土橋章宏

御答弁ありがとうございます。 　私はデータセンターを日本に造ってほしいと言いたかった形でして、新型炉はアメリカで造りますけれども、日本のお金でアメリカのＡＩを進めてしまうと、結局日本が競争力で負けてしまうんじゃないかなという懸念があるといった形です。ただ、ジェネシス計画とか、一部共同で進めるという案もございますので、その辺りはまた引き続き注視していきたいなと思っております。 　それで、一般人の感覚としては、やはり原発は怖いものです。しかし、十分な安全審査を経て再稼働すれば、電気代は下がって物価高対策にもなるので、なかなか難しいところだと思います。ここはよくよく考えていかねばならないと思います。ここから数年は、日本がどう進んでいくか、大事な局面となると思いますので、国民が納得できるようなバランスを取っていただければなと思っております。 　次に、安全審査を終えている発電所三基について伺い

御答弁ありがとうございます。二、三年のうちにちょっと電気代が安くなるのかなというような希望のある発言、ありがとうございました。 　次に、データセンターと原子力発電の共存活用について伺います。 　先日、データセンター関連のデータセンターサミット、インターロップ東京二〇二六というのを視察しましたが、データセンターは強力な電力を必要とすることが分かりました。もちろん、データセンターと原子力発電所とはいろいろ共通点がありまして、冷却水が必要であるとか、非常用電源を幾つも必要とするとか、そういった共通点もあるなと分かって、いろいろシンクロしているなと思いました。 　そこで、既存の原子力発電所の近傍にデータセンターを立地させて安定電源を効率的に供給するといったような、電源近接型の立地を促す施策はありますでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　こういった近接に建てる試みをコロケーションと言うそうですが、二つのメリットがありまして、一つ目は、ＡＩに必要な、先ほど御答弁いただいたんですけれども、大量、安定、脱炭素の電力をすぐ確保できること、二つ目は、混雑している送電網への接続待ち行列、これは数年かかるんですけれども、これを回避できることがあります。しかし、新設の原発は時間もコストもかかりますし、日本でもまだしばらくはどうなるか分かりませんので、既設の原発から直接引くのが最速の道として注目されています。 　また、データセンターからユーザーに対しては、光電融合技術、先ほど申しましたＩＯＷＮで高速通信を図ることができそうです。さらに、立地に苦労するデータセンターを原子力発電の近くに置けば、その地方の雇用や経済の発展も見込まれます。原子力発電を置いてもらっているところにメリットをたくさんつくっていくことも

御答弁ありがとうございます。 　次に、ちょっと話が変わりまして、研究者、官僚の処遇改善と給与水準について伺います。 　本法案についていろいろヒアリングや視察を続けるうちに、研究者や省庁の方がどうも高給でヘッドハンティングされているような事例を見かけました。盛んにいろいろなところで人材不足と言われていますけれども、これは実際には給料不足ではないのかなと私は思うわけですが、国際競争力を維持するために研究者や官僚に必要十分な報酬水準はどの程度でしょうか。研究者や官僚の給料を大幅に上げ、ひいては民間の賃上げにもつなげるべきだと思いますが、そういうお考えはありますでしょうか。

御答弁ありがとうございました。 　次に、ペロブスカイト太陽電池の研究開発支援拡充についてお伺いいたします。 　先日、産総研の再生可能エネルギー研究センターを視察しまして、ペロブスカイト太陽電池の研究開発に取り組む研究チームの皆さんと意見交換をしました。研究現場では、導電ガラス上に均一な膜を形成する量産技術の難しさや、耐用年数向上への取組が続いていました。私自身も昔、日立製作所で、酸化チタンの膜をガラス基板に蒸着するとか、そういったことをやっておりましたので、オタク同士でかなり盛り上がったんですけれども、その中で研究者の方々が話されていたのは、研究開発には予見性が必要であり、単年度予算では長期的な研究計画が立てられないという点で、グリーンイノベーション基金への採択により十年間の安定的な資金援助が受けられることを大変ありがたいと評価されつつ、国には初期事業化への一層の支援を期待したいという

御答弁ありがとうございます。 　これはやはり、開発しても売れないことにはなかなか利益になりませんので、まずはそういった官公庁などで率先して初期ロットを使っていただいて、実験もしていただいて、どんどん広めていっていただければと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

皆さん、初めまして。チームみらいの土橋章宏です。 　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、プッシュ型行政サービスの進捗についてお伺いいたします。 　昨年十一月二十五日の参議院総務委員会において、チームみらいの安野貴博議員が、プッシュ型行政サービスの実現と自治体の事務負担軽減についてお伺いいたしました。その際、林大臣から、フロントヤード改革を推進しており、横展開を図っているとの御答弁をいただきましたが、あれから約六か月が経過いたしました。 　総務省は、二〇二七年度末までに総合的なフロントヤード改革に取り組む自治体数三百四十団体という目標を掲げておられます。 　そこで、二点お伺いいたします。 　第一に、現時点での取組団体数をお聞かせください。 　第二に、書かない窓口は、あくまで申請に行くことを前提とした改革であり、支援が最も必要な、高齢者や障害のあ

御答弁ありがとうございます。 　改革が推進されているとのことで、大変心強い思いがいたします。 　これはサービスの方ですけれども、自治体側の努力だけではなくて、国民側、つまりサービスを受ける側でも、例えば、スマホにＡＩエージェントの搭載されたものを使いますと、ＡＩエージェントが代理人として、ネットワークを通じて役所の方に情報を取りに行くということなども可能ですので、一方からだけではなく、両方から、情報を与えに行ったり、こっちから取りに行ったりというのを活用していただいて、更に進めていただければと思います。 　次に、時間の方がかなり短くなっていますので、二番の方を飛ばしまして、三番ですね。要するに、ユニバーサルサービスをどう維持していくかということが大変問題になっていると思うんですけれども、郵便局の配送網を活用した道路情報収集の現状と法的課題についてお尋ねします。 　自動運転の社会実装

御答弁ありがとうございました。 　やはりそういったユニバーサルとか、地方の、過疎地域の郵便というのはなかなか大変なんですけれども、それをいろいろな手を使って黒字化していけば、またそのサービスも維持できると思います。それに、自動運転技術のデータの取り方やデータ管理を海外でどんどん売っていくということもまた考えられますので、こういったところを是非是非検討していただければと思います。 　次に、最後の質問ですけれども、日本コンテンツの海外展開についてお伺いいたします。 　日本のコンテンツ産業は我が国の基幹産業であり、政府は二〇三三年までに二十兆円市場に拡大するという目標を掲げています。 　総務省では現在、ＮＴＴドコモを請負事業者として、タイの大手映像配信プラットフォーム上にレミノ・ジャパニーズ・コレクションを開設し、ローカル局、番組制作会社を含む全国七十六社、約千四百七十エピソードの日本の

御答弁ありがとうございます。 　私も脚本家、作家でありますので、関係している各コンテンツ団体に全力で参加を呼びかけたいと思っております。こういった事業はコンテンツを世界に広めていくために重要な取組と思いますので、是非応援と声援を送って、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――