鈴木憲和

委員まさに御指摘のとおり、高病原性鳥インフルエンザの蔓延防止のためには、各県において迅速な初動対応のためのまず防疫演習や人員等の確保を平時から行っていただくことにより、実動体制を強化することが重要です。 　農林水産省といたしましては、この県が行う防疫演習への支援などにより、都道府県の実動体制を強化をしているところです。 　兵庫県で十二月十六日に発生をしましたけれども、県がこれは事前に民間事業者と連携協定を締結をしておりまして、発生直後から民間事業者も含め十分な人員を動員をして、迅速に防疫措置を実施していると承知をしております。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 　引き続き、都道府県と緊密に連携をしながら、本病の発生予防と蔓延防止に緊張感を持って対応してまいりたいと思います。

高橋先生からの御指摘は、もうまさにそのとおりだと思っておりまして、この牛肉の輸出、大変大事です。 　特にこの二〇二四年は過去最高を記録しておりまして、農林水産省としては、輸出先の多角化に向けて、関係省庁と連携した新たな輸出先国の解禁や規制緩和などの協議を進めさせていただきます。さらには、この輸出拡大に向けては、輸出対応型施設の整備や省力化機械等の導入による機能強化、オールジャパンでのプロモーションなどの推進の支援に取り組み、更なる輸出拡大やってまいります。 　特に、この中国向けについては、先生から今御指摘いただいたように、七月に日中動物衛生検疫協定が発効いたしました。様々な機会を捉えて粘り強く、私としても関連の協議をやらせていただきたいというふうに考えております。

御質問ありがとうございます。 　まず、酪農のやはり大切な意義ということについて幾つか申し上げたいと思います。 　まず、酪農は、耕種農業を行うことが困難な条件不利地域の土地利用を可能として、そして人が食用利用できない牧草等の資源を生乳という良質なたんぱく質に変えることができるものであります。これだけではなくて、景観の維持、雇用や関連産業を通じた地域の維持、活性化にも資するものであり、飼料の生産、家畜への給与、また堆肥の農地への還元といった資源循環の形成にも寄与する、我が国にとって重要な産業であると考えております。 　また、今委員から御指摘のあったとおりで、牛乳は牛から生産をされるものであるため、短期間で供給を大幅に増減、要は調整をするということは現実的にはできませんので、夏場を含めていつでも手軽に牛乳を飲める、結果として、カルシウムも含めてですね、たんぱく源がしっかりと消費者の皆さんに

御質問ありがとうございます。 　酪農、畜産における基幹的農業従事者数は、仮にですけど、六十歳以上の年齢層がリタイアをして新規就農者がいない場合は、今後二十年間で酪農で約二分の一、肉用牛で約四分の一にまで減少する可能性がある。これ、大変な状況であると認識をしております。もちろん、こうした状況にしないというのが大事であると思っております。 　ですので、まず、農林水産省としては、畜産現場での労働力不足に対応するために、労働負担の軽減のための省力化機械の導入、そして、今ヘルパーのお話がありましたが、特に、毎日の搾乳作業で休みが取りづらい酪農家では、農家に代わって作業を行う酪農ヘルパーへの支援、そして新規就農者による初期投資の負担軽減などの支援を行っているところであります。 　特にこの酪農ヘルパーですけれども、例えばですが、学生インターンシップへの支援や新人ヘルパーへのＯＪＴ研修への支援、また

御質問ありがとうございます。 　農林水産省といたしましては、まず、さいたま市から、この市場の廃止の方向性についてまず事情を直接聴取をしたところであります。 　その中で、この卸売市場は国民に安定的に生鮮食料品等を供給する役割を果たすことが期待をされており、公正な取引の場として、委員からも今お話ありましたが、高い公共性を果たしていく必要があるということ、また、そのために、市場施設の廃止ありきで取引参加者などとの協議、調整を行うのではなくて、卸売市場の役割も踏まえて、周辺市場等との連携も含め、さいたま市食肉中央卸売市場内外の関係者との合意形成を丁寧に図ることなど、現場に寄り添った対応を行うように指導をしたところであります。 　さいたま市においては市場関係者に対して丁寧な説明を行っていく旨を表明しておりまして、農林水産省としても、引き続き、市場内外の関係者との合意形成の状況等を注視するととも

お答え申し上げます。 　まず、平成三十年の法改正では、流通が多様化する中においても卸売市場の機能を引き続き発揮させるため、一律の規制により事業活動を制限する政策手法から、各卸売市場の主体的な取組を振興する政策手法に転換をし、また国としては、卸売市場の公正な取引の場としての重要な機能、役割が今後も発揮されるよう、公正な取引の場として健全な運営がなされる卸売市場を認定し、その振興を図ることとしたものであります。 　この改正後の卸売市場法の枠組みについては、これまで行っている卸売市場関係者との意見交換においても、より創意工夫しながらビジネスができるようになり、各卸売市場の主体的な取組が実施できるという肯定的な評価もいただいているところであります。 　また、中央卸売市場の存続や廃止については、日々の業務をマネジメントしている開設者において、当該市場の果たしている役割への考慮を含む総合的判断の

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　今の鈴木委員からの現場の声、私も何度もお伺いをしたところであります。 　まず申し上げますと、加工原料乳生産者補給金等の単価については、生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、また、総交付対象数量は、国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定をし、審議会の意見を聞いて決定する、そういう仕組みとなっております。 　これに向けて、毎年、この委員会での委員の声も含めた現場の声をよくお伺いして、課題や懸念も踏まえた関連対策も組み合わせながら、全体パッケージで決定をしてきたところであります。 　今の御指摘に対しては、これまでの結果でありますけれども、関連対策を含めた総額についても、厳しい予算編成過程の中ではありますが、令和五年度は三百八十六億円、令和六年度は三百九十三億円、そして令和七年度は四百億円と着実に増加をしてきているところであります

御質問ありがとうございます。 　今、鈴木貴子委員がおっしゃっていただいたことは、全く問題意識は私も共有しているところであります。 　やはり酪農ヘルパーがなくては地域の酪農をやるということは不可能であるという現実でありますから、この職業としての魅力もしっかり高めていかなければならないというふうに思っております。 　農林水産省といたしましても、若者が夢を持って酪農ヘルパーという職業を選択できるよう、給与、休みなどの待遇の改善、そして業務の幅を広げる人工授精師などの資格の取得、また新規就農の入口として酪農ヘルパーを技術習得の場として活用する取組などの支援を展開をしているところであります。今、支援単価が変わっていないとの御指摘も含めてしっかりと検証させていただき、多角的、重点的に支援を講じていくことが重要であると思っております。 　現場の方々が、単なる、名称はなかなか、定着をしているので、

お答え申し上げます。 　繁殖雌牛の増頭奨励事業は、令和元年当時見込まれた輸出の拡大に向けた生産基盤強化策として、令和二年から五年末までの増頭を対象として実施をしてきたものであります。 　まず、成果といたしましては、和牛肉の生産量が、令和元年度の十五万トンから令和六年度には十八万トンと増加をいたしました。今後も和牛肉の生産量は高い水準で推移をすると見込まれています。また、牛肉の輸出量も、四千三百四十トンから一万八百二十六トンと大きく伸びている。こうした一定の政策効果はあったというふうに受け止めております。 　ただ、一方で、この間に、子牛生産頭数が増加する中ではあったんですが、新型コロナによる需要の減退、そして物価高による消費の減退などの影響によりまして、令和四年以降は子牛の価格が低落をしております。資材や輸入飼料の高止まりの影響もあって繁殖経営の離農が進み、令和六年度以降は子牛の出荷頭