鈴木憲和

お答え申し上げます。 　外国産米に奪われている中食、外食用の米の需要を奪還するためには、まずは生産コストを下げ、安定的に供給する体制を構築することが重要だと考えております。 　このため、農林水産省では、令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策として、米の生産コスト低減に向け、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及拡大の開発、スマート農業や省力栽培技術の導入などを推進してきているところであります。これらの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 　また、七年度の補正予算においても、かごしまさんがおっしゃっている問題意識は、ほとんどはちょっと私は納得できないんですけれども、一部ですね、数％ぐらいは、まあそうかなと思うところもありまして、やっぱり多様な需要があってせっかく国内で作れるものですから、やっぱりそれはできる限り国産のものをちゃんとお届けをするというのが、特に主

森林は、生物多様性の保全を始めとして、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給などの多面的機能を有しております。国民生活に様々な恩恵をもたらす緑の社会資本でありまして、森林の適切な整備及び保全や、これを支える林業を持続的に発展させることが非常に重要です。 　この森林の多面的機能の発揮に向けた林業の持続的な発展のため、令和八年度予算については、現下の物価上昇を踏まえ必要な額を計上しているところであります。 　やっぱりこれから、新たな森林・林業基本計画を検討しておりますので、令和九年度に向けて、この新たな基本計画に基づく森林・林業・木材産業の好循環の実現に向けて必要な予算の確保、確かにおっしゃるように林野庁の予算がううんという感じなのは私も内部の議論でよく申し上げているところですので、よく頑張っていきたいというふうに思います。

現在検討を進めておりますこの森林・林業基本計画の見直しの中でも、このネイチャーポジティブに資する林業の持続的な発展についてしっかり位置付けさせていただきたいと思いますし、そこで必要な施策の推進にも予算の確保も含めて万全を期してまいりたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　燃料油の安定供給につきまして、現状、石油備蓄も活用しつつ、国全体としては十分な量を確保しているところなんですが、ただ、足下ではやはり、今、高橋先生からも御指摘あったように、一部の供給に偏りが生じておりまして、農林水産省において、三月三十一日までに、関係団体等に対して石油供給の滞りなどの状況について情報収集を行ったところであります。一部の事業者の皆様から、現時点において石油の入手が困難となっているとの報告を受けております。 　これを受けまして、三月三十一日には、農林水産業、食品産業の皆様からの相談を、もうこれは個別に一事例一事例ということになりますが、相談に乗っていく、受け付ける窓口を農林水産省及び地方農政局等に設置をし、幅広く実態調査に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、この窓口を通じまして、燃油等の調達が困難になる、若しくは今現状厳しい

お答え申し上げます。 　近年、気候変動の影響により渇水のリスクが高まっていることを踏まえまして、令和七年度に農業水利施設の管理に関する補助事業を拡充をし、渇水時の番水や用水の反復利用に係る経費を支援の対象に追加をしたところであります。 　しかしながら、この申請や採択、そして補助金交付決定などの手続に時間が掛かれば緊急的な対応が困難となるおそれがあったため、年度の途中において、暫定的な措置として着手届の提出により事業を活用できるように、そういう改善もさせていただきました。この経験も踏まえまして、この補助事業については、令和八年度からはその緊急の対応が必要となった場合に随時事業に着手できる仕組みを設けるなど、現場がすぐに使いやすいよう、申請、採択などの手続を見直すこととしております。 　また、やっぱりこれ、あらかじめ備えておくということも高橋先生御指摘のように必要でありますから、あらかじ

野生鳥獣による農作物の被害状況については、国が調査要領を示して、これに基づく各市町村の調査結果の報告を受ける仕組みを整備をしているところであります。 　実際にこれ、令和六年度の被害額が百八十八億円となっているんですが、多分これ、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしていると認識をしておりますし、恐らくこれで全てということではないんだろうというふうに考えております。 　対策として、これまでも、防護柵による侵入防止や箱わななどによる捕獲、そして捕獲個体の処理までを一体で支えるメニューを鳥獣対策交付金で充実をさせてきておりまして、令和八年度予算と七年度補正予算合わせて百七十億円を計上しております。 　今後、更なる人口減少、高齢化を見据えて、より効率的、効果的な対策が推進されるように、これまでのＩＣＴ等を活用した遠隔監視による見回り作業の省力化にとどまらず、さらに、捕獲データの収集

御質問ありがとうございます。 　需要に応じた生産は、主食用、そして業務用米、また加工用米、米粉用、また輸出米、多様な米について国内外の需要を創出をした上で増産を進めていくことでありまして、決して減産を意味するものでは全くありません。現に、農林水産省として、この食料・農業・農村基本計画において、米の生産量を二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年には八百十八万トンに増大をすることとしております。 　現在、食糧法の改正案、これを国会への提出に向けて最終的な調整を進めているところでありますが、その中においても、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上に関する施策など、生産の持続的な発展を図る施策を講じることを規定する方向で検討しております。 　政府が前面に立って、需要の創造、これをしっかり頑張ってまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　特定技能二号の皆さんは、長年の実務経験等により身に付けた熟達した技能が求められる在留資格でありまして、この人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが現時点における政府としての基本的考え方であります。 　この人手不足が深刻化する農業分野においても、適切に特定技能制度の運用を図っていきながら、熟達した技能を身に付けた二号特定技能外国人の皆様においては、その専門性、技能を生かした業務に即戦力として従事していただくことを想定をしております。これ、要はかなり技能レベルが高いわけですから、現場においても大変助かる人材ということに経営者側もなろうかというふうに思っております。 　ただ、先生御懸念のように、この運用次第で日本人の就農が阻害されちゃうんじゃないかみたいなことはあってはならないことだということは

お答え申し上げます。 　野菜は、天候によって作柄が変動しやすく、保存性も乏しいため、供給量の変動に伴い価格が大幅に変動する特徴があります。 　こうした中で、主要な野菜を消費者に安定供給するため、野菜価格安定制度において、出荷期間における卸売市場の平均価格が過去六年間の平均価格に基づく保証基準額を下回った場合に、その差額である補給金を生産者へ交付することとしております。 　ちょっとこれ難しいのは、野菜は、同じ品目であったとしても、露地物、施設物、露地物であっても青果用と加工業務用、また施設物であったとしても加温が必要なものと不必要なものがあるなど、産地によって生産形態やコスト構造が全く異なるため、野菜の価格安定制度に生産コストを反映させるということは、ちょっと事実上なかなか困難ではないかというふうに考えております。 　ただ一方で、四月一日から食料システム法が全面施行されておりますが、

やっぱり大事なことは、こういう農業者の努力では、まあ努力でというか、どうにもならない、これ国際情勢の変化によって資材価格が振れるわけですから、そういうときにいかにして経営をしっかり支えていけるかということが肝腎かというふうに思っております。 　現状で、様々な、ナラシまた収入保険など様々な制度がありますが、確かに、先生御指摘のように、この生産コストが急激に上がったときに、じゃ、どのぐらいそれが本当にちゃんと機能ができているのかということについては様々に考えていかなければならないというふうには思っていますが、ただ、その制度をどうつくるかということを考えると、実はすごい難しい点もたくさんあるわけですね、このコストを見るということについて。そういったこともちょっと慎重に考える必要があろうと思います。 　一方で、今回、食料システム法、これで、皆さんのおかげで全面施行ということになりましたから、や