々な議論をした上でやってまいりたいと思いますが、ただ、ちょっとかごしま委員と私と根本的に、何でしょう、認識が違うなというふうに思うのは、これは、やはり主食用のお米については、生産者も、しっかりと再生産可能な形の価格でちゃんと取引がされて、その方がいいというふうに思っている生産者の方が私はほとんどだというふうに思っていますし、これまでも、だから直接支払みたいな形はいっときを除いてしてこなかったというふうに私としては認識をしております。 　ですから、これからも、これは日本の主食でありますから、それはやっぱり生産現場の皆さんの気持ちに立てば、それは価格でしっかりと持続可能な形の主食用の米の生産が担保されるということが私は基本かというふうに考えてお

御質問ありがとうございます。 　まず、この政策、カキのですね、対策の政策パッケージについては、私自身、東広島市の現場にて、水揚げされたカキのほとんどがへい死をしている状況を拝見をさせていただいて、本当に厳しい状況であることを改めて認識をしましたので、関係省庁の政策をまず総動員をして、取りまとめをさせていただいたものであります。 　さらに、その後になりますけれども、十五日月曜日には、兵庫県相生市には根本副大臣を派遣をさせていただきまして、現場を見た上で漁業者と意見交換も行いました。その際に、カキの養殖業者の皆さんからは、残ったカキを上げると生きているものもやっぱりあるんですよね。そうしたものについては、大切に育てて大きくしてから出荷をしたいという声も聞いておりまして、今後のその成長の状況や単価によってこれ生産金額が変わってくることとなります。 　この特定養殖共済は生産金額が減少した場合