鈴木憲和

令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。 　続いて、重点事項について御説明します。 　第一は、食料安全保障の強化です。 　改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向けた施策を実施します。 　米の安定供給に向けた環境整備を図り、需要に応じた生産を確実なものとするため、安定的な種子の生産供給体制の構築、大幅なコスト低減に向けた産地全体での取組、米の輸出拡大を推進します。 　国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの本作化や、野菜、果樹、畜産などの生産基

まず、今、江島先生から御指摘の資源管理が他国に比べて難しいというこの訳なんですけれども、やはり我が国の水産業は、漁業者や漁船の数が多いこと、そして同一資源を複数の漁獲方法で漁獲をしていること、また多くの魚種を漁獲していること、そしてこの日本周辺に特有の海水温上昇などの急激な環境変化に対応した資源評価を行う必要があること、こういったことから、欧米と比べてどうしても関係者間の調整が難しい状況にあるというふうに認識をしております。 　ただ、そうはいっても、やはりこの資源管理の取組を進めることが大事でありますので、漁業者の理解醸成に加えて、海洋環境の急激な変化に応じた資源調査、評価が必要というふうに認識をしております。特にこの資源調査については、資源評価を行う上でベースとなるものであるため、海洋環境の急激な変化に適切に対応できるようにする必要があると認識をしております。 　このため、令和七年度

御質問ありがとうございます。 　農業については、今、徳永先生からも御指摘ありましたが、農業者や農地の減少など、そしてまた必要な施設の更新がなかなか進んでいないとか、生産基盤が弱体化をしておりまして、食料供給力をまさに今これから確保ができるのかどうかという危機的な節目に来ているというふうに私としては認識をしております。 　特に、その要因といたしましては、私自身、ずっとこれは様々考えるんですが、一番は、やっぱり長引いてきたデフレ経済の中でなかなか価格が全然上がらなかったと、結果としてやっぱり赤字を強いられてきたということが、コスト割れであったということが、思っていたより稼げなかったという状況をつくり出してきたんだというふうに思いますし、また、特に、まあそれぞれ言い始めるとあれなんですけれども、例えば米については、機械化の進展を背景に、高齢農業者がこの機に、多く従事されてきているところを大量

今、山下副大臣からお答えがあったとおりなんですが、ただ、結構いろんなことをやはり思い切ってやっていかないと、農業の基盤が本当に崩れてしまうという危機感は私も持っているところです。 　特に是非分かっていただきたいのは、今日、進藤さんがいるから言うわけではないですけど、やっぱりその基盤整備をちゃんとしてかなり高効率でやれている、水田農業でいえば、そういう場所は結構競争力も高く、生産者の皆さんに聞いても、いやいや、そこそこ稼げているという答えが返ってきますけど、問題なのは、それができていない地域の農地が余りにも多いものですから、それを急ピッチでどういうふうに次の世代に引き継いでいくかということだろうと思いますので、そういう意味では、是非、この農業構造転換集中対策で基盤の整備、土地改良をかなり頑張るということにしておりますから、御理解いただけると有り難いと思います。

今のまさにそこが構造転換、まあ転換という意味でいうと、本当に少ない農業者でも我が国の食料供給力を上げることをするということ、これがまず基本です。 　その上で、もう少しイメージが膨らむように申し上げると、私もいつも所信も含めて申し上げているんですけど、やっぱり第一次産業の現場が稼げるようになるということです。 　これは、再生産可能だったらいいという世界ではなくて、ちゃんと再投資が可能で、で、これ問題なのは、やっぱりほかの産業と比較をしたときに、第一次産業は後れを取っていないという状態をつくることが結果としてこの国の食料生産の持続可能性を高めていくということにつながろうかと思いますので、そこを目指して、そのためにまずは集中五か年が大事なんだということだというふうに考えております。

最初の問いでも申し上げましたが、大変危機感を持ってやっております。 　ただ、是非分かっていただきたいことは、もちろん現状は、結果として数字がすごい下がってきておりますし、食料供給力、本当に大丈夫なのかという議論が当然、現状認識そうなんですが、ただ、今まさに、もう私の世代ですよね、三十代、四十代ぐらいで現場で本当に苦労しながらも踏ん張ってくれている生産者に聞けば、自分たちの未来は必ず明るいんだという気持ちで彼らは頑張っているわけですから、やはりそういう雰囲気をこの第一次産業の世界全体にいかに広げていくかという観点も私は大事なんじゃないかなというふうな思いで、施策に取り組まさせていただければと思っております。

まあ確かにこれ、先生のこの資料を拝見すると、だんだん補正の割合が増えているということで、今、高市政権では、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするためにも政府の予算の予見可能性を確保するということが必要であるというふうに考えておりまして、必要な予算は可能な限り当初予算で措置をするということを、これを基本に今後やっていきたいというふうに考えております。

この件については、高市内閣発足以来、我々、これかなり思い切った、これまでの概念とは違う転換になりますから、そういう覚悟を持って我々は来年度の、来年度というか、もう令和八年度なんで、令和九年度の予算要求に向けて考えなければならないというふうに思っております。 　特に、今までこれ、要するに二九％例えば補正なわけですから、補正があるから何となくこのぐらいでいいやみたいな感覚で我々がいれば、それは全然話にならないし、現場の皆さんから何なんだという話になっちゃいますから、そうならないようにしっかりこれは取組をさせていただきたいと思いますし、要するに、予算がないから何かができないみたいなことがこの数年間の間に生じるということは、日本の食料供給力を確保する上で危機的な状況を更に加速化をするということになりますから、そうならないようにしっかり取組をさせていただきます。

もうこれは、はい、しっかり我々の責任でやらさせていただきたいと思います。

これ、米、インドとかですね、インド、もちろんすごい世界最大の輸出国なんですけれども、どこ向けに、そもそも、どこ向けに何のために出しているのかという、そもそもこれ作る段階から、それはインドだと例えばアフリカ向けとか中東向けにかなり出しているはずなんですけれども、要するに、そこのマーケットがまず明確にして生産が行われているというのが現実だろうというふうに思っています。 　それに対して、やっぱり我々も議論の中で気を付けなければいけないのは、先ほど先生が、中山間地域で例えば果樹作られて、リンゴや何かも作られているので、そんなの輸出といったってねという話はまさにそのとおりだと思っていて、ですから、我々もこれから輸出産地を育成なぜしなければいけないかといったら、要するに、ここのマーケットに向かってこのぐらいの価格帯で、要するに恒常的に輸出を出し続けるんだということで産地形成をちゃんとやっていこうとい