杉尾秀哉

○杉尾秀哉君　根拠を示してくださいと言ったんですけど、根拠を今言いませんでしたね。 　そもそも、会計検査院の検査で、あの八・八億回分の根拠、不十分だというふうにされたばかりじゃないですか。全然この八・八億万回分の根拠、どこにもないんですよ。実際に使用された回数や廃棄された回数、それから在庫の回数、この会計検査院の報告書の中でも、在庫数量を適時適切に把握する体制を整える必要があると、こういうふうに指摘されているんですけど、何でこんなずさんなことになっているのか。本当にこれからのワクチン、これからやるんでしょう、続けるんでしょう。これ、在庫の把握も含めてちゃんとできるんですか。答えてください。

○杉尾秀哉君　これ、後藤大臣がずっと答弁されておられたんですけれども、幾ら廃棄されたか調べていませんという答弁がずっと続いていたんですよね。このワクチンについて、本当にこれからの確保についても、しっかりと後に検証できるようにしてください。 　それともう一つ、検証という意味で、緊急事態宣言三年の総括なんですけど、今月の七日で丸三年経過したんですね。その中で、松野官房長官、記者会見で、感染拡大防止に一定の効果があったと、こういうふうに述べているんですが、一定の効果ってどういう効果ですか。一定のってどういう意味ですか。どんな効果がどれぐらいあったのか、具体的に説明してもらえませんか、大臣。

○杉尾秀哉君　一定の効果しか言えないんですよね。定量的な分析ができていないんですよね。科学的な知見が得られていないんですよね。 　そして、その有識者会議、いわゆるその検証をされて、去年の六月の報告書なんですけれども、そうした分析が十分にされているとはとてもとても言い難い内容になっている。 　そもそも、この有識者会議なんですが、先ほどから何度も話に出ています、今回の法改正のこれ元々になっている、この有識者会議の報告から出発しているわけです。そこでその統括庁ができることになったわけですけど、そもそもこの会議自体が、去年の五月から六月にかけて僅か一か月間で五回開かれただけ。余りにこれ中途半端じゃないか。これ、徹底した総括と検証をするはずだったんじゃないですか。岸田総理はそういうふうに何回もおっしゃっていましたよ。 　だけど、このたった五回の一か月の有識者会議、これで結論を出してしまって、今

○杉尾秀哉君　私は、ふさわしい有識者会議だったとは思わないですね。これ、ともかく、後で言いますけど、スケジュールありきの検証だったというふうに私には見えます。徹底的なものとは到底言えません。 　そして、この報告書を基にして、今回の感染症危機管理統括庁、この設置に至るその法案作りが行われているわけですけれども、これ、徹底した検証が必要だと言っていたのに、実は事務方の方からは、この有識者会議は課題の整理が目的だった、こういう説明があったと聞いているんですけど、これ事実なんですか。内閣官房、答えられますか。

○杉尾秀哉君　これは報道ベースなんですけれども、課題の整理が目的だったそうなんですよ。徹底した検証になっていないんですよ。 　そして、これ衆議院段階の質疑を見ても、この統括庁が一体何をするところだか、さっきから話出ているんですけど、よく分からない。統括庁は、感染症への対策を一元的に担う司令塔という触れ込みで設置されたはずです。ところが、衆議院段階での質疑を読んでみますと、例えば、感染症有事の際の政策決定をする主体はどこか、これは三月十日の太議員です。こういうふうに聞かれて、後藤大臣は、政府対策本部で意思決定が行われる、それは統括庁が設置された後でも変わらない、こういうふうに答弁されています。これ間違いないですね。

○杉尾秀哉君　とすると、統括庁は感染症対策の司令塔機能を担うのか。司令塔、司令塔と言いますけど、それとともに総合調整機能というのが何回も出てくるんですけれども、意思決定、政府対策本部で行うとすれば、統括庁は司令塔機能にならないですよね。どうなんですか。

○杉尾秀哉君　いや、強力な司令塔にならないと思いますよ、今の説明だと。いろんなところにある、その総合調整機能を一本化するのは分かりました。だけど、総合調整機能を一本化するということと、司令塔、ヘッドクオーターというのは違うんじゃないですか。私の認識はそうなんですけれども。 　そもそも、内閣官房に新型コロナウイルス等感染症対策推進室、今日来ていただいていますけど、今回できる統括庁とどこがどう具体的に違うんですか。説明してください。

○杉尾秀哉君　やっぱり強力に統括するという言い方なんですよね。やっぱり、感染症の司令塔といろんな、例えば省庁の連絡も含めて、それを強力に統括、強力と言っているだけなんですけど、統括するというの、やっぱりこれは司令塔機能じゃないんじゃないか。 　そもそも、統括庁、そのコロナ室を内閣官房長官の下の組織として法定化したものだと、こういう説明がされています。言うまでもありませんけれども、庁は内閣府設置法や国家行政組織法に基づいて内閣府や省の外局として置かれる国の行政機関であります。有名なところでは、金融庁、消防庁、公安調査庁、国税庁、文化庁、林野庁、水産庁、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、環境庁、気象庁、海上保安庁と、こう、いっぱいあるわけですけれども、こうした庁と今回の統括庁は余りにも違うんじゃないか。これまでに例のない外局ではない組織、官房の中にあるわけですし、しかも規模がこれらの庁と

○杉尾秀哉君　さっきから強力に統括、統括と何回も言っているんですけど、さっきから出てきているように平時はたった三十八人ですよ。有事でも百一人ですよ。併任というの、さっき出ていましたけど、これはあくまでも各省幹部との職員との併任で、これでようやく三百人ですよ。これで本当に強力に統括できる、しかも庁という名前が付くにふさわしいものなのか、そもそもと。ここがまず疑問なわけです。 　ちょっとひもといてみます。ちょっと調べてみましたけど、今回の法案の発端、おととし九月の自民党総裁選挙に遡ります。当時、岸田総理が打ち出したのが健康危機管理庁、これ庁と名前付いている。ところが、政府内で、平時に仕事がない役所、そんなのをつくっても非現実的だなど評判が悪かったと、こういう、これはマスコミ報道ですけれども、一部にありました。 　そこで、去年五月から僅か一か月間、先ほども申し上げました有識者会議による検証が

○杉尾秀哉君　最速で九月だから、もっとずれ込むこともあると、ちょっといろいろ課題があると思うんですけど。 　先ほど冒頭におっしゃいましたけど、統括庁の担当大臣、じゃ、官房長官ということでよろしいんですね、組織上です。