杉尾秀哉

○杉尾秀哉君　ホワイトハウスにも司令塔機能あるということですけれども、アメリカのＣＤＣ、ファウチと言ったんですかね、長官がやっぱり基本的にはずっと対応されているんですよね。ただ、アメリカのＣＤＣも今回のコロナにおいては十分機能していなかったんじゃないかというそうした反省も含めて、やっぱりしっかり日本としても研究する必要があると思うんですが。 　今ちょっと後藤大臣が触れましたけれども、日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構ですか、これ目的、人員規模、役割、前回明確な答弁ありませんでしたので、これについて端的に答えてください。

○杉尾秀哉君　ここにポンチ絵あるんですけれども、国立感染症研究所それから国立国際医療研究センター、この二つを統合するということなんですが、これは単に統合するだけじゃないんですか、どこがどう変わるのか言ってください。

○杉尾秀哉君　今でもできるというふうに思うんですよね。それは連絡提携の問題じゃないですかね。どこがどういうふうに変わるのかというのがよく分からないんですよね。 　そして、これ全体の内閣法の改正案のところを見ると、このポンチ絵のところに、新しくできる日本版ＣＤＣは新たな専門家組織となっているんですけど、これ本当に専門家組織なんですか、新たな専門家組織なんですか、これは。

○杉尾秀哉君　今、そのより高いとか迅速に機能するのではないかという、ないかというのはちょっとよく。 　今伺って聞くと、結局、新たな専門家組織って、新たな専門家組織じゃないんですよね。名前変えているだけなんですよね。問題は私は中身だというふうに思うんですけど、アメリカＣＤＣの重要な役目というのは、やっぱり、感染症を中心とはしますけれども、公衆衛生、それから健康危機管理なんですよね。 　今ある感染研は、これ今度は感染研が名称を変更するわけですけれども、統合されて、ＣＤＣが重点的に担う疫学の機能が弱いという専門家の指摘があります。これについてどういうふうに思われるのか。また、日本版ＣＤＣに改組することでこうしたその弱点、指摘されているような弱点は改善されるんでしょうか、どうでしょうか。

○杉尾秀哉君　治療薬の開発などに役立つだろうと、こういうことでした。 　先週かな、こんな、先日の質疑の中でも、治療薬の開発が日本はどうなっているのかという、こういう質問もありました。 　これに関連して、押谷仁さんというのかな、押谷先生、東北大学の教授でございます。コロナ対策でも活躍をされまして、政府の委員になっていたと思うんですけれども、こういうふうにおっしゃっているんですね。組織の統合で機能が強化されると思うのは勘違いだと、こういうふうにはっきりおっしゃっておられます。それから、また別の、アメリカＣＤＣで研究員もされました、これ日本人の方なんですけれども、こういう指摘があります。アメリカとは対照的に、日本には感染症対策の恒久的な専門機関がない、こういうふうな指摘がありますけれども、今回のＣＤＣ、政治、新たな専門家組織というふうになっていますが、こうした点というのは解消できるんでしょう

○杉尾秀哉君　一連のコロナ対策の一つの大きな課題として、いわゆる専門家の意見、そして科学的な知見がきちんと政策の中に反映されているのか、政策意思決定過程の中にしっかりと組み込まれているかということなんですが、これまでも厚労省のアドバイザリーボード、それから政府の分科会ありました。 　これまでいろんな関係が言われてまいりましたけれども、後藤大臣に伺いたいんですが、統括庁や日本版ＣＤＣ、今説明をいただいた、これらができますと、既存のこういうアドバイザリーボードとか政府分科会といったような組織との関係はどうなるのか。それからもう一つ、今説明をしましたけれども、専門家の意見が都合のいいつまみ食いをされているとか、科学的知見がないまま政策決定が行われてきたケースが幾度かあったというようなことを考えると、こうした組織ができることによって、これまで指摘されていたこと、これが改善されるのか、解消されるの

○杉尾秀哉君　その専門家の会議体がやっぱり幾つか乱立をしていて、やっぱり分かりにくいんですよね。そうすると、今その説明ありましたけれども、例えばアドバイザリーボードはコロナに限ったと、こういうことなんですが、その時々の厚労省のその判断によってつくる、つくらないみたいな、そういうことじゃなくて、必要なのはやっぱり恒常的なそういうその専門家の組織じゃないかというふうに思うんですよね。そういうことが今回の一連の法改正でできているのか。 　そしてもう一つ、その法体系の問題なんですけれども、我が国の感染症対策の法体系っていうのは、感染症法を中核にして、これは皆さん御存じのとおり、新型インフル特措法、検疫法、予防接種法などから構成をされているということで、ただ、これらの法律っていうのは、厚労省の中でもそれぞれ所管組織が違っておりますし、法律間のその序列関係なども示されていない、医療機関に対する行政権

○杉尾秀哉君　よく、お隣の台湾がコロナ対策の優等生ということをよく言われます。感染症対策っていうのは、この台湾では伝染病管理法という一つの、単一の法律に依拠して、パンデミックを含む感染症対策、まあいろんな感染症ありますけど、これを包括的にカバーしているということなんですね。 　また、同じ東アジアの国の中で、韓国でも感染症対策に特化した感染症管理予防法というやはりこの一つの法体系の中で整備されているということなんですが、こうした近隣国の法体系も含めた、体制も含めたこうした研究というのはしっかりされているのか、今回の法改正に当たってですね。何ら学ぶところはないかというの、これ、いかがお考えでしょう。

○杉尾秀哉君　今ちょっと先に説明されましたけれども、台湾の場合は、平時には衛生福利部、日本の厚労省ですが、この外局になります疫病管制署、管制官の管制ですね、に警察署の署、という組織が感染病業務の全般を担うんですが、一旦有事になるとその疫病管制署に中央感染症指揮センターというのが立ち上げられて、ここが一元的に司令塔としての役割を担う、そして今説明いただきましたように、危機のリスクの大きさに応じてフェーズ１、２、３と三段階が決まっていまして、その三段階ごとに誰がトップになるか、これも決まっている。 　最後になりますけれども、この日本の、これから新しいその統括庁という組織ができるんですが、これを見るだけでも余りにも複雑で、要するにどういう意思決定かの、まあライン自体はあるんですけれども、分からない。非常に複雑になっていて、やっぱりもっと分かりやすい組織と体制の在り方が必要なんじゃないかというふ

○杉尾秀哉君　時間が大幅にオーバーしましたので、答弁が長くて、まあ内閣危機管理監が何をするのかということも含めて伺いたかったんですけど、時間になりましたので、この辺でやめます。 　ありがとうございました。