土橋章宏

具体的な御答弁をありがとうございます。 　私もかつて起業したことがありまして、そのとき、やはり黒字化するのが結構、私の場合は五年ぐらいかかったものですから、三年でもいいんですけれども、できればもうちょっとアップして、期間をちょっと長くしていただけたらなという個人的な感想はありますが、スタートアップ企業が息切れしてしまわないよう、制度の充実に努めていただければと思います。 　そのＳＢＩＲで、いわば国に対してサンドボックス的に自分の技術を試していくといったような制度はすばらしく、スタートアップの皆さんを元気づけると思いますので、これを利用して、なおかつこの産技法についても利用できるといったような形で、どんどん力強くやっていっていただけたらなと思います。 　次に、認定申請の手続負担の軽減についても確認させてください。 　事務リソースの乏しいスタートアップが円滑に申請できるよう、手続の簡素

御答弁ありがとうございます。もし、何かＡＩなどでちょっと御苦労される点があれば、チームみらいから、必要であれば家庭教師を派遣いたしますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、大学、研究機関側の発展形態についてお聞きいたします。 　産学連携を進めることにより、大学、研究機関側には企業の投資の増加や研究時間の増加などメリットもあると思いますが、日本の大学や研究機関の力を向上させ、例えば世界の優れた企業が日本に研究拠点を構えたいと思えるような環境を整備するつもりがあるかどうか、御見解をお聞かせください。

御答弁ありがとうございました。 　やはり、日本はビジネスがちょっと苦手なのかなと思うところがありまして、そういった場合、世界で売るのに慣れている企業と組むのも一手かなと思っております。同志国の外資企業と一緒に研究して、売っていって、特許で稼ぐというスタイルもあると思いますので、日本の研究機関も、産総研はすばらしいと思いますけれども、ＭＩＴ並みに、世界の各所から利用できるようなレベルになってもらえたらいいなと思っております。 　最後に質問いたします。次に、海外連携の欠如によるガラパゴス化リスクについてお聞きいたします。 　本改正案には、海外の研究機関との連携を促進するスキームはありません。実際には、日本企業とＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学が連携するといったような協力体制は散見されます。日本企業と日本の研究機関で制度を構築した場合、日本だけで通用する技術といいますか、そういったガラパゴ

御答弁ありがとうございました。 　今大臣がおっしゃったように、やはり日本企業が参入障壁を突破して、ルールを自ら作ったり、今あるルールを積極的に変えていったりすることなど工夫して、標準化競争で勝てるように私も期待しております。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

チームみらいの土橋章宏と申します。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、サウジアラビアのパイプラインとエネルギー外交についてお聞きいたします。 　安倍政権下で締結された日・サウジ・ビジョン二〇三〇というものがありますが、これを始めとする戦略的協力の枠組みですが、現在、これらの合意文書がどの程度具体的なプロジェクトとして実装されているのか、また、フォローアップ会合や成果指標の更新は行われているのか、現状をお聞かせください。

御答弁ありがとうございます。 　日本とサウジアラビアは、エネルギーだけではなくて文化的にも関係を深めようとしていることは、今後の様々な安全保障の点でも有益だと思います。 　次に、エネルギー安全保障についてお伺いいたします。 　現在、ホルムズ海峡の情勢が不安定化し、タンカー輸送への懸念が高まっています。一方で、サウジアラビアには東部の油田から紅海側へ原油を輸送するパイプラインが既に整備されており、ホルムズ海峡を経由せずに輸出が可能となっています。この代表的な東西パイプライン、いわゆるペトロラインは、約千二百キロメートルの規模で、総工費は約一兆円、工期も三年程度で完成したと承知しております。 　そこで、日本がサウジアラビアと協力して新たなパイプライン造りに参画することによって、ホルムズ海峡を経由しない輸送ルートを確保し、優先的に原油供給を受けられるような枠組みを構築する考えはあるのかお

御答弁ありがとうございます。 　何かと難しい面はあろうかと思いますが、中東の重油を安定的に確保することはやはり極めて重要ですので、日本からも具体的な案を多数出して、向こうにもメリットがあるような形で取引をいたしまして、外交交渉をしていただければと思います。 　やはり、サウジアラビアというのはかなり富裕な、言ってみればお金持ちの国ですので、ＯＤＡみたいなことはちょっとできないかもしれませんけれども、お互いに何かを協力し合うといったような形で連携できればなと思っております。 　特に、サウジアラビアだけではなくて、中東諸国の有力者の中には日本のゲームやアニメ、漫画コンテンツの愛好者が多数存在しておりまして、日本の関連企業への出資例もあります。そうですので、新たな同志国として考えていくといった可能性も十分にあると思います。 　先日、オーストラリアとも準同盟国と言えるような関係を結ばれました

御答弁ありがとうございました。 　今後も、プラットフォーム競争や企画競争に勝つ方法を具体的に考えて、推進していただけたらと思います。 　ちょっと時間の方が少なくなってしまいましたので、通告のものを二つ飛ばしまして、省庁を横断してコンテンツを販売する体制づくりということについてお尋ねしたいと思います。 　コンテンツ政策は、内閣府、経産省、文化庁、総務省、外務省などにまたがる分野であり、政府全体としての司令塔機能が課題とされています。経団連からも、韓国の特殊法人、ＫＯＣＣＡ、ＫＯＣＣＡと申しますのは特殊法人なのでございますが、これが、省庁を横断して実効性のある政策を推進する体制を、そういったものをつくってもらいたいという声が出ています。韓国のＫＯＣＣＡは、コンテンツ制作、人材育成、そして海外販売に至るまで一気通貫のコンテンツ振興機関であり、国として大きく力を注いでいます。 　そこで、お

御答弁ありがとうございます。 　やはり、海外勢というのは、宣伝、開発費をたっぷりとかけた勢力を持っておりますので、それと互角に戦えるように、しっかりとかじ取りをしていただければと思います。 　これで時間になりましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

チームみらいの土橋章宏です。 　今日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、ＯＤＡ及びＪＩＣＡの在り方についてお伺いいたします。 　現在、日本は各国に対してＯＤＡを実施しておりますが、近年は一帯一路を推進する中国と競合するケースもよく見られます。中国は、インフラ整備に加え、教育支援などもしっかり組み合わせることで、影響力を拡大しております。 　こうした状況を踏まえると、日本のＯＤＡにおいても、従来の慈善という位置づけにとどまらず、投資としての側面をより明確にし、インフラだけではなく、教育支援や産業支援を一気通貫でセットして、より市場開拓にシフトしていく必要があるのではないかと考えます。 　そこで、お伺いいたします。 　政府は、ＯＤＡ及びＪＩＣＡの活動について、慈善と投資、いずれとして位置づけているのか、また、今後どのような方向性