土橋章宏

チームみらいの土橋章宏です。 　今日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速ですが、本法案の重点産業技術の選定プロセスについて質問させていただきます。 　科学とビジネスの近接ということを背景に、産学連携を目指す本改正案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体等を重点産業技術として指定する制度が創設されます。ただし、この制度が実際に機能するかどうかは、指定のプロセスが適切かどうかにも懸かっています。 　そこで、お尋ねします。 　本改正案における重点産業技術の選定プロセスは、どのような基準で、何を一番の目的に策定されたのでしょうか。また、今回の指定はどれくらいの期間で決定されたのでしょうか。お答えください。

御答弁ありがとうございます。 　期間をお聞きしたのは、こういう国際競争の場で、何をするにもまず意思決定のスピードが重要だと思ったからです。また、指定技術の点ですけれども、例えばＡＩに関しては、それを使うデータセンターや巨大な発電施設が必要ですので、エネルギー分野におきましても重点を置くよう、また今後検討していただけたらと思います。 　次に、工程表やＫＰＩの不在についてお伺いいたします。 　本法案には、指定後の目標数値や達成期限を公表する規定がありません。 　そこで、お聞きします。 　この法案で企業による投資がどのくらい増えるかという試算はありますでしょうか。また、加えて、ＡＩのように急速に変化する分野では、素早く選定を変えたり、効果のない投資を損切りするといったことも必要だと思います。定期的に重点産業技術の項目を見直す条項はあるのかどうか、お聞かせください。

御答弁ありがとうございました。 　後に投資効果についてもしっかり評価していただければと思います。 　また、重点項目の見直しですけれども、選択と集中といいましても、正直、当てるのはなかなか困難な面もあると思います。当たらないこともよくあると考えた場合、必要なのはやはり損切りだと思います。 　例えば、中国でディープシークというＡＩが発表されたときに、エヌビディアが大きく株価を下げる瞬間もありました。このように、ＧＰＵや半導体が余り必要でなくなるケースもないとは言えません。新しい技術は、把握するのに時間がかかるにしても、損切りはすぐできると思いますので、数か月といったスパンではなく、少なくとも数週間で取りやめる決断をするスピード感が国際競争で勝つためには必要ではないのかと私は考えます。 　次に、自動運転についてお聞きいたします。 　チームみらいでは、ＡＩによる自動運転技術こそが、日本の

御答弁ありがとうございます。 　ＡＩというのはデータがないとただの箱ですので、まずデータを取得する技術も割と重要なものです。そのようなデータの管理を武器とする研究を重視して進めていただければと思います。例えばバーティカルＡＩでありますとか、ＡＩ自体に関しては巨額な投資と巨額な発電施設が必要ですのでなかなかちょっと追いつくことができないのかもしれませんけれども、データをどう活用するか、そしてデータをどう取っていくか、他国のデータをどう集めていくかという点ではまだまだ参入余地があると思いますので、こういった点も重点的に進めていただければと思います。 　次に、重点産業技術の社会実装における制度的障壁についてお聞きします。 　二足、四足型ロボットについては、令和五年四月に公表した歩道走行型ロボットの公道実証実験に係る道路使用許可基準や同年七月公表の留意事項において、道路使用許可を受けて公道実

御答弁ありがとうございます。大変前向きな御意見で、ありがとうございました。 　現在、このような状況では、技術的には実証可能な水準に達した先端ロボット等であっても、前例がない、根拠法令が不明確を理由に許可が得られず、データを取得できないためにその安全性を証明できず、その結果、社会実装できないということが制度的に十分起こり得ます。これは、ビジネス化でよく言われる魔の川、死の谷、ダーウィンの海でいいますと、死の谷とダーウィンの海の間に位置する日本の規制の嵐と言ってもいいかもしれません。これは国際競争において大変なハンデです。これが社会実装化のスピードを阻んでいると言えます。 　そこで、大臣にお尋ねします。 　こうした縦割り行政の構造的問題が社会実装を阻む可能性について、どのように認識されておられますでしょうか。 　また、今回の産技法改正における規制サンドボックス制度の認定は、警察庁や国土

御答弁ありがとうございます。 　素早い実装化をしてこそ国際競争力を保てると思いますので、是非そういった障壁をクリアする制度を積極的に進めていただければと思います。中国とか韓国とかいろいろな国で、国でリードしてさくさくと進めている国もありますので、日本もそれに遅れないようについていけたらなと思っております。 　次に、スタートアップ企業への研究開発支援についてお聞きいたします。 　本改正案では、研究開発税額控除の控除率が四〇から五〇％と高い割合に設定されていますが、これは黒字企業にしか実質的には機能しないのではないでしょうか。起業初期で赤字段階にあるスタートアップ企業は、この制度の恩恵を受けられるのでしょうか。 　また、こうしたスタートアップ企業へ本制度のほかにどのような支援が用意されているのか、御見解をお聞かせください。ＳＢＩＲなどの具体策がありましたら、それについてもお教えいただけ

具体的な御答弁をありがとうございます。 　私もかつて起業したことがありまして、そのとき、やはり黒字化するのが結構、私の場合は五年ぐらいかかったものですから、三年でもいいんですけれども、できればもうちょっとアップして、期間をちょっと長くしていただけたらなという個人的な感想はありますが、スタートアップ企業が息切れしてしまわないよう、制度の充実に努めていただければと思います。 　そのＳＢＩＲで、いわば国に対してサンドボックス的に自分の技術を試していくといったような制度はすばらしく、スタートアップの皆さんを元気づけると思いますので、これを利用して、なおかつこの産技法についても利用できるといったような形で、どんどん力強くやっていっていただけたらなと思います。 　次に、認定申請の手続負担の軽減についても確認させてください。 　事務リソースの乏しいスタートアップが円滑に申請できるよう、手続の簡素

御答弁ありがとうございます。もし、何かＡＩなどでちょっと御苦労される点があれば、チームみらいから、必要であれば家庭教師を派遣いたしますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、大学、研究機関側の発展形態についてお聞きいたします。 　産学連携を進めることにより、大学、研究機関側には企業の投資の増加や研究時間の増加などメリットもあると思いますが、日本の大学や研究機関の力を向上させ、例えば世界の優れた企業が日本に研究拠点を構えたいと思えるような環境を整備するつもりがあるかどうか、御見解をお聞かせください。

御答弁ありがとうございました。 　やはり、日本はビジネスがちょっと苦手なのかなと思うところがありまして、そういった場合、世界で売るのに慣れている企業と組むのも一手かなと思っております。同志国の外資企業と一緒に研究して、売っていって、特許で稼ぐというスタイルもあると思いますので、日本の研究機関も、産総研はすばらしいと思いますけれども、ＭＩＴ並みに、世界の各所から利用できるようなレベルになってもらえたらいいなと思っております。 　最後に質問いたします。次に、海外連携の欠如によるガラパゴス化リスクについてお聞きいたします。 　本改正案には、海外の研究機関との連携を促進するスキームはありません。実際には、日本企業とＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学が連携するといったような協力体制は散見されます。日本企業と日本の研究機関で制度を構築した場合、日本だけで通用する技術といいますか、そういったガラパゴ

御答弁ありがとうございました。 　今大臣がおっしゃったように、やはり日本企業が参入障壁を突破して、ルールを自ら作ったり、今あるルールを積極的に変えていったりすることなど工夫して、標準化競争で勝てるように私も期待しております。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。