住吉寛紀

○住吉委員　一年を超えない範囲でもう法律がスタートするわけですから、当然その中でやっていくんだと思います。 　適性評価でクリアしたら、その人は重要な情報にアクセスできるわけですから、簡単に言えば、そこをしっかりしていないと、そこの網をくぐればもう情報が取り放題というようなことも、うがった見方をすればそういったことも言えると思います。 　先ほど、外国政府の工作員等の有無についても、当然あるという前提でいろいろされていると思います。そういった情報にアクセスするために、そこだけすっとくぐれば後は取り放題なので、そういうことを考えている人もひょっとしたらいるかもしれない。そういった意味で、この適性評価のやり方とか、また、どういう体制でやっていくのかというのは非常に重要ですし、この法案を審議する上でも非常に重要なポイントだと思っております。 　これから検討するということですので、なるべく早く検

○住吉委員　乖離することはないということでいいんですか。内閣府が実際に聞き取りして調査する、それが行政機関に行って、その判断が異なるという可能性はもうないと思っていいんでしょうか。

○住吉委員　乖離があるというのは、確かに余り考えにくいことだと思っていますが、ないこともないとは思っています。だから、最終的な責任というのは各行政機関の長が持つという理解ですね。それでいいですね。

○住吉委員　では、そこで何かあれば各行政機関の長が責任を持つということで理解しました。 　そして、この適性評価なんですが、幾つかの事項について適性評価調査が行われる旨等を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施することとなっております。内容は、事前に書面に記入してもらって、それを基にヒアリングするということを聞いておりますが、例えばですが、悪意の対象者が虚偽の事項を記入した場合、どのように対応するのでしょうか。諸外国では虚偽申告に罰則を設けているところもあります。 　先ほど言いましたように、付与されれば情報に、扱うことができるので、非常にここはしっかりと、厳しくしていかないといけないところだと思いますが、本法案での虚偽申告の罰則等はあるのでしょうか。また、付与されれば十年間あるわけですから、その間にいろいろ変わったときに申告をする、例えばそれをわざとしなかったとき、そういう場合

○住吉委員　罰則はない、しっかりとした調査をしてもらうものだと認識しておりますが、ある意味、抑止力も含めて、罰則も検討すべきじゃないかなというふうに思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　対象者が中国籍の場合についてお尋ねいたします。 　中国には、中国国家情報法や中国国防動員法といったかなり特異な法律が存在します。この国家情報法は、中国国内だけでなく中国国外でも適用され、第七条で、いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない、国はそのような国民、組織を保護すると定められております。つまり、中国国民、企業は、政府の指示があれば情報を提出する義務があるということです。 　そのような人物にクリアランスを付与すると、本法案では当然情報を漏えいしては駄目、また、国家情報法では情報を提供しないと駄目というふうになり、対象者

○住吉委員　最終的には総合評価するということなので、国籍だから除外するということではないとは思うんですけれども、こういったことも私の懸念点ですので、この場でお伝えさせていただきました。 　次に、先ほど来より質問もありますが、政務三役等の適性評価を外している理由についてお伺いしたいと思います。 　任命の際に必要な考慮がなされているとの考えに基づき、行政機関の長、国務大臣、副大臣、大臣政務官といったいわゆる政務三役は、適性評価の対象外とされております。 　立派な方々がそういった役に就くというのは私も否定はしませんが、昨今の日本の現状を見ると、やはり国民の皆様は、それは国会議員も政務三役に就く人も適性評価にすべきだという意見が多分多いと思うんですね。 　そのしない理由とかは先ほどるる述べられたと思いますが、逆に、これは別に、して何かデメリットとかはあるんでしょうか。 　最後、それだけお

○住吉委員　デメリットがないのであれば、それは入れたらいいと思います。 　もう時間ですので終わりますが、また質問の機会はあると思いますので、議論していきたいと思います。ありがとうございます。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　まず冒頭、オスプレイの事故で八名の乗員が亡くなりました。心より御冥福をお祈りいたします。 　それでは、質疑の方に入りたいと思いますが、本日は一般質疑ということですが、さきの防衛省職員の給与等に関する法案審議の中で、ちょっと時間オーバーで積み残しだった質問であります、自衛隊員の生活、勤務環境の改善についてお伺いしたいと思います。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備していくことは、我が国の防衛にとって非常に重要です。 　しかし、これまで、装備品等に予算が優先的に回されて、長年、人への投資は後回しになってきた経緯といいますか、歴史がございます。人材の募集も苦戦し、離職者も多い状況で、自衛隊員の生活、勤務環境の改善というのは急務であることは、言うまでもござ

○住吉委員　大幅に予算要求も増やしていただいているということで、ありがたく思います。 　少し余談なんですが、私も、五年ほど前、県会議員をしていたときに、県立高校の冷暖房の設置というのが進んできて、そういったことを議論していたときがございます。実際に県立高校には冷暖房を一〇〇％設置したんですが、校長先生とかに話を聞くと、設置はしたけれども、電気代がなくて実際使っていないということで、緊急的に補正予算を組んで二億円措置して、そういった電気代に充てたという経緯もございます。 　冷暖房の設置もしっかりと進めていただきたいと思いますし、そのことも、今申し上げたことも十分御留意しながら運用していただけたらと思います。 　次に、糧食について、食事についてお尋ねいたします。 　近年の研究では、食事でパフォーマンスが大きく変わることが分かり、適切な栄養摂取は、パフォーマンスやコンディションの向上、け

○住吉委員　五十三年前は個人が七割負担が、今は三割負担というようなことだと思います。私は、食も仕事だと考えると、やはり一〇〇％現物支給といいますか、現物給与にすべきだと思っておりますし、そのように是非、今後検討していただけたらと思っております。 　さらに、食費の一日の単価についてもお伺いしたいと思います。 　現在、一日九百四十七円というふうに聞いておりますが、コロナであったり、ロシア、ウクライナ問題に端を発し、この日本においても急激に物価高になっております。ランチ代でも千円を超えることも珍しくない現在、このような安い価格で、栄養、量、味、十分な食事を提供できるのか、甚だ疑問です。 　自衛隊では、基地の朝食でパンを余分に取って懲戒処分となる一方、諸外国の軍隊は、バイキング形式で十分な食事を取ることができます。少なくとも、一日の食事代は上げていく必要があるのではないでしょうか。 　今後