住吉寛紀

○住吉委員　ありがとうございます。 　サイバー攻撃等も高度化しています。あと、故意ではないにせよ、例えば、これはもちろん防衛省の話ではないんですが、ＵＳＢの個人情報を入れたものを飲み会の席でそのまま忘れてというのが年に数回、そんなニュースを見たりもします。非常に重要な情報を扱っているということを肝に銘じて、そのことも留意いただいて運用していただきたいと思います。 　次に、防衛出動手当についてお伺いしたいと思います。 　その前に、前提として、今の日本が国際環境の中で置かれている状況についてお尋ねいたします。 　ロシアがウクライナに侵攻して一年半以上が経過し、現在はイスラエルとハマスが衝突しております。我が国はもちろん、平和を希求し、外交努力等を全力で行うべきですが、そのような考え、行動とは正反対の行動となる国も多数存在しているのも事実でございます。 　木原大臣の所信においても、国際

○住吉委員　今答弁ありましたとおり、非常に、日本の近海を取り巻く国際状況、これは決して楽観視できるものではありません。そして、その環境が悪化すればするほど、例えばですが、台湾有事の可能性も高くなると認識しております。 　台湾有事に関しては、これまで、仮定のことに対しては答えられないという答弁だったと理解しております。しかし、当然、様々な状況を想定して、様々なシミュレーションを行って万全を期しているものだと信じておりますが、裏を返せば、現在の日本を取り巻く環境は、防衛出動の可能性、これは戦後最大に高まっているということが言えると思います。 　そこで、防衛出動手当についてお尋ねいたします。 　現行法では、防衛出動手当の支給に必要な事項を政令で定めるとしておりますが、その額というのはいまだ制定されておりません。 　我が党は、日本維新の会は、昨年の十月の二十六日に防衛省職員給与法改正案を衆

○住吉委員　今御答弁あったとおりなんですが、先ほど岩谷委員からも紹介ありました、有識者、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する、この報告書、この中にも、私も読ませていただきましたが、ちょっとそのまま読ませていただきますが、「自衛隊は有事への対応が想定されているのであり、事が起こってからの対応とならないよう、有事を想定した処遇の在り方について、今から検討を進める必要がある。平時も有事もしっかりと処遇されることではじめて任務にまい進できる。」。これは有識者の御意見。この有識者も、防衛出動手当の額を決めていく必要性を指摘されております。 　先ほどの答弁だと、今後いろいろな情報を蓄積していくということで、これは額を今から決めていくという認識でよろしいですか。レクのときは、有事が起こったときに、それが起こった後に決めてするというようなことだったんですが、今後決めていく、そういう検討を重ねていくとい

○住吉委員　是非、検討を進めていただきたいと思います。いずれにせよ、厳しい環境下で、時には命の危険のある、そういった自衛隊員に報いる対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、自衛官の離職者の状況についてお伺いいたします。 　先ほどから募集の大変さというのは各委員から御指摘あったとおりだと思います。私も毎年、姫路駐屯地の方で自衛官候補生課程教育入隊式と修了式に参加させていただき、祝辞を述べさせていただいております。僅か三か月程度の間に、入隊する前の顔と修了するときの顔つき、これはもう全く違うわけで、精悍な顔つきになっています。ちょっと言い方はあれかもしれないですけれども、入隊するときはちょっとこうマッチ棒のようなひょろひょろっとした人たちが、修了するときは、この人らはもうけんかでも勝てないなというぐらいしっかりとがっしりとしたような形になっている、そんな成長する姿を、親御さんの気持ち

○住吉委員　大臣自ら若手の自衛官と率直な意見交換をされているということで、是非現場の声を拾い上げていただきたいと思っております。 　リクナビＮＥＸＴのホームページを見ると、もちろん、民間と公の機関、さらに自衛隊という組織は全く違うわけですので、参考になるかどうか分かりませんが、中途退職する理由の一番上位に来るのは職場の人間関係というのがございます。 　今、ハラスメント対策等々言いましたし、ほかの委員からもそういった指摘がありましたので、是非、なぜ辞めたのか、アンケート調査よりも更に深掘りしていただいて、そして、組織として問題があるのであればしっかりと改善していく。 　なかなか採用が厳しい状況下で、令和四年度だと六千二百名ということで、どんどんどんどん辞めていってしまっては元も子もない。もちろん、別のところに、前向きな形で辞めるのであれば、それは全然オーケーなわけですが、オーケーといい

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、内閣の重要課題に関してお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、機密情報の秘匿、管理についてお伺いいたします。 　先ほどの太委員とも問題意識はかぶるのですが、今年の六月に報道されたように、国立研究開発法人産業技術総合研究所で主任研究員を務める中国籍の研究者が、警視庁公安部に不正競争防止法違反で逮捕されました。この事例は、二〇一八年四月に研究データを中国企業に流出させたという疑いです。発覚の経緯は、二〇二二年に産総研から警視庁に相談があり発覚した。そして、二〇一八年に前述の容疑に当たる実行行為を行ってから二〇二二年までの四年間、産総研は気づかなかったということでございます。 　ちなみに、容疑者は二〇〇二年から産総研に勤務していること

○住吉委員　今ある法律を徹底していく、それは当然のことだと思っております。 　私も、いろいろな企業さん、回らせていただきました。技術者は本当に仕事に対して誇りを持って、世界でも通用するような技術をこの日本で開発されているということは、私も日本人として非常に誇りに思っているところでございます。 　その方々が口々に言うのは、今のは国立でございましたが、民間企業においても、やはり技術の漏えい、これは一番神経をとがらせているというようなお話をどの企業さんも言っているわけでございます。そういった方々のために、報いるためにも、我々もしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、今大臣の力強い御答弁を聞いて、しっかりと取り組んでいただけたらというふうに思っております。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次は、外国資本の国土買収についてお尋ねしたいと思います。 　先日、平野秀樹さ

○住吉委員　ありがとうございます。 　ちょっと実績については御答弁がなかったんですが。あっ、ございますか。

○住吉委員　ありがとうございます。非常に多くの土地が買われているということでございます。 　今御答弁のこの公表の仕方なんですが、外国人であったり外国法人の定義というのが、居住が海外にあるか否か、そういったところで判定しているということで、本書の中では、例えばですけれども、ダミーの子会社とか、またカムフラージュするために日本人を登記名義人としたケース、また届出をそもそもしていないケースなど、多数抜け落ちている可能性があるというような御指摘もございます。 　確かに、悪意のあることに対しては、今の現状、防いでいくところが難しいところでございますが、その点に関して、次に、重要土地調査法についてお伺いしたいと思います。 　重要土地調査法は、事実上の外資土地規制の第一歩であり、この法律が果たす意義というのは牽制効果としても大きく、我が党としても一定評価しているところでございます。この重要土地調査

○住吉委員　ありがとうございます。 　大臣の著書にも、先見の明で、いろいろな御苦労が書かれていたと思います。安全保障と土地法制を研究する議員の会を立ち上げて、そしてやってきたけれども十年以上かかってしまった、そういうようなお話もありましたし、大臣という立場ではそういった答弁しかできないのかなと思いつつも。 　私は、以前の国会までは財金の方に所属しておりました。そこでは、先般は防衛費の増額の財源確保法、これが重要広範として非常に議論されてきたわけで、我々維新の会としても、周りの安全保障の環境、日本を取り巻く安全保障の環境を鑑みたときに、防衛費の増額自体はもちろん賛同しているところですが、結局、外からの脅威に対して備えていたとしても、こういった機密情報の漏えいであったり、また土地の問題、こういったことが内部から崩壊してしまっては結局元も子もないということで、問題意識を持って、この二問を大臣