和田有一朗

○和田（有）委員　これは、やはり予備費の使用書を、今は理事懇で簡単なものは出たりするみたいですけれども、きちっと出して、議論できる場を設けていく必要があるだろうと思いますので、その検討も今後お願いしたい、このように思います。 　もう一問、どうしても最後にお聞きしたいことがあります。セキュリティークリアランスのことです。 　経済安全保障推進法ができて、できたのはできたんですが、一種ざる法みたいなものだと私は思います。やはりきちっとセキュリティークリアランスの制度があって、それを補完するものがないと、作ったはいいけれども有効性が少ないということになりかねません。 　高市大臣はこれを次の通常国会でちゃんと出します、法案を出しますとおっしゃっているんですが、その点について、総理の口から出すと明言していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○和田（有）委員　しっかりと出してください。 　もう一点、セキュリティークリアランスの制度を整備して経済安全保障推進法というのができても、やはりまだ足りないものがいっぱいあると思います。 　特秘をかけて、特定秘密保護法ができました。小野寺会長と僕はメンバーで、情報審査会でも二年間勉強させてもらいました。 　その上で、この法案を新たに作っても、まだ必要。いわゆる一般的に言うスパイ防止法というものがないと、日本の情報というのは、やはりなかなか、守り切れたり、国益を守り切ることが難しいと思うんですが、いかがでしょうか。

○和田（有）委員　最後に総理にお伺いします。 　今こういう状況で、情報の問題もきっちり我々はしなきゃいけない。そういう中で、中東は非常に緊張を持っている、ウクライナも戦争が続いている。そういう中で、アメリカはどうしてもそちらに目が行ってしまう。そんな中で、この極東アジアに向けた目というものが低下をする可能性もゼロではない。そんな中で、やはり日米同盟を基軸にしながら、自分の国は自分で守るという強い決意が私たちには必要だと思います。 　総理のその御覚悟を最後に言ってください。

○和田（有）委員　覚悟を持って進んでください。 　終わります。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　私からは、まず、Ｇ７サミットのことについてお伺いしたいと思います。 　サミット、大変お疲れさまでございました。大臣始め、もちろん大臣もそうでしょうけれども、それをお支えになった多くの当局の皆さん、本当に御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。日本においてあれだけの規模の注目を集めるものをしっかりとやり切ったということは大変なことだったと思いますし、私は、報道を見ておりまして、終わって数日間は、皆さん、燃え尽き症候群みたいになったんじゃないかと思うぐらいでございまして、大変なものだったと思います。 　その中で、先ほどの篠原先生とちょっと向きが違うのかも分かりませんけれども、コミュニケで、実は、よく見ておりますと、五十一番目、五十二番目に中国の話が出てきて、そして、そういう中で、まさに、大統領選挙を控えたアメリカの思惑を見てみ

○和田（有）委員　何度もお聞きした答弁なんですけれども。 　先ほど、松原さんの質疑、やり取りの中でもありましたけれども、やはり胡錦濤時代とは違う習近平時代であって、そして、今私が申し上げたように、一歩引けば幾らでも入ってくる、そういうことが分かった上で、肉声で、やはり踏み込むときはぐっと踏み込む。官僚の答弁を読むだけではなく、あるときには、あれっと思わせるようなことを一言、この状況だからこそ、逆に言うと、林大臣が一言肉声を発すると、えっと思うかも分かりませんし、そういうタイミングを大臣は見ているのかも分からないし。 　そういうことも含めて、一歩下がれば二歩踏み込まれる、半歩、だからもう一歩出てみるということをやっていただきたいなということを言って、次に行きます。 　日本と台湾の話です。日台間の話です。 　ずっと私、台湾の問題を取り上げてまいりました。前回の延長線上の話をまずします。

○和田（有）委員　今御答弁があったように、複数の事例があるわけでありまして、これをやはり広げていくという姿勢が私は必要だと思います。 　その点をしっかりと申し添えながら、次に、大臣が答弁したときに、個別具体的な状況という表現をしているんです。個別具体的な状況、具体的なというのは一体どういうことを意味するのか、どういう事例を捉えればいいのか、御説明いただきたいんです。

○和田（有）委員　地位というのは非常にある意味でははっきりしているんですけれども、目的という言葉が出ました。じゃ、目的は、何であってはいけなくて、何だったらいいんでしょうか。もう一度お聞きしたいんです。

○和田（有）委員　これは、これ以上お聞きしても、恐らく御答弁できないんだと思うんですね。でも、これを柔軟に、これからの時代に合わせて広げていくということをしていかなければならないと思います。 　それを申し添えて次に進むんですが、大臣は、全面的に認めていないということはしていないと答弁した。その中で、具体的な話もぼつぼつ今お聞きしていますが、今答弁でもあった頼清徳副総統が訪日をされたときに、そのことを聞かれたときに、安倍さんの葬儀で私的に来られたんですよね、このときに何と答えたかというと、今御指摘のあった人物については葬儀に参加するためであってという表現をした。 　今御指摘のあった人物、なぜ頼清徳副総統と申し上げないんでしょうか。失礼だと私は思います。今御指摘のあった人物なんという言葉を、ある国家の、我々は国家としての外交関係はないにしても、国家の副総統に対して言うべき言葉ではないと思う

○和田（有）委員　了解しました。対中配慮をしているのではないという御答弁がありました。その意気込みで今後もやっていただきたいと思います。 　今度は、日本から行く要人往来の話をお聞きします。 　五月十日の外務委員会で、日台間の要人往来について私が聞いたときに、これまで、課長までしか認められていないとする外務省の内規があったんですよねと聞きましたら、大臣は、台湾出張者を原則課長級未満とするなどを定めた内規は現在存在していないと答弁がありました。 　現在存在していないということは、かつて存在していたということでしょうし、外務省の内規が、じゃ、なぜその当時設けられて、どうしてそんなものがあって、今度はなぜ廃止になったのかということをお聞きしたいと思うんです。そのために、そういう内規が改定されているんでしょうね、その理由と時期についてお聞きしたい。それからさらに、これはあったものを廃止したと考