馬場健

お答え申し上げます。 　賃上げの大きな流れへのサポートということでございます。 　御案内のとおり、本年の春季労使交渉におきます賃上げでございますが、連合の集計によりますと、全体で五・三二％、中小組合で四・九三％の賃上げとなってございまして、昨年同時期を上回る高い水準となっておるところは御承知おきいただいているとおりでございますが、御指摘いただきましたとおり、他方、本年三月の実質賃金でございますが、物価上昇率が名目賃金の伸びを上回り、前年比マイナス一・八％となっておるわけでございます。 　政府といたしましては、石破総理も申し上げておりますとおりでございますが、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で持続的、安定的な物価上昇の下、実質賃金で年一％程度の上昇を定着させ、大臣も申されていましたとおり、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現することといた

内閣官房の新しい資本主義実現会議事務局でございます。 　石破政権におきましては、最低賃金につきまして、今日よりもあしたは良くなると一人一人の国民の皆様方に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げているところでございます。 　そのため、昨年十一月二十六日の政労使の意見交換におきまして、総理から、最低賃金引上げのための対応策を本年春までに取りまとめるよう指示があったところでございます。さらに、昨日、三月十二日の政労使の意見交換におきましても、総理から、意見交換における議論も踏まえまして、赤澤大臣を中心に、最低賃金引上げのための効果的な施策を具体化いたしまして、五月を目途に取りまとめるよう、改めて総理から御指示があったところでございます。 　対応策はどのような中身なのかということで

小森先生、どうも御質問ありがとうございます。 　先生御指摘いただきましたとおり、私ども、二〇二二年十一月に取りまとめましたスタートアップ育成五か年計画におきまして、計画策定時に八千億円規模でありましたスタートアップへの投資額を、その五年後の二〇二七年度に十倍を超える規模、十兆円規模とすることを目標に掲げまして、官民一体で取組を進めることとしております。 　スタートアップへの投資額につきましては、先生も御案内のとおり、二〇二二年以降、ウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどによりまして、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し市況も低迷する中で、世界的に落ち込んでおります。民間の調査結果では、海外主要国における二〇二四年の投資額、速報値でございますが、二〇二一年比で、米国は約四七％減、中国が約五五％減、英国が約六二％減と大きく減少しております。 　一方で、我が国では、同じく民間によ

お答え申し上げます。 　石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。 　最低賃金につきましては、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を、半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げまして、これに向けてたゆまぬ努力を続けることといたしたところでございます。 　この目標に向けました第一歩といたしまして、昨年十一月二十六日、石破政権で初めてとなる政労使の意見交換を開催いたしまして、総理から、赤澤大臣を中心に、関係閣僚と協力して、最低賃金を引き上げていくための対応策を本年春までに取りまとめるよう指示があったところでございます。 　中小企業としては

○政府参考人（馬場健君）　お答え申し上げます。 　石破政権では、アベノミクスの成果を基に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。 　今般、最低賃金につきまして、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実現していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げ、これに向けてたゆまぬ努力を続けることとしているところでございます。 　この目標に向けました第一歩といたしまして、先生御指摘いただいておりますように、先月の十一月二十六日の火曜日に石破政権として初回となる政労使の意見交換を開催いたしまして、総理の方から、赤澤大臣を中心に、関係閣僚と協力し、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取

○政府参考人（馬場健君）　先生御指摘いただきましたとおり、二〇二二年に策定したスタートアップ育成五か年計画におきましては、二〇二一年に八千億円程度でありましたスタートアップへの投資額を、五年後の二〇二七年度に十倍を超える規模とすることを大きな目標に掲げてございます。 　スタートアップへの投資額につきましては、二〇二二年度以降、ウクライナ侵略による地政学リスクの高まり等により、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し、市況が低迷し、世界的に落ち込んでおります。 　民間の調査結果では、海外主要国における二〇二三年の投資額は、先ほど、二〇二一年我が国八千億円と申し上げましたが、例えばアメリカでありましたら、二〇二一年比で約五九％減、中国は約三五％減、英国は約四八％減と大きく減少しております。他方で、我が国では、同じ民間による調査結果によりますと、二〇二三年のスタートアップへの投資額は七千五百

○馬場政府参考人　お答えいたします。 　育成就労制度の運用に当たりましては、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材確保が困難な状況にある産業上の分野に限って受入れを行い、これが重要でございますが、外国人の報酬が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であるということを育成就労計画の設定時等に確認していく。さらに、人手不足の状況などを適切に把握した上で受入れ見込み数を設定し、必要に応じて臨機に受入れの停止措置を取るなどとしており、国内の雇用の安定に影響を与えないよう十分な配慮を行う運用がなされるものと内閣官房としては承知しております。 　したがいまして、御質問の御趣旨でございます国内の労働市場に与える影響を考える上でも、今申し上げました制度趣旨を踏まえた対応を講じていくことが重要でございまして、主務官庁や業の所管官庁において適切に制度を運用していただくことによりまして

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。 　新しい資本主義におきましては、気候変動、少子高齢化など、市場だけでは解決できない様々な社会課題に対して、官と民が協働して対応することにより、社会課題解決を成長のエンジンに転換し、成長と分配の好循環を生み出すことを目指しております。 　この際、多様な社会課題を政府のみが主体となって解決することは困難であるため、社会課題解決の担い手として、既存企業に加え、スタートアップやＮＰＯ、公益法人など、多様な主体に参画していただくことが必要と考えてございます。 　岸田政権発足後二年半、新しい資本主義の下で、賃上げ、設備投資、スタートアップ、イノベーションを同時に拡大する思い切った手を打ち、時代に沿った新たな官民の連携を粘り強く呼びかけてきたところでございます。その結果、力強い賃上げの流れ、史上最高水準の設備投資、史上最高値圏の株価など、新たな経済ステージに

○馬場政府参考人　お答えいたします。 　アニメ、映画、音楽、ゲーム、漫画、放送番組といったコンテンツは日本の誇るべき財産でございます。他方で、先生御指摘されましたように、制作現場の労働環境や賃金の支払いといった側面で、若い人たちが安心して働くことができる環境が未整備であるという指摘がございます。 　そこで、このコンテンツ分野を、いわば好きでやっている人たちの集まりという状況から、成長産業として持続的に成長できる体制を整えるために、取引慣行の実態調査とそれに基づく改善のための指針の作成が必要である、このように考えてございます。

○馬場政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたように、このコンテンツ分野につきまして、成長産業として持続的に成長できる体制を整えるために、取引慣行の実態調査を公正取引委員会にお願いしております。 　それとともに、それに基づく改善のための指針、取引部長が申し上げておりましたように、調査を踏まえていろいろ整理して指針を取りまとめていただきたいというのが実現会議での議論の方向性でございます。