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杉尾秀哉

杉尾秀哉の発言963件(2023-01-23〜2024-06-11)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 杉尾 (106) 秀哉 (105) 子供 (58) 支援 (54) 対策 (39)

所属政党: 立憲民主・社民

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-03-28 予算委員会
○杉尾秀哉君 前回の質問でもやりましたけれども、答弁書どおりに読んでいるんですよ、一字一句変わらず。自分で判断をして、自分で答弁書を書いて、自分でやったという説明は全く違うんです。  そして、問題の本質は、放送法の解釈が何の権限もない補佐官の圧力でゆがめられたということなんです。これが問題の本質であって、礒崎さんの関与云々ではないです。  今月十七日の参議院外交防衛委員会で、総務省の答弁ありました。この政治的公平について、放送法四条、説明してください。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-03-28 予算委員会
○杉尾秀哉君 三月十七日の参議院外交防衛委員会で、政府参考人山碕審議官、答弁していますね、放送法の解釈について。説明してください。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-03-28 予算委員会
○杉尾秀哉君 資料二を御覧ください。  二〇一五年五月十二日の問題の高市大臣答弁、一つの番組のみでも、不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる極端な場合は、政治的に公平であることを確保しているとは認められない。一つの番組のみで判断する。そして、三月十七日の政府参考人答弁、極端な場合であっても、その一つの番組ではなく、番組の集合体である番組全体を見て、これは一つのチャンネルです、バランスが取れたものであるかどうかを判断する。  一つの番組のみでもというところから、一つの番組ではなく全体を見てバランスの取れたものであるかどうか、これは全く違います。事実上の私たちは答弁の修正、撤回だというふうに思っておりますけれども、これ以上深入りはいたしませんけれども、この高市答弁を事実上私たちは上書き修正するものだというふうに思っております。  それで、もう一度、高市大臣に伺いますけれども、
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杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-03-28 予算委員会
○杉尾秀哉君 再度繰り返します。なぜ四枚だけ捏造なんですか。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-03-28 予算委員会
○杉尾秀哉君 いや、不自然なんですよ。ほかの部分については、みんな関係者認めているんですよ。高市さんだけが、高市さんだけが違うと言っている。しかも、それは一つ一つの言葉であるとか表現のその不正確だということを根拠にしかしていないんですよ。全体のプロセスはこのままのずっとシナリオどおりに来ているんですよ。その中に高市大臣がいたんですよ。そういうことは、何か言いたいんですか、総務大臣。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-03-28 予算委員会
○杉尾秀哉君 高市大臣は私に対して、信用できないんだったら質問するな、そういうふうに言いました。そして、その後も時間稼ぎの答弁がありました。  そもそも事の発端は、この一番最初のときに高市大臣が怪文書だと切って捨てたのが始まりです。怪文書ではありませんでした。行政文書でした。その責任をどう考えるんですか、大臣。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-03-28 予算委員会
○杉尾秀哉君 怪文書だと言いました。小西委員が三月二日、記者会見で公開したときのその後のぶら下がりで、大臣は怪文書の類いだと切って捨てました。そこから始まっているんです。怪文書でも何でもないんです、行政文書なんです、公文書なんです。どうですか。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-03-28 予算委員会
○杉尾秀哉君 問題はそこから始まっているんですよ。そして、この予算委員会の質疑、そしてさらには、総務省の現職の皆さんがどれだけこの調査に時間を掛けたのか、膨大な時間掛けている。そうしたことも含めた責任を大臣は感じていないのか。  大臣、私ははっきり申し上げます、名指しされた当人として、質問するなと言われた当人として。辞めてください。(発言する者あり)
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-03-28 予算委員会
○杉尾秀哉君 大臣をお辞めください。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-03-28 予算委員会
○杉尾秀哉君 何か後ろで変なこと言っている人いますけど、この話は今回で終わりではありません。今回、ずうっと続きます。それだけははっきり申し上げておく。それから、さっきの放送法の解釈についても、これ確定させなければいけませんので、この後もやります。  ちょっと安保関係行きます。  資料三、御覧ください。三月一日の本委員会で、岸田総理、私の質問に対して、これからはアメリカの打撃力に完全に依存しない、反撃能力も共同で対処する、こういうふうに答弁されました。つまり、これからは打撃力、つまり矛の一部を日本が担うと、こういうことではないですか。