杉尾秀哉

○杉尾秀哉君　そして、先ほどの話にまた戻るんですけれども、この⑥ですね。マイナンバーカードの健康保険証利用を進めて現在の健康保険証を廃止すべきだと思いますか。そう思うという方が一〇％。そう、まあまあそう思うという人が二三％から二四％ぐらいですか、これ合わせてですよね。逆に、そう思わない、あるいは、余りそう思わないという人が過半数近い。 　先ほどから何度も申し上げておりますけれども、本当に保険証廃止の方針というのを急に去年の秋に大臣がそうおっしゃって、それから、元々いろんな提言はもちろんありましたけれども、実際に来年秋という期限が切られて強引に保険証廃止の方向に向かっているんですが、先ほども申し上げましたように、紙の保険証を廃止する理由は結局今日の質疑の中でも分かりませんでした。説得力のある説明というのが何も聞かれませんでした。そうしたことを考えると、これは保険医団体の皆さんからも強く言わ

○杉尾秀哉君　医療ビッグデータを使って、いろんな新しい治療であるとか創薬であるとか、そうした思惑もあるんでしょう。これは医療ビッグデータ法という、これ、内閣委員会の方でこれかかっている法案で、これ、こちらの方も私質疑するんですけれども、そうした政府の考え方は一方では分かりますが、ただ、紙の保険証を残してほしいという、そういう、国民の中にやっぱり相当程度あるそういうその根強い要望というのはやっぱりしっかり受け止めていただきたいんですよね。もうこれ以上繰り返しませんけれども、この保険証廃止の方針はやっぱりどうしても撤回していただきたい。 　それから、もう一つだけ聞きます。 　このアンケートの中で一つこういうのがあるんですけれども、これ⑦なんですが、マイナンバーカードを通じた個人資産の収集は社会的に必要なことだと思うかという、こういう問いかけなんですけれども、そう思う、まあそう思うという人合

○杉尾秀哉君　時間になりましたけれども、プッシュ型の支援につながる、こういうものはどんどん進めていただきたい。ただ、先ほど申し上げました束ね法案の問題あります。それから、氏名の仮名表記の問題、そしてこの公金の受取口座の登録通知、これをめぐってもいろんな問題ありますので、これは、また後刻、私どもの同僚が質問で取り上げさせていただきますということで、本日の私の質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　参議院の緊急集会についての過去二回の討論を踏まえまして、今回私からは改めて、緊急事態における議員の任期延長などのための憲法改正は不要であり、むしろ危険ですらあるということを申し述べます。 　そもそも、参議院の緊急集会の制度導入の経緯たる立法事実とは、当時の日本政府が、自然災害大国である我が国の実情を踏まえて、ＧＨＱ草案にはなかった衆議院議員不在時の緊急の立法措置の仕組みが必要だという問題提起を行い、これにＧＨＱ側が内閣の国家緊急権で対処すればよいと応答したところ、最終的にこれに対して日本側が、それでは憲法に緊急権の定めが置かれていた明治憲法以上の弊害の原因になると反論して制定に至ったという事情があります。 　こうした経緯に鑑みれば、参議院の緊急集会は、明治憲法下での緊急勅令や緊急財産処分を認めず、国会中心主義の立場から、緊急時においても

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　まず、本日、本審査会にお越しいただき意見をお述べいただきました四人の参考人の皆様に深甚なる敬意、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　今指摘がありましたような、例えば投票率低下が示す参政権への影響、それから、人口減少に直面する地方の実情が国政に反映しにくくなる問題、様々指摘がありました。いずれにしても、参議院の合区が我が国の民主主義を揺るがしかねない重大な問題である、この認識は一致しているんだろうというふうに思います。私自身も長野県の選出でして、長野県もお隣の山梨県との合区というのが取り沙汰され、現在もあるということを考えると、こうした危機感を同じく共有させていただくものです。 　その上で、先ほど高知の井上参考人から県民の意識の話がございました。傷ついているという話でしたけれども、こうした県民意識の変化、それから、先ほど行政上の具

○杉尾秀哉君　済みません、ちょっと時間がないので端的に。ごめんなさい、勝野さん、割愛させていただき、大変申し訳ない、済みません。 　そこで、どうやって合区を解消するかということなんですけれども、先ほど来、憲法改正の言及がお四方から相次いだわけですが、この知事会の決議の中にも入っております憲法改正、この中に「等」という言葉が入っているんですけれども、憲法改正以外にこの方法について、これは知事会の会長として平井参考人に伺いたいんですが、具体的に考えていらっしゃることあれば。（発言する者あり）

○杉尾秀哉君　今法律を含めたという話がありました。これについては後ほど伺いますが、その前に、仮に憲法改正で合区を廃止しても、投票価値の平等を定めた憲法十四条の問題、なぜ都道府県選出の議員だけ大きな一票の較差が容認されるのか、許されるのかという、こうした問題が残ります。また、参議院、憲法改正によって、地方の府、先ほどありましたけれども、憲法四十三条の国民代表原理を後退させることになります。 　知事会として、こうした問題についてどういう議論があったんでしょうか。

○杉尾秀哉君　そこで、東京大学大学院の宍戸常寿教授がこういうふうにおっしゃっています。参議院改革の問題を憲法改正の突破口にしようとするのは邪道である、まずは参議院とはどうあるべきかを考えた上で、自らの役割、機能を明確にして国民に問う必要があると、こういうふうにおっしゃっています。私も、まさにこれ至言だと思うんですけれども、都道府県選出議員が全国比例議員とともに構成する参議院、二院制において衆議院との関係でどのような特別な役割、機能を国民のために担うのかが問われているというふうに考えております。 　こうした問題意識から、我々の会派では、二院制における参議院の役割として、二つありますが、一つ目が人口減と超少子高齢化などの構造的な地域問題の解決、そして二つ目が災害対応機能の充実強化などを担う必要、こうした役割をより効果的に実施するための新たな委員会の設置など、国会改革を考えております。 　こ

○杉尾秀哉君　時間が参りましたので。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　特定法人による農地等の不適正利用を受けた買戻しには地方公共団体に財政面の負担等が生ずることから、地方公共団体が特定法人による農地取得事業の内容を十分に理解した上で導入を検討することができるよう、丁寧な情報の提供等に努めること。また、地方公共団体が買戻し等の適切かつ円滑な対応を行えるよう、適正に利用しているかどうかの判断基準を政府が示す等、必要な措置を講ずること。