杉尾秀哉

○杉尾秀哉君　そうしますと、現時点で、今ですね、統括庁をつくるとすれば、後藤大臣が今コロナ担当だから、後藤大臣がこの統括庁の担当大臣になるわけですね。ということでいいですね、理解で。

○杉尾秀哉君　コロナ担当がそのときに任命されるかどうか、だから後藤大臣がそのままなるかどうかはそれは分からない、そのときのその総理大臣の考え方ということなんですけど、そうすると、官房長官が担当大臣をすることも十分あり得るわけですね、今の説明だとですね。そういうことになりますよね。 　ということであれば、やっぱり官房長官、やっぱり答弁しなきゃ駄目なんじゃないですか。いいんですか。これは衆議院の最後の方でもそういう話出ていましたけど、担当大臣、新しくそのポストをつくって、その庁をつくって、そのトップがコロナの担当になるのか、まあそうではないケースもあるという御説明だったですから、官房長官がそのままこの統括庁を所管する大臣になるかもしれない。官房長官が来なきゃ駄目なんじゃないですか。こういう質疑のやり方でいいんですか、大臣。

○杉尾秀哉君　いや、本当に不思議で、確かにポンチ絵も、これはもうライン上は官房長官の下にあることは間違いないんですよね。今回、なぜこういう立て付けにしたのか、さっきから言っていますけど、その庁と名前を付けたこと自体も含めてですけど、非常に不可解なんですね。 　そして、強力な、その何でしたっけ、さっきからその表現何度も出ておりますけど、強力に統括する組織、強力に統括する司令塔組織ということなんですけど、これ、だけど、実際に担当大臣が誰になるにせよ、内閣感染症危機管理監、これ内閣官房副長官の充て職でしょう。危機管理監補は副長官補の充て職でしょう。危機管理対策官も、これも医務技監の充て職でしょう。みんな充て職じゃないですか。こんな組織で本当に強力な司令塔なれるんですか。私は甚だ疑問なんですけど、大臣、お答えください。

○杉尾秀哉君　最も強力なラインとおっしゃいましたけど、この危機管理監にしても、この統括庁の皆さんは、一応上司は内閣官房長官になるわけですよね。そこにコロナ大臣ということでもし任命されたら別の方が来るということで、内閣官房長官とコロナ担当大臣の関係はどうなるんですか、これは。

○杉尾秀哉君　これ、統括庁の人にすれば、誰からの指示を聞いていいのかよく分からなくなるというふうに思うんですね。そして、何度も繰り返して伺いますけれども、強力な統括する組織だと、こういうことなんですけれども、平時で三十八人、有事百一人、何回も言いますけど、併任も加えても最大で三百人。 　これ、ＣＤＣ、日本版ＣＤＣというのは別にできますが、アメリカの感染症対策はいわゆるＣＤＣが一元的に担っているわけですよね。何人規模ですか。大臣、御存じですか。

○杉尾秀哉君　確かに通告していませんでした。 　けれども、日本版ＣＤＣつくるんですよね。当然、本場の、そのアメリカの、どれぐらい、どういう組織になってどういうことをやっているのかって当然研究した上で日本版ＣＤＣってつくるんじゃないですか。 　それで、これまあいろんな統計あるみたいですけれども、例えば八千五百人ぐらい、こういう規模感だそうです。何かニュースをずっと検索していましたら、日本にも何かつくるらしいんですよ、出先機関。 　これだけの組織を持っているんですけど、日本版ＣＤＣって、今度法案が出ていますけど、どれぐらいの規模ですか。

○杉尾秀哉君　確かにこれ通告しませんでしたけど、今、話の流れで余りにも強力な司令塔というから、どれだけの組織なんだということで、これは統括庁ですけれども、三十八人、有事で百一人でしょう、最大で多くても三百人というでしょう。日本版ＣＤＣも、じゃ、どれぐらいになっているのか。アメリカの調べたら、八千五百人ぐらいだったんですよ。 　規模感ぐらいは答弁できないんですか、厚労省。法案出しているんでしょう。どうですか。

○杉尾秀哉君　今度しっかり通告して伺いますので、今回法案に出ているいわゆる国立健康管理研究機構、日本版ＣＤＣ、これどういう体制になって何をするのか、ちょっと次回、これ持ち越しということにさせてください。いずれにしても、丁寧に通告していなかったことは事実なんですけれども、この程度の認識なのかというので、ちょっと同じ厚労省から来ていただいているんですけど、私はちょっとびっくりせざるを得ないですね。 　この統括庁なんですけれども、これ統括庁が特措法を所管して、厚生労働省が感染症法を始めとする関係法律を所管しているということになりますね。そうすると、厚生労働省と統括庁の役割分担というのはどうなるのか、それから、厚労省の所管業務について、統括庁はどういう権限を持ち、どういうふうに関与するのか、これ答えられますか。通告してあります。

○杉尾秀哉君　はい。 　時間が来ました。この辺にしておきますけれども、衆議院でも、この統括庁のその所管も含めてこれから詳細を詰めていくという、そういう答弁なんですよね。今聞いていても、やっぱりそういうふうに非常に漠然とした説明になっている。 　事ほどさように、今回の法案が生煮えの状態で提出されているというのが非常によく分かりました。また、更に詰めて質問してまいります。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　当審査会の重要性に鑑み、真摯に落ち着いて議論できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。 　私たちの会派は、緊急集会をめぐる主要な四点について順次見解を述べます。 　まず、私から、参議院法制局資料、論点四の二の緊急集会を開く期間について伺います。 　憲法五十四条一項の七十日を超え得ることを、高見上智大学名誉教授は本文のもちろん解釈からして当然であると説明されています。 　そこで、高見教授の学説の紹介と、このもちろん解釈の意味の説明を局長よりお願いいたします。