杉尾秀哉

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　今回審議されております法案、皆さんも御存じのように、大きく言って六つの束ね法案になっているわけですけれども、このうち、マイナンバー、それからマイナンバーカードの利用拡大によって利便性が向上して、例えばプッシュ型の支援につながる、在外公館でカードの交付が可能になる、あるいは郵便局で受付できるようになる、こうした評価できる点がある。 　その一方で、カード取得促進のために、本来は申請主義で任意でありながら、国民皆保険制度の下での健康保険証を一方的に廃止して、一部の被保険者に不利益を生じさせかねない、また、医療機関、高齢者施設などにも新たな負担を強いるということで看過できない内容が含まれています。さらに、戸籍等の記載事項への氏名の仮名表記の追加がもたらす、国民、それから地方自治体などへの新たな負担。さらには、先ほども話出ておりますけれども、公金受

○杉尾秀哉君　先ほども話が出ておりました富士通Ｊａｐａｎが手掛けるコンビニ証明書交付サービス、富士通ＭＩＣＪＥＴというんですかね、このバグが原因だということなんですけれども、先ほども答弁ありました、三月下旬に横浜で誤交付が発生をして発覚をいたしました。その際に、総務省が各自治体、業者に点検を要請したと思うんですけれども、もっと早くに今回のようなシステムの停止、点検をすべきだったんじゃないですか。どうですか。

○杉尾秀哉君　システムの供用前に十分にチェックしていたんじゃないんですか。どうなんですか。

○杉尾秀哉君　富士通Ｊａｐａｎの、業者の責任にしているんですけど、これは自治体の責任ですよ。自治体がちゃんと責任を持って、しっかりとトラブルが起きないかどうかチェックをしてから供用開始をしなければいけないので。 　実は、接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡがありましたですよね、新型コロナの。あのときも、やっぱり同じようなトラブルがあって、しかも放置していて、これ後で報告書出ておりますけれども、業者に事実上丸投げされていたわけですよね。そのとき、河野大臣も記者会見で、政治のリーダーシップが欠如していた、あるいは弱かったというようなことを述べておられますけれども、こうしたＣＯＣＯＡのときのトラブルとか、こうした行政サービスにおいてこういうミスが起きる、問題が発生する、こうしたことに対する事前の準備が十分できていなかったんじゃないですか。どうですか。河野大臣、いかがでしょうか。

○杉尾秀哉君　今も極めて深刻な問題だという認識がありました。 　横浜で発覚したときに、河野大臣が、マイナンバーカードの信頼性に影響はないと、こういうふうに強調されておられました。確かにカード自体には問題がないかもしれない。ただ、それに付随したシステム、今回は富士通のシステムですけれども、個人情報に関わる深刻なトラブルが実際に起きているわけですよね。マイナンバーカードの信頼性に影響がないということを強調し過ぎるがゆえにこういうことが起きてしまった可能性がなくはないんじゃないか。大臣の認識、それでよろしいんでしょうか。

○杉尾秀哉君　行政ではチェックができないんだと、こういうふうなお話だったんですけれども、結果的にせよ、マイナカードをめぐって、一定、国民の中にあるやっぱり不安感、不信感というのが高まるのは、これは避けられないというふうに思うんですよね。 　そもそも、日本のデジタル化の遅れという話がありましたけれども、マイナンバーカードの普及の遅れがそのデジタル化の遅れの原因の一つなんだと指摘する向きがありますが、これは必ずしも事実ではない。むしろ、ＣＯＣＯＡにしても今回の問題にしても、行政にＩＴやデジタルを使いこなす体制が構築されていないんじゃないか。利便性云々を言う前にシステムを適切に運用管理するという最低限の体制、これをまず確立すべきじゃないかと、私の知人の経済評論家の加谷珪一氏もこのようにおっしゃっておられます。 　本法案にも盛り込まれております、これからいろんな質疑があると思いますけれども、マ

○杉尾秀哉君　粛々と進めるという話だったんですが、本当にこういう事案が起きるんじゃないかということを、私じゃない、昨日も、ある方からそういう心配の声がありましたので、これを指摘させていただいて、そこでマイナカードの普及状況なんですけれども、ちょっとこれお決まりなんですが、最新の申請枚数率と交付率、教えてください。

○杉尾秀哉君　三月末の時点で七六・三％、今回が七六・八％ということで、〇・五％この二か月近くで上がりましたと。 　実は、これ一回質問もしましたけれども、この申請枚数率、交付枚数率というのは累計の数で、この中には、実際にカードを取得したけど亡くなった方、それから再発行分も含まれている。今いる国民の実際に何％が保有している、この推計はどうなんでしょうか。

○杉尾秀哉君　実際には六六％の人が今持っているということなんですけれども、政府はかねてより、今年三月末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指す、こういう目標を掲げておりました。三月末の申請率七六％、そして、今答弁ありましたけれども、現時点での実際の保有率六六％。にもかかわらず、松本総務大臣、四月の冒頭の記者会見で、ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準まで達したというふうに発言しているんですが、河野大臣も同じ認識なんでしょうか。

○杉尾秀哉君　行き渡る水準に達していないんですよね、つつあるという今表現でしたけれども。 　今の大臣の答弁もありましたけれども、私もちょっといろんなアンケート結果見てみたんですが、例えば、交付枚数率が五〇％ぐらいの時点で、そもそも取得予定がないという人がやっぱり四割ぐらいいて、これを見ると、少なくとも全国民の二割程度がカードを保有したくない、あるいは申請するつもりがない、こういうふうに考えられると。これはあくまで一つの推計です、アンケートに基づいた。 　そういうことを考えると、ほぼ全ての国民に行き渡る水準に達したというふうな、そういう発言のレベルでもっていろんな諸施策が進められて本当にいいんだろうか。個人情報が適切に扱われているかやっぱり心配だという人、そうした懸念を上回るメリットを感じられないという人が相当程度いるということは、これは事実であって、私も含めてなんですけれども、周辺にそ