住吉寛紀

住吉です。 　まずは、台風六号が接近する中で、滞りなく委員会が開催されました。職員の方始め関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。また、大きな被害が出ないことを切に願っております。 　それでは、建築物省エネ改正法について質問させていただきます。 　大きく二点、質問させていただきます。 　一つは、ペロブスカイト、先ほど来議論なされておりますが、このペロブスカイト太陽電池の普及促進、そしてまた、災害に強い森づくりという意味で、国産木材の普及促進に向けての取組をお伺いしたいと思います。 　まずはペロブスカイト太陽光電池でございますが、私は、現在、日本維新の会エネルギー安全保障分科会の事務局長を務めております。昨今の地政学リスクの高まり、特にホルムズ海峡の緊張といった事態を鑑みれば、我が国のエネルギー構造を自立型へと転換すること、これはもはや一刻の猶予も許されない状況

御答弁ありがとうございます。 　御答弁の中で、日本に今現在優位性があると。ただ、答弁にはなかったんですが、じゃ、日本が今完全にトップランナーで走り切っているかというと、決してそうではなく、海外勢の追い上げもすごいというふうに聞いております。 　その中で、ペロブスカイト太陽電池の需要をつくっていかなければならないという中で、やはり、今回、建物でのニーズ、これも大きいのではないかというふうに思います。 　そこで、このペロブスカイト太陽電池最大の武器、これは軽量性と柔軟性です。従来のシリコン型では耐荷重の問題で設置が不可能だった、ビルの壁面や強度の低い屋根、特に例えば学校の体育館の屋根などは、災害の発生時でも避難所になりますので、非常に相性がいいのかと思っております。あらゆる場所に貼る形での導入が期待されております。 　視察した現場でも、その薄さというのは驚異的で、我々も地元で政治活動で

この建築物へのペロブスカイト太陽電池の活用というのは、エネルギー自給率向上を左右する国策として極めて重要であると私は考えております。 　この点についても大臣のお考えをお伺いしたいと思いますし、あわせて、この普及に当たって、民間企業のリスクにのみに頼るのではなく、政府が強力な需要を創出することが不可欠だと考えております。 　特に、国土交通省が所管する公共施設、あるいは道路、鉄道、港湾、空港といった広大なインフラ空間はペロブスカイトの特性を生かせる絶好のフィールドです。かつてのシリコン型のときのように、この政府の初動が遅れれば、再び量産規模で海外勢に圧倒されてしまいます。日本のエネルギー安全保障の根幹を守るために、国交省が主導してインフラ空間等への積極的な導入を進めるべきだと考えますが、大臣の決意をお伺いいたします。

是非、積極的な導入を進めていただければと思います。 　最後に、国産木材の利用促進についてお伺いしたいと思います。 　私も地方議員のときには、兵庫県議会の維新の会県議団の政調会長として、当時、県産木材推進条例、これを議員提案で制定いたしました。 　現在、国内の林業というのは衰退の一途をたどっております。手入れの行き届かない森林の増加、これは近年の線状降水帯による豪雨災害において激甚な土砂崩れを引き起こす一因となっております。また、国土の七割を森林が占めているにもかかわらず、コロナ禍でウッドショックと言われたこともありました。国内に木材がないという事態に陥ったこと自体、私にとっては大変ショックでございました。 　今回の法改正では、法律名に脱炭素化の促進が加わり、資材製造から解体までライフサイクル全体を評価するライフサイクルカーボン評価制度が導入されます。説明のポンチ絵にもありましたが、

本法案が国産木材の利活用につながり、最終的に手入れの行き届いた、災害に強い森づくりになることを期待しております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　早速、質問の方に移らせていただきます。 　前回は、高市内閣戦略十七分野の一つでございます造船業について質問させていただきました。様々課題はあるにせよ、是非応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。 　これから日本の造船業の再興、これを是非目指していただきたいというわけでございますが、船が造れる体制ができても、やはりそれを受け入れる港、さらには、それを物流に乗せていく円滑なロジスティクスを完備していなければ意味がないわけでございます。 　この港湾ロジスティクスについても、高市内閣戦略十七分野の一つに数えられております。今日は、それについてお伺いしたいと思います。 　我が国の貿易量の九九・六％は港湾を通じた海上輸送が担っており、港湾は国民生活と経済活動を支える生命線です。しかし、現在、国際基幹航路の寄港回数は減少傾向に

ありがとうございます。 　今ある課題に対応していくというのは非常に大事な論点だというふうに思います。一方で、この様々な課題に対応した後にどのようなビジョンを描いていくのか、これも大変重要だというふうに思います。国際競争力の強化とは、単なる効率化ではなく、日本の港をアジアの中でどういうふうに位置づけていくのか、どういうポジションに置くのか、今後ＫＰＩとかも定めるというふうに聞いておりますが、それによってかなりこの数値目標等も変わってくると思います。また、それについても是非今後議論してまいりたいというふうに思います。 　そして、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化には迅速な意思決定と一体的な管理体制が不可欠です。オーストラリアのメルボルン港では、ポートオーソリティーが約一兆円で経営権を取得し、民営化によるスピード感を持って一元的に整備、管理を行っております。 　翻って我が国では、国、港湾運営

今後の検討課題ということで、法律的なハードルも重々承知しております。一方で、運営のプレーヤーがばらばらで、それぞれ皆さん自分たちの持ち場で頑張っておられるというのはよく分かりますが、トータルとして本当に最適なものをつくるには、やはり意思決定のスピードが遅かったり責任の所在も曖昧というような形があります。 　今後、どのような港を、日本における港の立ち位置を目指していくのかにも関わってくるところですので、これも是非今後とも議論していきたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　港湾の心臓部であるクレーン等の荷役機械について、経済安全保障の観点から質問いたします。 　二〇二五年の米国議会の報告書では、中国製クレーンのシェアが八割に達し、サイバースパイの疑いや国家安全保障上の懸念が指摘されております。アメリカは対中追加関税の導入や非敵対国からの代替調達を急いでおり

ありがとうございます。現時点においては大丈夫だということでございます。 　先ほどございましたアメリカが中国製からの代替調達を模索しているという状況で、逆に言うと日本製の期待というのが高まっている、そういう状況だと認識しております。非常に極めて重要なマーケットだと思います。 　今後、日本の遠隔操作のクレーンなども、日本自体も導入を進めていかなければなりません。しかし、国内の生産機能は脆弱で、例えば最新機械の納期に三年以上要すというふうに聞いております。 　官民投資ロードマップにおいて、クレーンの運搬船確保や岸壁、背後ヤードの整備を含む国内生産基盤の抜本的な強化をどのように位置づけるのでしょうか。また、自動化、遠隔操作技術の実証、導入を加速させ、国産技術による高度な荷役システムを確立することで、国内港湾の強靱化のみならず海外展開を強力に後押しすべきと考えますが、政府の決意をお伺いいたしま

是非お願いしたいと思います。 　そして、次は、先ほども犬飼委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策。 　物流は国民生活を支える重要なインフラですが、二〇二三年、名古屋港におけるランサムウェア攻撃で、物流が三日間にわたり停滞するということがございました。 　今後、遠隔操作機械の導入やデータプラットフォーム、サイバーポートの普及には、サイバー対策というのが当然、必要不可欠になってまいります。専門人材の不足であったり、いろいろな課題があるというふうに認識をしております。 　質問自体は先ほどと全く一緒ですので、答弁も先ほど拝聴いたしましたので、この辺り、しっかりと対策をしていただきたいということを意見させていただき、次の質問に移りたいと思います。 　最後の質問になると思いますが、人手不足についてお伺いいたします。 　港湾労働者の不足は深刻な状況にあります。既に一部の港湾で