杉尾秀哉

○杉尾秀哉君　それでは、ちょっと闇バイト事件、これ世間を震撼させた事件なので、どうしてもこれは聞かざるを得ないんです。 　その前に、警察庁が発表した二〇二二年犯罪情勢調査によりますと、刑法犯の認知件数、対前年比五・九％増、六十万千三百八十九件。二十年ぶりだそうです、前の年を上回りました。 　そこで、国家公安委員長に来ていただいております。伺いますけれども、何が原因で、どう分析しているのか、これ端的にお答えいただけますか。

○杉尾秀哉君　今、街頭犯とか軽い犯罪を幾つか挙げたんですけれども、実は殺人、強盗、放火、強制わいせつなど重要犯罪も九千五百三十六件、おととしより七百十五件、八・一％増加しているんですね。 　十月に警察庁が行ったアンケートで、日本の治安は良いと思うかという質問に対して良いと思うと答えた人が六八・六％だったんですが、これ、実は七・三ポイント低下しております。また、このアンケートで、ここ十年で日本の治安が悪化したと回答した人が六七・一％。相当数、体感治安が悪化していると、こういう意識を国民がどうも持っているということが分かります。 　国家公安委員長はどういうふうに思われますか。原因と併せて認識を伺います。

○杉尾秀哉君　今、谷委員長が闇強盗事件というのを挙げられました。特に、私の妻の母親もそうなんですけれども、高齢で独り暮らしで一軒家に住んでいるんですね。こういう人、物すごく今不安に思っていらっしゃるんですよ。 　そのいわゆる闇バイト事件なんですけど、いわゆるＳＮＳで闇バイトを募って強盗を起こすという。で、これ、有名になりましたあの闇バイト事件、ごく簡単に振り返ってみたいんですけれども。これ、ＳＮＳで犯行グループ、実行グループを募って広域で強盗事件を起こす、で、これが殺人事件に発展するという、これまでは例えば特殊詐欺というんですか、オレオレ詐欺ですよね、このグループがどうも凶悪な犯罪に移行しているというふうに思われる。明らかになっている手口ですけれども、極めて乱暴で、先ほども申し上げました、いつ誰がどこで事件に巻き込まれるか分からないと、こういう不安があって、これも一つの体感治安の悪化の原

○杉尾秀哉君　犯罪人引渡条約がないとこういうことになるんですけれども、本当に十分な送還要請が行われていたかどうか、もう一度しっかりと検証していただきたいんですね。 　それから、今回の事件というのは幾つか論点があるんですけれども、先ほど来申し上げておりますように、ＳＮＳを通じて募集が行われていた。楽に稼げる、高収入などと甘い言葉を並べて、接触してきた人に個人情報を送らせて、弱みを握った上で犯罪に加担せざるを得ない状況をつくっているというふうに言われています。 　多くの、特に若い人たちが生活状況が厳しくなっている、そういった背景もあってこうしたものに安易に飛び付きやすい、こういう社会状況もあるんじゃないかというふうに思われます。それから、連絡手段には秘匿性の高いチャットツールのテレグラムが使われているということでございます。 　そこで伺いますけれども、こうした闇バイトに対する警察の監視体

○杉尾秀哉君　サイバーパトロールをこの事件をきっかけにして強化したというんですけれども、これは本当に今に始まった話じゃなくて、実は二〇〇七年、名古屋で闇サイト殺人事件というのが起きました。 　男三人、インターネットでやり取りをするうちに手を組んで、金を奪う目的で通りすがりの女性、若い女性です、結婚を目前にされていた方だというふうに聞いております。拉致して監禁して、そして脅してキャッシュカードを奪って暗証番号を言わせて殺害するという極めて残忍な手口の事件が起きている。たしか一審で三人のうち二人に死刑判決出たというふうに思うんですけれども、その後変わっているかも分かりません。 　これをきっかけに警察庁でサイバーパトロールを民間委託するなど、インターネット上の違法・有害情報に対する監視体制の強化が取られたということなんですけれども、今回の一件を見ても、その実効性が果たしてどこまであったのかと

○杉尾秀哉君　その一つ、先ほどサイバーパトロールを強化したというんですけど、これ具体的に、どれぐらいの人手を使っていたのをどれぐらいに強化したということなんですか。説明できますか。

○杉尾秀哉君　何か余り大幅に増強したという感じに聞こえなかったんですけど。 　そしてもう一つ、これ、闇バイトに絡む一連の強盗事件で、闇名簿使われているのではないかというふうに指摘されています。 　この闇名簿というのは、流出した企業の顧客情報など様々な名簿、まあ町内会の名簿みたいなのもあるそうですけれども、それからあと、それに加えて、アポ電と言われる電話でアンケートを装って資産状況などを聞き取りした内容を、いろんな情報を組み合わせてリスト化したものだというふうに言われております。メディアでは一部その映像なんかでも出ておりますが。この闇名簿というのはオレオレ詐欺、特殊詐欺で広く用いられているというふうに言われますけど、どうも今回の犯行グループのこの闇名簿を使用して強盗のターゲット、対象を絞って犯行に及んだのではないかというふうに指摘されております。 　そこで、今日、個人情報保護委員会にも

○杉尾秀哉君　一番最後に伺いますけれども、オプトアウトの適用の事業者のみ確認をしていると。これは、言ってみればちゃんとした名簿屋さんということ、ちゃんとしたと言っていいかどうか分かりませんけれども、問題はそれ以外のところなんですよね。 　そして、これ、名簿業者に対する調査をつい最近始めたというふうな報道を見たんですけど、これ、いつまでに、具体的にどんな調査するんでしょうか。

○杉尾秀哉君　本人確認実施しているかどうかのその有無を今調査しているということなんですが、まあ四月中ということなんですけど、また、できたら報告していただきたいんですが。 　個人情報保護法では、名簿業者が、先ほども説明ありました、第三者に個人情報を提供する際、提供先の名前、法人名、それに住所などの記録を義務付けていて、提供先は虚偽申告を禁止されています。しかし、違反しても行政処分や行政罰にとどまっている上に、記録作成時の身分証による裏付けも規定されておりません。 　この法律が実効性が薄いいわゆるざる法になっているのではないか、こういう指摘があるんですけれども、個人情報保護委員会、これについてどういうように答弁されますでしょうか。

○杉尾秀哉君　現時点で問題ないというふうに言っていますけど、これだけ広範に闇名簿が作られていて出回っているという現状を問題がないという、そういう言い方は私はないんじゃないかと思うんですが、これ、警察庁はこの闇名簿の実態どういうふうに把握しているんですか、そして対策どう考えているんですか。