杉尾秀哉

○杉尾秀哉君　やっぱり、職員に強制するようなことって、これ良くないですよね。どうですか。

○杉尾秀哉君　それをはっきりさせてほしいんですけど、総務省が、これ令和元年の六月に地方自治体に取得を勧奨する通知を出しているというふうに聞いております。この後も繰り返し通知が出されているそうですけれども、今も河野大臣の答弁がありましたけれども、この通知もういいんじゃないですか、やめた方がいいんじゃないですか。どうですか。

○杉尾秀哉君　今適切に対応とおっしゃったんですけれども、適切に対応するんだったらもう通知はやめた方がいいと思います。これ、国からのやっぱり圧力みたいになっているし、それにお金が実際に絡んできているわけですから。 　マイナ保険証など、先ほども申し上げましたけれども、私は強引だと思うんですが、そうした政策が地方自治体の現場に影響を与えていることは間違いないと私は思います。その象徴が、岡山県の備前市、有名になりました、マイナカード取得を条件とした給食費の無償化ということで、先週条例案が市議会の委員会で可決されたそうですが、賛成四、反対三と、こういう僅差だったそうです。それだけ批判が強いということではないかと思っております。 　これ、教育の機会均等に反しないでしょうか。どうでしょうか。

○杉尾秀哉君　こういうときは自治体の判断と言うんですよね。実際には、だけど、やっぱり自治体はプレッシャー受けていて、これは極端な例かもしれませんけれども、こういうことが現実に起きている。 　そして、やっぱりどうしても触れざるを得ないのが、そのマイナカードと保険証の一体化なんですけれども、先週関連法案が閣議決定されました。これから法案が審議されるので、余り詳しくは今日はやりませんけれども、カードを持たない人に保険証の代わりに資格確認書を出すと、こういうことのようでございます。有効期限一年間の更新ということで、取得に手間が掛かる、その更新がいつまで続くのかも分からない、また受診の際にもマイナ保険証に比べて窓口負担が重くなると、こういうふうに言われておりますけれども、これは事実なんでしょうか。

○杉尾秀哉君　どれぐらい差が付くのか分かりませんけれども、非常に評判が悪いです。これは評判が悪い。同じ保険料を払っていてなぜこんな差別をされなきゃいけないのか、それから給付の平等性を損なうんじゃないか、こういう書き込みなんかもネットでたくさんあるんですけれども、こうした批判、こうした意見に対して、厚労省、どう考えているんでしょうか。

○杉尾秀哉君　納得できません。私は、自分でどんな薬を飲んでいるか、そしてどんな病歴があるか、私分かっていますので、そういうことは私は理由にならないというふうに思うんですよね。どう考えてもこれはやっぱりおかしい。 　そして、今の保険証の制度が、保険証の仕組みそのものが何か物すごく問題があれば、それは変えた方がいいとは、そう思いますけれども、今の健康保険証、何も問題がないですよね、基本的に。それをなぜ健康保険証を廃止するのか、来年でもって、この理由が分かりません、どうしても分かりません。もう一回説明してください。

○杉尾秀哉君　医療機関の方でもいろんなトラブルが起きているようです。これは後に質問があるかも分かりませんので、ここではもう触れませんけれども、これは私はどうしても納得できない。そして、様々な理由で作らない人ってやっぱりいらっしゃるわけですよね。あくまでも、そういう人を誰一人取り残さないと言うんだったら、こういう人も取り残さないようにしていただきたいというのはこれはっきり申し上げたいと思います。 　この問題はまた改めて聞きますけれども、一つだけ、これ去年の暮れだったと思うんですが、報道によると、企業や行政機関などからマイナンバー情報が紛失、漏えいしたと見られるケース、これ発表が個人情報保護委員会からあったみたいですけれども、どういう発表だったんでしょうか。

○杉尾秀哉君　二〇一七年度から二一年度までの五年間、少なくとも三万五千人の個人情報が漏えいしたということなんですが、これ悪用されたケースというのは確認されていますか。どうですか。

○杉尾秀哉君　今悪用されたという報告がないということなんですけれども、なぜ起きたのか、その再発防止策、これは取られているんでしょうか。どうでしょうか。

○杉尾秀哉君　そういうシステムだということなんですけど、実際に漏えいがこれだけやっぱり起きているわけですから、やっぱりその不安を払拭する試みというのは、これは不断にお願いをしたいというふうに思います。そうでなければ、恐らくやっぱりどうしても取らないという人はかなり一定程度残るんだろうというふうに思っております。そうした人への配慮を是非お願いしたいと思います。 　ちょっと残りの時間が五分弱になりましたので、地方創生、最後伺いたいんですけれども、いわゆる従来の地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇一六年から二〇一九年度、五年間、これ第一期で、一九年度から二四年度までが第二期として進められてきたんですけれども、これがこの度、デジタル田園都市国家構想交付金ということでリニューアルされるということなんですけれども、ここまでの地方創生の取組、まあその予算のことも含めてなんですが、検証と評価と